本日（１月２１日）発売の週刊文春が、甘利明ＴＰＰ担当大臣や秘書がＵＲ（独立行政法人都市再生機構）の道路用地買収に関して「口利き」を行い、業者から多額の金品を受領していたことを報じている。この記事には、その行為について、あっせん利得処罰法違反や政治資金規正法違反が成立する可能性がある旨の私のコメントも掲載されている。報じられている疑惑の中身は以下のようなものだ。 甘利大臣の公設第一秘書が、ＵＲの道路用地買収をめぐるトラブルに関して、ＵＲ側に補償金を要求していた業者から依頼を受け、ＵＲ側との交渉に介入し、ＵＲに２億２０００万円の補償金を支払わせ、２０１３年８月に、その謝礼として５００万円を受け取った。

経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論　あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU

「SMAP謝罪はイジメである…加齢を超越した「すさまじい」国民的アイドル」とありますが、一応、原題は「SMAP崩壊の経済学」でした。以前、書いた「嵐の経済学」をベースにしてSMAPの経済学をこの機会にまとめてみました。 http://biz-journal.jp/2016/01/post_13390.html

東京株式市場は年明けから、６日連続の下落となった（６連敗は戦後初らしい）。海外に目を転じれば、中国経済の先行き不安、北朝鮮の「水爆」実験、サウジアラビアとイランの中東情勢などなど話題に事欠かないスタートとなった。 「騒ぐ申（さる）年」という株の世界の格言に引っかけて、波乱という人もいる。ただ、データ主義の筆者は、日本の株式市場では、年初１週間の株価上昇率と年間の株価上昇率との間はあまり相関がない（相関係数０・２５。１に近づくほど相関が大きい）ことを知っている。プロ野球の開幕戦だけでペナントレースの行方が占えるわけではないので、波乱かもしれないが、そうでもないかもしれず、まだ何もわからないとしか言えない。 ただし、中国の株式市場の動きは不気味である。年明けから上海株は暴落した。これは昨年からの一連の動きであり、一過性とは言い難い。 そもそも中国株は、１９９０年に上海、９１年に深●（＝土へんに

【ソウル＝名村隆寛】ソウル東部地裁で２０日に初公判が開かれた韓国の学術書「帝国の慰安婦」をめぐる刑事裁判では、朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授による同書の記述が虚偽であるのか、元慰安婦の名誉を傷つけているのか、著者に名誉毀損の意図があったのかが争点となっている。 検察側は起訴理由で、著書に「自発的な売春」「（日本）軍と同志的な関係」などの表現のほか、慰安婦を「軍の一員として愛国心を持ち、精神的、肉体的に軍に慰安を提供した」と記されていると指摘。これらが「虚偽の事実」であるとし、名誉毀損に当たると主張した。 これに対し朴氏側は、「自発的な売春」という表現は、慰安婦を「自発的売春」だったという主張を批判するための表現であり、本来の著者の意図が曲解されている、と反論。「公共の利益のために真実を記録したもの」と訴えた。 また、著書での「慰安婦」との表現は、集団としての慰安婦を指しており、「個人として

韓国が、日本との通貨交換（スワップ）協定再開に意欲を見せていると報じられている。日銀と中国人民銀行もスワップ協定締結へ交渉しているとの報道も出ている。 通貨スワップ協定は、２国間や多国間で自国通貨と外貨を交換する契約だ。たとえば、日韓の通貨スワップでは、韓国はウォンを日本に渡し、米ドルと日本円を受け取ることができる。 １９９７～９８年のアジア通貨危機後の東アジアにおける金融協力の必要性に基づき、２０００年５月の第２回ＡＳＥＡＮ＋３財務相会議（タイ・チェンマイで開催）で、外貨準備を使って短期的な外貨資金の融通を行う２国間の通貨スワップで合意した。 この「チェンマイ・イニシアチブ」に基づき、２００１年７月に日韓の通貨スワップ協定が締結されたが、昨年２月、日韓の政治関係の悪化を背景として打ち切られたとされる。 通貨スワップ協定にはどのような効果があるのだろうか。為替レートは、平常時であれば、両国

