難民をめぐる悲痛なニュースが相次いでいる。8月27日、ハンガリー国境付近で保冷車からシリアなどからの難民とみられる71人の遺体が発見された。9月に入ってからは欧州に逃れようと家族で乗り込んだ船が遭難、トルコの海岸に漂着したシリア人男児、3歳のアイラン君の遺体写真が世界に大きな衝撃を与えた。 この報道を受けて、さらなる受け入れには消極的だったイギリスのキャメロン首相が一転してシリア難民受け入れを表明したほか、オーストラリア、ニュージーランドなども同様の意向を示した。増加する難民への政策を当初から講じていたドイツ、オーストリアでは市民による支援活動が活発化しているとの報道もある。 冒頭の事件はあまりにも衝撃的だったため日本でも大きく報じられたが、言うまでもなく氷山のごく一角にすぎない。中東・アフリカ地域から欧州をめざす難民の船の事故だけでも、2015年は既に2000人以上が命を落としている。命

このテーマは日本における医療の議論でも繰り返し出てきているので説明しておきたいと思います。医療経済学では、医療には市場原理は通用しないことが分かっています。市場原理を導入してもそれほど効率が良くなるわけではなく、社会全体のUtility = Social welfare （国民全体の幸福度みたいな感じでとらえて頂ければ良いと思います）は向上しないことが分かっています。ある意味、医療経済学は医療における市場の失敗（Market failure）を学ぶ学問だと言っても良いかもしれません。日本でも過去にも何回も医療に市場原理を導入しようと言う試みがあったと思いますが、医療経済学的にはあまり良い政策ではないと思われます。アメリカのオバマケアでは、民間保険会社と民間医療機関が強大な力を持っていたため社会保険制度や政府による公的医療保険制度を導入することは政治的に不可能であったため、その代わりに「規制

我を忘れた歓喜の輪－。Ｕ－１８Ｗ杯・米国－韓国戦、米国は九回、ラザフォードの劇的な３点本塁打でベンチから選手、監督が一斉に飛び出し、お祭り騒ぎ＝舞洲（岡田亮二撮影） 夏の甲子園直後に開催された野球のＵ－１８ワールドカップ（Ｗ杯）は米国が３連覇を果たし、日本はまたしても準優勝に終わった。結果は悔やまれるが、この大会を通じて高校生世代の野球観のギャップにあきれ返ったファンは少なくない。最後まで礼儀正しく、節度をもって戦った日本の球児に比べると、優勝した米国代表は喜怒哀楽を前面に出し、相手チームを挑発するパフォーマンスもあった。野球発祥の国からやって来た選手の「不遜」とも取れる態度は目に余った。試合内容からみれば、決して胸を張れる快挙ではなかったはずだ。 米国チームの過度の興奮　９月３日の２次リーグ韓国戦に、米国チームの「本性」を見た。試合は八回を終えて韓国がリードする展開。米国は完全に追い込ま

いわゆる平和安全法制に関する一連の法案が9月19日未明、参議院で可決、成立した。これまで、私は、日本報道検証機構の活動の一環で、在京５紙（読売、朝日、毎日、産経、東京）を中心に関連する報道を観察してきた。憲法審査会で長谷部恭男・早稲田大教授や小林節・慶応大名誉教授ら憲法学者3人が法案について「違憲」と明言したことを大々的に取り上げ、憲法論議を活性化させた点は、一部メディアが重要な役割を果たした。だが、その転機となった6月以降は、取材・報道姿勢が二項対立的視点にとらわれ、多様な見解より社論に沿ったステレオタイプな言説が支配し、「報道の二極化」現象が極まった観がある。(*1) メディアが膨大な量の報道をしてきたわりに、憲法論議と安全保障論議を深める役割を果たしたといえるか、疑問が残った。 そこで、今後の報道や熟議の一助になればという思いから、これまでクローズアップされてきた憲法論を中心に、二項

シンガポールを通ってマラッカ海峡を抜ける船舶の数は1日350隻。その4分の1は実質的な船主が日本企業である。海運会社の運航室をのぞくと、画面に光る無数の点が船の座標を示していた。光点が雲のように東アジア全域を覆う。くっきり浮かぶのが、南シナ海を貫いてシンガポールから台湾沖まで走る1本の直線だ。日本列島への最短航路。その線上のど真ん中に南沙諸島（スプラトリー諸島）がある。中国が領有権を主張し、埋

またしても　TBSは　オウムのデマをまき散らし、今度は国策のデマを流す　といわれたいんか！糞が　ということで、先頭に、怒っている私と正確に情報を把握されている方々のツイートを集め、後に誤読しているツイートを収録。なお現在この動画は　自身によって削除された模様。

タモリが自由気ままに街をブラブラ散歩する番組『ブラタモリ』（NHK総合、毎週土曜夜7時30分～）。派手な演出もなければ、人気芸能人が次々と出てくるわけでもないのに大人気となっているこの『ブラタモリ』の裏側を、チープ・プロデューサーの中村貴志さんに教えてもらった。 －－現在放送中の『ブラタモリ』の新シリーズでは東京だけでなく、全国の街を回っていますが、ロケ地はタモリさんの希望もあるんですか？ 中村：タモリさんが選ぶわけではないです。タモリさんは、どんな場所にでも行きたいとおっしゃるので比較的こちらにお任せいただいています。それで、ロケ日が近づいた所で「次は○○に行きます」とお伝えするという感じですね。 －－ロケ地を選ぶ基準は？ 中村：一応タイムリーな場所に行こうと思っています。「やっぱり夏なので軽井沢行きたいよね」といったように、単純に旅の要素も強いですね。なので、視聴者のみなさんが行きたく

