家電も長年使っていると、劣化したり壊れたりしてくるものがある。例えばテレビなどは10年くらいは問題なく使えるが、10年も使っていると、その間にリモコンを落として壊してしまったり、引っ越しのタイミングでリモコンをどこかに紛失してしまうようなことも起こり得る。 そんなとき、どうするだろうか。リモコンが壊れたくらいなら、他社製の学習リモコンなどを買ってくれば操作は何とかなるものの、使い慣れたリモコンにあった機能がなくなったりすると少々不便だ。純正のリモコンをまた買いたい、と考える人も少なからずいると思う。 しかし、テレビなどのリモコンは補修部品扱いなので、いざ購入しようと思っても、一般的にはメーカーから取り寄せてもらうことになるケースが多い。店に行ってメーカーに在庫を確認してもらい、取り寄せになったら1週間程度後にまたお店に足を運ばなくてはならない。 でもヨドバシ・ドット・コム（ヨドバシ.com

急激な経済成長により中国人観光客が世界中を訪れるようになった。しかし中国の経済統計は信ぴょう性が疑われている。タイ北部チェンライの寺院を訪れる中国人観光客（手前、2015年4月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/Christophe ARCHAMBAULT〔AFPBB News〕 通常は各々の産業部門から集計された統計をもとに名目GDPが計算される。名目GDPとは物価の変動が考慮されていないGDPの規模と伸び率である。それを他の年度のGDPと比較するためには、GDPデフレータまたは消費者物価指数で割り引いて実質化する操作が必要である。例えば、名目GDPが9％伸びたとし、消費者物価指数は2％上昇したとする。名目GDPの伸び率の2ポイントは物価上昇分であり、それを取り除かなければならない。したがって、この場合の実質GDPは9－2＝7％になる。 統計局にとって、もっとも操作しやすい統計は消費者物

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 収益の柱である介護事業の売却を発表したことで

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 経団連が、昨年改訂した大学新卒者の採用活動のルールを今年、早くも変更し、選考活動解禁を6月とする意向だという。 昨年の改訂は、それまでの「大学3年の12月時

【マニラ=佐竹実】中国が人工島を造成した南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島周辺を米海軍の駆逐艦が27日に航行したことを受け、アジアの同盟国からは支持する声が広がった。領有権問題を抱えるフィリピンのアキノ大統領は、米国の関与拡大を歓迎する考えを表明。一方で、中国との距離感を図り評価を避ける国もあった。南シナ海問題は、今後相次ぐ首脳級の国際会議でもテーマになりそうだ。（1面参照）

2015年10月5日、米国のアトランタで開催された環太平洋パートナーシップ協定（TPP）閣僚会合において、TPP協定が大筋合意となった。あくまで大筋合意であり、今後最終合意と署名、参加各国における関連国内法の整備と議会承認、参加間の足並みがそろった段階での協定発効と踏むべきステップは多い。それでも近いうちに環太平洋地域において、12カ国からなる自由貿易圏が動き出すことは、ほぼ確実となった。 社会における情報の流通という観点から見ると、著作権保護期間が、現行の著作権者の死後50年から70年へと延長になることが大変大きな問題だ。 著作権保護期間にあるにもかかわらず、著作権者が不明になった著作物のことを「孤児著作物（Orphan Works）」という。孤児著作物は、利用しようにも現行の制度では合法的な利用ができない。現行制度のままででは、あまりに長い著作権保護期間により、孤児著作物が増える危険が

【上海＝河崎真澄】中国国家外貨管理局は１日までに、約６億人に普及しているという中国の「銀聯カード」を使って海外で外貨を引き出す際の上限額を、来年１月１日から１枚当たり１年間で最高１０万元（約１９０万円）までとする規制を設けることを決めた。現在は１日１万元（約１９万円）まで引き出しや決済が可能だが、これに年間の上限を追加する。海外を訪れる中国人観光客の爆買いを支えてきたカードだけに、影響がじわりと広がりそうだ。 外貨管理局はまた、１日から始まった国慶節（建国記念日）の７連休を含め、１２月３１日までの期間も５万元（約９５万円）の上限を追加した。 外貨管理局では今回の規制の理由を「マネーロンダリング（資金洗浄）問題への対策」と説明している。銀聯カードの機能を悪用し、政府幹部らが汚職で得た人民元の資金を海外で外貨に換えたり、資産家らが人民元安の進行を見込んで海外に資金を流出させたりする動きを阻止す