中国と韓国がこのところ、緊急時に通貨を融通し合う「通貨交換（スワップ）協定」を結ぼうとしきりに日本に秋波を送っているが、これは決して偶然ではない。中国は資本逃避（キャピタルフライト）が止まらず、識者は「２年以内に通貨危機に襲われる」と指摘。韓国も経済危機が発生した際には外貨準備が不足するとシンクタンクが分析している。“反日”を振りかざしてきた両国も、もはや日本に頼るしかなくなってきたのか。 日銀と中国人民銀行（中央銀行）は緊急時に日本円と人民元を融通しあう通貨スワップ協定の再開に向けて交渉中だ。人民元の急落で中国市場で事業を営む邦銀や円資金を必要とする中国企業が不安を感じていることが背景にある。 人民元安は中国の景気失速と表裏一体だ。中国リスクと人民元建て資産の目減りで外国人投資家の資本逃避が加速するため、人民銀は人民元を買い、保有するドルを売る市場介入を大規模に行ってきた。 これによって

今年に入って株安が進む一方、日本国債が買われて長期金利が一時過去最低を更新する場面もあった。「安全資産として買われた」という相場解説もあるが、国債が買われる理由は何だろうか。 ２０１６年度の国債発行計画をみると、新規国債３４・４兆円、復興債２・２兆円、財投債１６・５兆円、借換債１０９・１兆円で総発行額１６２・２兆円となっている。これをどのように消化するかといえば、市中消化分が１５２・２兆円、個人向け販売分が２兆円、日銀乗換が８兆円である。 カレンダーベースの市中発行額は１４７兆円であるが、短期国債２５兆円を除くと、１２２兆円しかない。 ここで、日銀の買いオペは新規８０兆円、償還分４０兆円なので、合計で１２０兆円。となると、市中消化分は、最終的にはほぼ日銀が買い尽くすことになる。ずばり言えば、１６年度、新規に市中に出回る国債は事実上ほぼない。 一方、日銀が発表している資金循環勘定（１５年９月

2006年に新たに定められた惑星基準を満たさないとして、当時太陽系第9惑星とされていた「冥王星」は準惑星に分類されることとなり、それ以来、太陽系には惑星が8つしか存在しないものと考えられてきました。しかし、2016年1月20日にカリフォルニア工科大学の研究チームが、太陽系の最外縁部に地球の10倍の質量を持つ未知の巨大惑星が存在することを示す研究結果を発表しました。 Caltech Researchers Find Evidence of a Real Ninth Planet | Caltech http://www.caltech.edu/news/caltech-researchers-find-evidence-real-ninth-planet-49523 EVIDENCE FOR A DISTANT GIANT PLANET IN THE SOLAR SYSTEM - IOPsc

地球全体の平均気温が上昇する地球温暖化はもはや疑いのないトレンドとして存在しており、2015年11月は世界的に「過去で最も暖かい11月」だったことも判明しています。そんな中、地球温暖化の研究を進めているアメリカのNASAとNOAA(アメリカ海洋大気庁)は、2015年は「過去で最も暖かい1年」だったことを正式に発表し、同時に前年からの上昇幅が過去に例を見ないほど大きかったことを明らかにしています。 It’s official: 2015 ‘smashed’ 2014’s global temperature record. It wasn’t even close - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/news/energy-environment/wp/2016/01/20/its-official-2015-smashe

By NIAID 2013年末から2年間以上にわたり猛威をふるい、世界中にその名を知らしめることとなった「エボラ出血熱」。人類が発見したウイルスの内で最も危険なウイルスのひとつともいわれるエボラウイルスは、感染すれば50～80％の死亡率を持つ種類もある危険なウイルスですが、これのワクチンが2017年末までに実用化される見込みであることが明かされました。 Merck to Submit Ebola Vaccine for Approval by End of 2017 - Bloomberg Business http://www.bloomberg.com/news/articles/2016-01-20/merck-to-submit-ebola-vaccine-for-approval-by-end-of-2017 2016年1月14日、世界保健機関(WHO)は西アフリカのリベリアで流

