税額控除と手当給付を組み合わせた制度。算出された所得税額が控除額より多い場合は税額控除、少ない場合は給付を受ける。例えば、10万円の給付付き税額控除を行う場合、税額が15万円の人は5万円を納付し（10万円の税額控除）、税額が5万円の人には5万円が支給される（5万円の税額控除および5万円の手当給付）など。通常の税額控除や所得控除と異なり、課税所得がない低所得者も恩恵を受けられる。民主党が平成21年（2009）の第45回衆議院議員総選挙の際に、所得税改革の一環としてマニフェストに掲げた。

最近ちょっと話題になった（まだ話題になっている？）エントリ。 タイトルどおり、なぜ左派・リベラルは安倍政権にかなわないのか、 ということを考察しています。 「左派・リベラルはなぜ安倍政権を倒せないのか？」 （はてなブックマーク） このエントリで、左派・リベラルが安倍政権にかなわない理由として、 金融安定化政策への無理解を挙げています。 これはたしかに大きな原因のひとつだと、わたしは思います。 「経済政策と民主党の支持」 「経済政策と支持の確保」 「金融安定化政策と民主党」 安倍政権は金融緩和によってデフレから抜け出し、 雇用を増やし、まがりなりにも景気を回復させたのでした。 人は食いぶちを求めるのは当然ですから、経済を安定化させ 雇用を保証する政権に支持が集まるのは必然です。 そして民主党や左派・リベラルは金融緩和アレルギーと 財政再建主義にとらわれて、デフレ脱却の政策を打ち出せず、 経済

手痛い失敗経験はその後の行動に大きく影響します。そして「二度とこんなことは繰り返すまい」と思うのですが、そんな決意が報われるとは限らないのが、この世のままならないところです。個人であれ国家であれ。 リアリズムに従えば、日本は軍事大国になるはずだった 高度経済成長を遂げた日本は、その経済力を本格的に軍事力に転化し、ふたたび軍事大国となって、核武装も検討し、アメリカから独自の行動をとりはじめるだろう、と見られていました。 そのように観測していたのは、リアリズム学派の国際政治学者たちです。国際政治学のリアリズムは、ざっくり言うと、国家は軍事力を中心とする力を高めることに執着する等、力に重きを置いた仮定に基づく見方です。 なお、口語でいうリアリズム、現実をありのままに捉えているかどうかとか等とは殆ど関係がありません(国際政治学徒だってカントくらいは聞きかじっているのですし)。だからリアリズムという

黒猫亭 @chronekotei 「戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。」 「私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。」 二回出てくるこの個所をどう解釈するかだな。 2015-08-14 22:13:50

This picture shows the exterior signage of a Laox home electronics shop in Akihabara in Tokyo on May 12, 2010. AFP PHOTO/Toru YAMANAKA (Photo credit should read TORU YAMANAKA/AFP/Getty Images)

「『謝罪入りましたー』って、音ゲーかよ！」「コラ画像かと思った」などの声 安倍内閣が8月14日に閣議決定した「戦後70年安倍談話」について、TBSが安部首相の記者会見時のニュース映像に「植民地支配」「侵略」「おわび」「反省」という「安部首相発言チェックリスト」を表示し、一々「△」などの番組の評価を表示させていたことがネットユーザーの間で批判を浴びている。 このニュースは、TBSが放映している夕方のニュース番組「Nスタ」で報じられた。同番組は「日本一ざっくりしたニュース番組」をコンセプトにしているが、これはあまりにもざっくりすぎたようだ。そもそも、首相の歴史的な談話をバラエティ番組並みの悪乗りで報道することに批判が集まっている。 ネットユーザーの間では、 「どんだけ２ちゃん脳だよ」 「BPOに連絡しよう。総務省にもだ」 「謝罪入りましたーって、音ゲーかよ！！」 「さっきから流れてくる画像、コ

【北京=大越匡洋】人民元ショックが世界を襲った。中国人民銀行（中央銀行）が11日からの3日間、人民元売買の目安となる「基準値」を大幅に切り下げたためだ。反腐敗闘争を通じて政権基盤を固めつつある習近平指導部が、焦りにも似た行動に出たのはなぜか。「政治」を押さえても、想定を超す景気減速で「経済」に足をすくわれるリスクを恐れたようにみえる。世界の市場を揺るがした3日間は11日火曜日の朝、なんの前ぶれ

今年3月に開かれた全国人民代表大会（全人代、国会）で、中国政府の尹蔚民人事社会保障相が、現行、男性60歳、女性50歳としている定年を引き上げる意向を示した。何歳に引き上げるのか、男女の差を無くすのかなどの具体的なことはなお未定、実施は早くても2022年など、まだ先の話なのだが、2050年には1.3人で1人の高齢者を支える時代が到来するとの試算がある中、年金制度の維持を目的に、定年引き上げの実施は確実な情勢になったと言える。引き上げの年齢は男女とも65歳というのが有力なようだ。 これを聞いて私はとっさに2つのことが心配になった。1つは子育ては誰がするようになるのか。もう1つはゴーストタウン化しているショッピングモールの大量倒産である。例を挙げて理由を説明しよう。 先日、3年ぶりに友人夫妻に会うことになった。2人とも1965年生まれで今年50歳。私と同い年である。 どこで会おうかという話になり