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国政府は１日までに、中国国民が海外旅行先の現金自動出入機（ＡＴＭ）などで引き出せる現金の限度額を今年の年内いっぱい年間５万元（約９５万円）に制限する方針を示した。 歯止めが利かなくなっている国内からの資金流出を阻止するのが狙い。来年からは年間１０万元を上限とする。 引き出し額の上限設定は中国本土で発行されている「銀聯（ぎんれん）カード」の保持者が対象。同カードの持ち主には１日当たり１万元の上限が既に設定されている。 銀聯カードは、中国で独占状態に近い市場シェアを握っており、今回の規制の対象者は大規模な数になるとみられる。 中国で個人の旅行客が国内から持ち出せる現金は年間で５万米ドル（約６００万円）となっている。しかし、海外への資金流出は止まっておらず、金融グループのＵＢＳによるとその額は今年上半期で約２１９０億ドルに達した。 中国では先に急激な株安や突じょの元切

中国の景気減速のあおりで業績予想を下方修正する企業が相次いでいる。キヤノンは27日、デジタルカメラの不振で2015年12月期の純利益が前期比12%減の2250億円（従来予想は2450億円）になりそうだと発表した。日立建機なども16年3月期の予想利益を減額した。円安・ドル高、北米好調で日本企業全体の増益シナリオは崩れていないが、中国の成長鈍化は業績の重荷になりつつある。「新興国、特に中国の内需低

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 日韓関係が悲劇的に冷え込んでいる。日韓首脳会談は2012年5月を最後に開催されておらず、かつては頻繁に行っていたシャトル外交は、今となっては夢のまた夢だ。なぜ、日韓関係は悪化してしまったのか。『週刊ダイヤモンド』10月31日号の第一特集で、「ビジネスマン6000人に聞いた日韓 本当の大問題」と題して深層を探った。ここでは、日韓特集のスピンオフ企画として、2010年から12年まで駐韓国大使を務め、日本大使館前への慰安婦像設置や李明博前大統領の竹島訪問を大使として経験された武藤正敏氏に日韓関係悪化の原因と今後の展望を聞いた。（聞き手／「週刊ダイヤモンド」編集部 泉 秀一）

クルーグマンが「日本再考（Rethinking Japan）」というブログ記事を書いたが、その主旨をTony Yatesが以下のように簡潔にまとめている（Economist's View経由のロジャー・ファーマー経由）。 Here PK recommends, working through – pretty uncontroversially – the logic of the standard New Keynesian model, that Japan should try another burst of expansionary fiscal policy to raise inflation. But that it should actually do it with enough force and persistence to get inflation to a h

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

IT企業の技術職（エンジニアやプログラマーなど）といえば、最先端の技術を駆使する一方、「忙しそう」「長時間労働がつらそう」などのイメージもある。マイナビ（本社・東京）が今年8月、転職意向があるIT技術職（エンジニア・プログラマー等）で、25歳・30歳・35歳の正社員・契約社員、合計500人にウェブアンケートを取ったところ、「仕事上で抱いている不満」のトップは「給与が低い」（45.2％）だった。 特に、『テクニカルサポート・監視・運用・保守』は、57.8％が「給与が低い」と回答しており、他職種と比べて高い。『システム開発（汎用機系）』は、「新しい技術がどんどん出てくるので勉強が大変（29.5％）」、「仕事が不規則で残業が多い（27.9％）」が多く、『システム開発（組み込み・ファームウェア・制御系）』は「突発的なトラブル対応が発生する（32.7％）」が目立つ。少しでも転職を考えている技術者向

現代社会にマスメディアは不可欠な存在だが、無批判に信頼するのは危険だ　Danil Melekhin-REUTERS 新聞やテレビ等のマスメディアが発達した現代では、同じ情報が無数の大衆（マス）に瞬時に伝達され、国民の世論形成や意思統一にも寄与している。1億2000万人の人口を擁する巨大国家・日本においても、マスメディアは不可欠な存在だ。 しかし、メディアを操作する側も人間だ。誤報や偏向報道で、誤った（または偏った）情報が流されることはしばしばある。マスメディアは重要な機能を果たしているが、それに無条件の信頼を寄せることはできない。 日本の人々は、マスメディアにどれほどの信頼を寄せているのだろうか。他国と比較すると、どうなのか。国際比較で日本の特徴を見てみたい。2010～14年に各国の研究者が共同で実施した『世界価値観調査』では、「新聞・雑誌、テレビはどれほど信頼できるか」と尋ねている。＜図