甘利明TPP担当大臣（66）と公設秘書に、政治資金規正法とあっせん利得処罰法違反の疑いがあることが週刊文春の取材でわかった。千葉県内の建設会社の総務担当者が週刊文春の取材に応じ、メモや録音を基に金銭の授受を証言した。 この男性によれば、独立行政法人都市再生機構（UR）が行っている道路建設の補償を巡り、甘利事務所に口利きを依頼。過去3年にわたり、甘利大臣や地元の大和事務所所長・清島健一氏（公設第一秘書）や鈴木陵允政策秘書に資金提供や接待を続け、総額は証拠が残るものだけで1200万円に上るという。 2013年11月14日には、大臣室で甘利大臣に面会。桐の箱に入ったとらやの羊羹と一緒に、封筒に入れた現金50万円を「これはお礼です」と渡したという。 面会をセットした清島所長は、週刊文春の取材に「献金という形で持ってきたのではないですか」と回答した。ただ、甘利氏の政治資金収支報告書に記載はない。 元

太陽を背にした「プラネット・ナイン」の想像図（2016年1月20日提供）。(c)AFP/CALTECH/ROBERT HURT 【1月21日 AFP】（更新）米カリフォルニア工科大学（Caltech）の研究チームは20日、太陽系の最外縁部に存在する未知の巨大惑星を発見した可能性があると発表した。 チームが発表した声明によると、「プラネット・ナイン（Planet Nine）」の通称で呼ばれているこの天体は、地球の約10倍、冥王星の約5000倍の質量を持ち、「太陽系外縁部の異様な、非常に細長い軌道」を巡っている。「この新惑星が太陽の周りの公転軌道を完全に1周するのには1万～2万年かかる」と推定されるという。 研究結果は、米天文学専門誌アストロノミカル・ジャーナル（Astronomical Journal）に掲載された。チームによると、この天体は数理モデルとコンピューターシミュレーションを通じて

16日の総統選挙で民進党の蔡英文氏が690万票（得票率56％）で圧勝し、同時に行われた立法院（国会。定数113）の選挙においても民進党が68議席を得て、初めて過半数を占めた。5月には台湾史上初の女性総統が誕生する。8年ぶりの政権交代だ。議会にもねじれ現象が無く、蔡英文氏の意向が通りやすい形で台湾政治は運営されていくだろう。 1月15日付の本コラム「台湾、初の女性総統が誕生するか？――そして中国は？」では、台湾国民の心情や中国人民解放軍の元高官の発言などに関して書いた。今回は、中国政府がどう考えているのか、今後どのような行動を起こし得るのかに関して中国政府高官を単独取材した。中国政府公式見解とともに、ご紹介したい。 ◆中国政府公式見解 16日夜10時、中共中央台湾弁公室（中台弁）および国務院台湾弁公室（国台弁）の責任者は中央テレビ局CCTVおよび人民日報のウェブサイトを通して、「台湾地区にお

記者会見で記者の質問に厳しい表情を見せる甘利明・経済再生担当相＝東京都千代田区で２０１６年１月２０日午後６時５２分、竹内紀臣撮影 千葉県内の建設業者が甘利明経済再生担当相やその秘書らに口利きを依頼し、見返りに現金を供与したとする記事が、２１日発売の週刊文春に掲載されることが分かった。記事によると、現金供与や接待の額は少なくとも１２００万円で、政治資金収支報告書にはその一部しか記載されていないという。 記事について、甘利氏は２０日の記者会見で「国民のみなさまに疑惑を持たれないよう説明責任を果たしたい」と述べた。秘書が同誌の取材を受けたことは安倍晋三首相に伝えたが、自身の進退については「（首相に）全く相談していない」とした。菅義偉官房長官は同日の記者会見で「政治資金の取り扱いについて疑問を持たれることがあれば、政治家自らが説明する必要がある」と述べた。 同誌によると、甘利氏側に現金を渡したのは