今年度より、大学生の就職活動に大きな変化があった。経団連のガイドラインによれば、会社説明会の解禁時期は3年生の3月、面接などの選考活動は4年生の8月へと実施時期がこれまでよりも3～4カ月「後ろ倒し」になった。就職活動の早期化・長期化による学業への悪影響などを懸念してのことだという。これまでのところ、企業側が早々と内定を出す「売り手市場」化が進んでいるという。就職活動解禁後4カ月目における就職内

レンタルチェーンTSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が指定管理者となっている佐賀県の武雄市図書館で起こった選書問題が、神奈川県海老名市にも“飛び火”している。 海老名市立中央図書館は、CCCが指定管理者となった2館目の図書館として、10月1日にリニューアルオープンを控えているが、新たに強化する蔵書1万冊の選書リストが9月17日から18日にかけて行われた海老名市議会の一般質問で明らかになった。その中には、武雄市図書館の蔵書と同じように、古い雑誌や選定基準の対象外と思われる書籍が含まれていたため批判が集中。海老名市教育委員会の伊藤文康教育長は9月18日、「一時凍結して、選書をやり直す」と答弁、市民に疑念を持たれたことについて謝罪した。

リンク 産経ニュース 【ラグビーＷ杯】日本、優勝候補の南アから歴史的勝利 ３４－３２で破る ラグビーのワールドカップ（Ｗ杯）イングランド大会は１９日、英国南部ブライトンなどで第２日を行い、８大会連続出場で初の８強を狙う１次リーグＢ組の日本は初戦でＷ杯２…

警視庁150年事件ファイル「遠隔操作ウイルス事件」誤認逮捕から執念の逮捕　FBIを動かした交渉の舞台裏 2024年に創立150年を迎えた警視庁。その長い歴史の中で、犯人に翻弄され、あってはならない「誤認逮捕」を生んでしまった事件がある。2012年の「パソコン遠隔操作ウイルス事件」。数々の殺害予告メールを送信する…

大学が都市部の駅前にキャンパスを新設する動きが、首都圏に続き近畿圏でも加速している。１８歳人口が減るなか、アクセスなど利便性をアピールするねらいだ。移転によって学生が去った自治体は、新たな振興策を迫られている。 立命館大（京都市）は今春、大阪府茨木市に「大阪いばらきキャンパス」を新設した。５年前、サッポロビールの工場跡地約１２万平方メートルを１９０億円で購入。ＪＲ大阪駅から快速電車で約１２分の茨木駅近くにあり、京都と滋賀の２キャンパスから約５５００人が移った。 「教育環境を維持しつつ規模拡大をめざすには、２キャンパスでは限界」と担当者。「兵庫や大阪南部も通学圏内に入り、広く学生を呼び込める」。将来の展開に備えて、敷地内に約１万１千平方メートルの空き地を残す。 校舎には、壁一面がスクリーンになる大教室や学部ごとの共有ラウンジを整備。８月のオープンキャンパスには２日間で約７千人が訪れた。兵庫県

学校教育での「部活動」 ――近年、中学・高校の部活動が「やらなければならないもの」という“強制”の色を帯びているようです。本来は「やりたい人がやるもの」ですよね。今、学校教育で、部活動はどのように位置付けられているんですか？ 当初は志をもった先生たちの自主的な取り組みとして設計されていたんですが、学校週5日制導入に向けて1989年に学習指導要領が改訂されたとき、“クラブ活動の代替”という位置づけになったんです。それによって事実上カリキュラム内に入り、“必修”に近い形になってしまいました。 今の学習指導要領には、「部活動と教育課程の関連を図る」といったことが書かれているんですが、これもなんだかはっきりしません。部活動は、“制度”と“現実”のあいだのグレーゾーンに置かれたまま、矛盾が膨らんでいるという状態です。 ――そもそもの位置付けがはっきりしないことが、原因なのですね。 あともうひとつ背景

[書評] 湯川博士、原爆投下を知っていたのですか――〝最後の弟子〟森一久の被爆と原子力人生（藤原章生） 不思議な本だったと言ってみて、少し違う。次に、恐ろしい本だったと言ってみて、やはり少し違う。その中間に位置する本だろうかと考えて、再び、沼に沈むような感覚に襲われる。 普通に考えれば、書名は副題の「〝最後の弟子〟森一久の被爆と原子力人生」だけでよかっただろう。なぜなら本書の表向きの価値は、「森一久」の評伝的な部分にあるからだ。その意味ではむしろ、書名の「湯川博士、原爆投下を知っていたのですか」は、無理に人の関心を煽っている印象がある。だが、ここでまた戸惑うのだ。この書名は正しいのだろうと。つまり、「湯川秀樹は事前に原爆投下を知っていたのか？」　もちろん、それが荒唐無稽に聞こえることはわかるし、それゆえにある種の困惑が伴う。 本書は冒頭で、新聞記者でもある著者・藤原章生と森一久との最後の出

外資の牽引によって、上海は2000年代に中国を代表する国際都市へと発展を遂げた。ところが黄金期は長くは続かない。最近は外国人居住者数や観光客数が目に見えて減少している。 上海に20年近く住む日本人女性はこう話す。「減少しているのは日本人だけではありません。私の周りの外国人居住者も帰国したり、別の国に移ったりしています」 中国が掲げてきた外資導入政策。その投資の窓口となって栄えた上海から、外国人居住者が姿を消しつつある。 外国人居住区として発展した古北新区に建てられた大型マンションでは、日本人のみならず外国人居住者の姿が減少している。2000年代後半と比較すると、泊められた車の数やクラブハウスのイベントの減少は誰の目にも明らかだ。