ITは特殊な技術で、素人にはよく分からない――。日本の経営者には、今なおそんな苦手意識を持ち続けている人が少なくない。中には自らが「IT音痴」だと認め、「部下に全て任せている」と公言する社長すらいる。 ガートナージャパンの長谷島眞時エグゼクティブパートナーは「ITが分からないなどと、社長ならば口が裂けても言ってはならない」と指摘する。なぜ、日本の経営者はITに苦手意識を抱いているのか、話を聞いた。 （聞き手は小笠原 啓） 最新のデジタル技術や、それを活用した企業の先進事例の多くが海外起点です。日本企業は世界のITの潮流から取り残されているのではないでしょうか。 長谷島：日本企業がデジタル化で海外勢の後塵を拝している。個別ケースで見ると異論があるかもしれませんが、全体としてはこの傾向は否定できません。 今起きているデジタル化は、以前とは全く違います。業務の効率化やコスト削減とは異なり、ビジネ

習近平の初の英国訪問が終わった。英国メディアの辛辣な報道や世論の反応はさておき、習近平政権としては7兆円超え相当の投資に見合う厚遇を受けて、米国や日本を少なからずヤキモキさせるなど十分な外交的成果を得たようだ。 「見えないハードル」越え、英国から受注 特に、英国が中国自主開発の第三世代原発・華龍1号（HPR1000）の建設に合意したことは、大きな成果だろう。英国では古い原発の廃炉を迎え、2030年までに8基の新炉建設計画が進められている。その計画を受けて、日本の日立製作所（日立GE）は2012年に英国ホライズン・ニュークリアパワーを、競合相手の中国企業を退けて、親会社のドイツ電力会社RWEと同オーエンの2社から買収したことは、記憶に新しい。 この時、中国政府をバックにした中国国有企業2社、国家核電技術公司（核電技術、SNPTC）と中国広東核電集団（広東核、CGN）がそれぞれ米ウェスチングハ

批判するしか能がないのか 民主党の支持率低迷が再び鮮明になってきた。NHKの世論調査によると、民主党の政党支持率は8月に10.9％を付けたものの、9月は9.8％、10月は8.6％と2カ月連続で下落した。 自民党への支持率が35％前後で、今年春の37％前後に比べれば低落傾向にあるにもかかわらず、まったく受け皿になっていない。 10月25日に行われた宮城県議会議員選挙（定員59）では、自民党が4議席減の27議席と、過半数を割ったものの、民主党も7議席から5議席へ、2議席減らした。 安全保障関連法の成立や景気回復の遅れで自民党への批判が強まっているものの、民主党はその批判票を受け止めることができていないのだ。宮城県議選では共産党が4議席から8議席へ、議席を倍増させた。 民主党の支持が高まらない大きな要因のひとつは、経済政策が定まらない事だ。 昨年の総選挙以来、安倍晋三内閣が推進する「アベノミクス

カルロス・ゴーン最大の修羅場 「日産―ルノー連合」が成立して丸16年経過するが、その提携関係がいま、岐路に立たされている。 ルノーの筆頭株主であるフランス政府がルノーへの出資比率を引き上げ、経営の重要事項について拒否権を握ろうとしており、そうなれば、ルノーの持ち分法適用会社である日産までもフランス政府の管轄下に入ってしまいかねないからだ。 これについては日産・ルノーの両取締役会も強硬に反対している。菅義偉官房長官も10月22日の記者会見で「政府として日産とルノーの持ち株構造に変化が生じないように努めたい」などと警戒感を示しており、今後、状況次第では日仏政府を巻き込んだせめぎ合いに発展する可能性もある。 両社のCEOを務める「剛腕」カルロス・ゴーン氏にとっても、就任以来、最大の修羅場を迎えている。 ことの発端はフランス政府が昨年制定した「フロランジュ法」だ。新法によって、株式を2年以上持つ株