中国・天津で起きた大規模な爆発事故で、黒煙が上がる現場で消火活動を続ける消防士ら（2015年8月15日撮影）。(c)AFP 【8月16日 AFP】中国・天津（Tianjin）で12日深夜に起きた大規模な爆発事故で、死者が104人に達したと、国営新華社（Xinhua）通信が15日伝えた。危険物質が保管されていた現場の倉庫では、断続的に爆発が続いて黒煙が上がっており、有毒のシアン化ナトリウム流出の懸念から周囲3キロ圏内の住民に避難が命じられたという。 現地の救助本部によると、これまでに722人が病院に搬送され、うち58人が重体か重傷という。死者104人の中には消防隊員21人も含まれている。 中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は爆発から3日後の15日に声明を発表し、今回の事故から「極めて重要な」教訓を学ぶよう安全管理当局などに警告した。 中国当局は現場付近で危険なレベルの有毒物質流出は

８月１４日、安倍晋三首相は自民党総裁選への出馬について意欲を示した。写真は首相官邸で１４日撮影（２０１５年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１４日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１４日夜のＮＨＫの番組で、９月に予定されている自民党総裁選への出馬について、デフレ脱却が果たせていない状況では政策の継続が必要と述べ、意欲を示した。また、原子力発電所の再稼働に関連し、ベースロード電源として原発を活用せざるを得ないと語った。 首相は自民党総裁への出馬の意思を問われ、「申し上げるのは早い」としながらも、「約束したデフレから脱却し、日本経済を力強く成長させ、皆さんが景気が良くなった、給料が上がっていくと実感できるところまで行っていない」と指摘。「継続は力であり、さらに政策を前に進めていかなければいけないという責任は感じている」と意欲を示した。 また、原子力発電所の再稼働に関して、福島第一原発の

フランスの人口学者は、随分と影響力があるものだなと、感心しながら読んだのが、エマニュエル・ドット著『ドイツ帝国が世界を破滅させる』だった。均衡財政の下、賃金を切り下げ、輸出主導で成長を果たすドイツ流の経済モデルを手本にせよと言われても、フランスには、はた迷惑なだけで、反発も分からなくはない。 問題は、貿易黒字を出すには、どこかの国が赤字を出さなければならないので、誰もがドイツにはなれないことである。いわば、ギリシャが赤字を出すから、ドイツが黒字を得られるという具合に、世の中は「不都合」な仕組みになっていて、黒字を「善」とはできない。企業や政府部門が資金を引き受けるから、ほとんどの家計が黒字にできるのとは、訳が違うのである。 ……… 通常、ドイツのように輸出主導で成長を果たそうとしても、貿易黒字が増えてくると、自国通貨高になって、抑制が働く。ところが、ユーロのように、域内で固定相場制になって

いま世界の市場を妖怪が徘徊（はいかい）している。中国リスクという妖怪が。市場参加者にとって悩ましいのは、そのリスクの中身が不透明で、波及経路が読みにくいことだ。政策運営の議論はひとまず置き、ここでは中国経済が失速した際の影響をみておこう。中国・天津市の爆発事故の打撃の大きさなどは読めない。が、国際通貨基金（IMF）によると、中国の国内総生産（GDP）の成長率が実質で1ポイント低下した場合、その

共同通信社が14、15両日に実施した全国電話世論調査によると、戦後70年に当たって安倍晋三首相が発表した首相談話を「評価する」との回答は44.2%、「評価しない」は37.0%だった。内閣支持率は43.2%で、2012年12月の第2次安倍政権発足以降で最低だった前回7月の37.7%から5.

ピザの価格破壊が進んでいる。起爆剤となっているのは1枚500円程度という格安で焼きたてのピザを提供する専門店だ。宅配ピザに割高感を感じていた学生や家族連れが手軽にピザを楽しめるようになった。一方、宅配ピザも持ち帰りによる値引きを図ったり、ワンコインピザに参入したりと新たな消費者の獲得に力を入れる。ピザ市場の最前線を追った。「焼きたてピザっておいしい」。7月下旬の平日昼、「ナポリス　ピッツァ&カ

1933年1月のヒトラー政権誕生後、わずか「半年」の間に、ヴァイマル共和国の議会制民主主義は、ナチ党の一党独裁体制に取って代わられた。しかも「合法性」の装いを維持しながら……いったいなぜそんなことが可能になったのか？ 鍵を握るのは、ヒトラーがすべてを賭けて手に入れたかった「全権委任法」である （＊石田勇治『ヒトラーとナチ・ドイツ』より「第四章 ナチ体制の確立」を特別公開） ←前回はこちら 3 授権法の成立 授権法 ヒトラーがすべてを賭けて手に入れたかったもの、それは授権法だった。 授権法は、「全権委任法」とも呼ばれる。それは、この法によって立法権が政府に託されるからである。首相は国会審議を経ずにすべての法律(予算案を含む)を制定できるようになる。近代国家を特徴づける権力分立の原則が壊され、行政府の長=首相への権力集中がなされる。しかも政府には「憲法に反する」法律を制定する権限までも与えられ

中国・迪慶（デチェン）チベット族自治州香格里拉（シャングリラ）で、草原を眺めるチベット人女性（資料写真）。(c)AFP/Dale de la Rey〔AFPBB News〕 「チベットで多くの人々から尊敬されていた高僧、テレジン・デレク・リンポチェ師が中国政府に13年間も投獄された末、この7月12日に獄中で亡くなりました。彼はチベット社会で市民を救い、教育を広め、信仰を深めた高潔な宗教指導者でした。中国共産党政府はそんな人物を残酷にも終身刑に処していたのです」 映画スターとして国際的な人気を誇る米国人俳優のリチャード・ギア氏が熱をこめて語った。7月14日に開かれた米国議会の公聴会での出来事である。 公聴会の課題は「チベットと中国＝新しい前進の道の模索」とされていた。米国の連邦議員たちが、中国政府によるチベットの民族や宗教に対する弾圧の実態を、専門家や当事者たちから聴取して、政府や議会へ政策