日本では政党・政府・国会のレベルで給付付き税額控除制度が検討されてきたが政策として執行するための法制度は制定されていない。制度の最大の支持団体の一つは、日本労働組合総連合会(連合)である[9]。 2010年9月17日、菅直人内閣 (第1次改造)発足。 2010年12月6日、民主党が「税と社会保障の抜本改革調査会「中間整理」」を公表。「現役世代、高齢期を通じて基礎的な生活を支える一手段として、給付付き税額控除を積極的に検討すべきである。低収入の現役世代、高齢者が増加する中で、年金や生活保護との関係に留意しつつ、「給付付き税額控除」を検討する意義は大きくなっている」と提言[10]。 2011年1月14日、菅直人内閣 (第2次改造)発足。 2011年5月30日、民主党役員会が「一人ひとりの状況に配慮した給付付き税額控除」に言及した社会保障と税の抜本改革調査会の5月26日付報告書「『あるべき社会保