クルーグマンが断言 「先進諸国よ、カナダに学べ！経済が停滞している今こそ投資すべき時だ」 「脱・緊縮財政」のススメ 文／ポール・クルーグマン 「未来」が最初に起こる国 カナダは、面白みのない国だと言われている。1980年代にニューリパブリック誌が、世界で最もつまらない新聞見出しは、「注目すべきカナダの先取り精神」だとしたのは有名な話だ。 しかし経済政策に関する限り、そういう評判は不当だ。なぜなら、カナダは驚くほどしばしば、「未来」が最初に起こる国だからだ。 そして今、またそれが起ころうとしている。月曜日(10月19日)にカナダの選挙民たちは、圧倒的な形で与党の保守派を権力の座から駆逐し、中道左派の自由党が驚異的勝利をおさめた。 自由党が選挙時に公表した政策には興味深い点が多く見られるが、中で最も際立つのは、西欧諸国全体で支配的な政治的言論となってきた、赤字の強迫観念にとりつかれた経済緊縮の

長年にわたり公安警察取材を続け、先日、小説『マルトク　特別協力者～警視庁公安部外事二課　ソトニ』を上梓したTBSキャスターの竹内明氏が、中国での「日本人拘束事件」の真相を明かす。水面下で繰り広げられる「日中諜報戦争」。その構図は『マルトク』で描かれた世界とあまりに酷似している。 拘束されたのは４人だけではなかった！ 日本人、計四人が中国国内で身柄を拘束されたことが明らかになった。容疑はスパイ活動の疑い。九月末の朝日新聞での初報以来、新聞や週刊誌が「うち三人は日本の公安調査庁の協力者である」と報じている。本稿では各報道がどこまで正しいかの検証は避けるが、この四人の拘束は「氷山の一角」に過ぎない。 取材を進めると、問題は根深いことがわかってきた。驚かされたのは、過去三年間で、日本から中国に入国した合計二十人近くが中国で身柄を拘束されており、その大半が公安調査庁の協力者だという事実だ。ある公安調

世界のほとんどの人から見れば、繁栄する韓国と、抑圧されているうえに貧しい北朝鮮との70年に及ぶ思想の戦いは大差で勝負がついている。だが、韓国与党の保守的な政治家たちにとっては、戦いはまだ終結にはほど遠い。 韓国教育省は今月、中学・高校の歴史教科書を民間の出版社が作成する現在の仕組み――現在は政府の検定に合格した教科書8冊の中から各学校が選択できる――を廃止し、これに代わる国定の教科書を1冊作成すると宣言し、政治的な大論争に火をつけた。 これにより韓国は、独裁体制下にあった1974年に導入され、5年前に廃止されたばかりの制度に戻ることになる。国定の歴史教科書のみを使う制度は現在、先進国ではほとんど見られない。 左派のイデオロギーを恐れ続ける政府 朴槿恵（パク・クネ）大統領は、既存の歴史教科書は左派に偏向していると主張している。この指摘は、北朝鮮に同情的な記述があるとか過去の独裁政権に対する批

現在、貧困や所得格差といった社会問題は、多くの国が共通して取り組むべき課題として認識されており、人々の関心も高まっている。 そうした世界的な潮流の中で、1990年代以降、ラテンアメリカ諸国が貧困削減のために実施してきた新たな取り組みが国際的な注目を集めている。メキシコやブラジルといった域内大国が、「条件付き現金給付（Conditional Cash Transfers、以下CCT）」という貧困削減政策を導入したのを皮切りに、他のラテンアメリカ諸国のみならず、アジアやアフリカにもCCTが普及しつつある。 ラテンアメリカは、世界的に見ても貧困や所得格差のレベルが高いことが知られているが、近年、その傾向に変化が見られる。国連ラテンアメリカ経済委員会が発表した最新のデータによると、1990年前後と2010年前後の数値を比べると、貧困と所得格差がともに減少していることが分かる。 人口に占める貧困層の

24日エントリで触れたクルーグマンのブログエントリについて、デロングが以下のように述べている。 In many ways, things are even worse than Paul says. Paul Krugman’s original argument assuming that the economy would eventually head towards a long-run equilibrium in which flexible wages and prices what make Say’s Law hold true, in which there would be a positive natural nominal rate of interest, and thus in which the price level would be proportion