資金繰りが厳しさを増すギリシャへの支援について、ドイツとギリシャの首相がベルリンで会談し、支援の前提となっている財政緊縮策などを巡って対話を通じて打開を図る考えを強調しました。 会談後の記者会見で、メルケル首相は「われわれはギリシャ経済が力強さと成長を取り戻し、高い失業率を改善することを望んでいる」と述べ、構造改革や財政再建を継続するよう求めました。 一方、チプラス首相は「過去5年にわたる支援プログラムはギリシャ経済に悪影響をもたらした」と述べ、これまでの緊縮策を批判したうえで、今後、新たな改革を実施する考えを示しました。 EU=ヨーロッパ連合などからの支援の前提となっている緊縮策の内容などを巡って、両首相は、立場の違いを認めつつも対話を通じて打開を図る考えを強調しました。 ギリシャでは、税収の低迷に加え債務の返済期限などが迫るなか資金繰りが厳しさを増しており、このまま金融支援が得られなけ
安倍総理大臣の政党支部が国の補助金を支給された企業から献金を受けていたことが分かりました。 また、民主党の岡田代表の政党支部は補助金を支給された企業の持ち株会社から献金を受けていました。 安倍総理大臣側への献金について、菅官房長官は「献金を受けたことは事実であるが、安倍総理大臣は国から補助金を受けていたことは知らなかった」と述べました。 また、岡田代表の事務所は「2つの会社は別法人であるうえ、政治資金規正法では『性質上利益を伴わない』補助金は、適用除外としているため、法律に違反しているとは認識していない」とコメントしました。 政治資金規正法は、国から補助金を支給された会社などが支給の決定の通知から1年間、政治献金をすることは禁じていてそれを知りながら献金を受けてはならないと定めています。 ただ、調査や研究など利益を伴わない事業への補助金の場合は除くとされていて、補助金の性質によっては法律に
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