甘利明経済再生担当相に「政治とカネ」の問題が浮上し、政府・与党幹部の間には危機感が広がっている。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）関連法案の審議は今国会最大の山場。甘利氏はその担当相を務める安倍政権の看板大臣だけに、進退問題に発展するような事態となれば、政権への打撃は大きい。 千葉県内の建設業者が甘利氏や秘書らに口利きを依頼し、見返りに現金を供与したとの２１日発売の週刊文春の記事について、官邸関係者は「記事通りだとしたら深刻だ」と語った。そのうえで「委員会審議への影響は出てくるだろう」と述べ、国会審議への影響は避けられないとの認識を示した。 自民党中堅は「甘利氏は政権の屋台骨だからきつい。これまでのスキャンダルとは訳が違う」と強調。同党参院幹部は「あの人がＴＰＰ責任者で大丈夫かという声が上がるだろう」と参院選への影響を危惧した。 ２１日には安倍晋三首相と全閣僚が出席して参院決算委

電力自由化のウソに騙されるな 2016年４月から電力小売りの全面自由化が始まる。異業種参入によるセット料金のメニューも続々と登場し、どのプランが一番お得なのか、家庭向け電力をめぐる「戦国時代」の到来に話題も尽きない。我が家の電気代は本当に安くなるのか。電力自由化のホントとウソをしっかり見極めよう。

私たちの公的年金に21兆5000億円の損失が出ているという話がネットで広がっています。これはツイッターで拡散した人の誤解であり、本人も訂正し謝罪もしていますが、公的年金が2015年の7～9月期に約8兆円の運用損を出したのは事実です。本当のところ私たちの年金運用はどうなっているのでしょうか。また、誤った情報が拡散したのはなぜでしょうか。 私たちが支払った年金保険料は積立金という形で運用が行われており、現在の運用残高は135兆円ほどになっています。以前は積立金のほとんどが安全な国債で運用されていましたが、安倍政権になり運用方針が抜本的に見直されました。 国債の比率が60％から35％に低下し、国内株の比率は逆に12％から25％に引き上げられました。外国株を合わせると全体の50％が株式という構成になっています。インフレが進むと債券価格が下落するため、債券中心のポートフォリオでは損失が発生するリスク

独裁政権の横暴に抗議するチュニジア人青年の焼身自殺をきっかけに、中東各地に民主化要求運動「アラブの春」が広がった。あれから５年。チュニジアやエジプト、リビア、イエメン、シリアで独裁体制が崩壊したが、同時に社会の不安定化も招いた。混乱に乗じて過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が台頭。米露をはじめ、サウジアラビアやイランなど地域大国も介入し、武力紛争で多数の犠牲者や難民が生じる事態に陥っている。「春」はどこに向かうのか。 この記事は有料記事です。 残り2280文字（全文2490文字）

米共和党の大統領に名乗りを挙げた面々。左から2番目がクリス・クリスティ・ニュージャージー州知事、3番目がマルコ・ルビオ上院議員、一番右がジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（写真：ロイター/アフロ） いよいよ2月1日から、米大統領選が予備選に突入します。皮切りはアイオワ州の党員集会。「トランプ旋風」は衰えるどころか、勢いを増しているようですね。 高濱：イスラム過激派「イスラム国」（IS）のテロや北朝鮮の「水爆」実験などに対して、米国の一般大衆は憤りをあらわにしています。不動産王のドナルド・トランプ氏はこうした大衆の怒りをストレートに代弁して拍手を浴びています。それゆえ各種世論調査で高い支持率を維持しているのです。政策云々よりも、言っていることに賛同を得ているのです。 これが党員集会や予備選での投票行動にどう表れるのか、多くの選挙専門家が注目しています。 トランプと同じ層から支持を得ているのが超

昨年末、江蘇舜天船舶が中国・長江下流で運営する造船所のクレーンに、ある労働者がよじ登った。この時まで、このクレーンはもう何週間も動いていなかった。苦境にあった同社は注文を受けるのを止め、レイオフという頭痛の種に取り組むのではなく、ただ従業員への賃金支払いを止めていた。クレーンに登った男は、地方官僚の注意を引くためにそこから飛び降りると脅した。役人たちが彼を助けると約束したのを受けて、ようやく降りてきた。 クレーンに登るよりは安全だが、それと変わらず挑発的な方法で、自分たちの失われた賃金を要求する労働者もいた。彼らは近くのハイウェイまで行進していって、そこを封鎖したのだ。ストライキは、中国においては違法である。 重工業分野の労働者にたまる不満 舜天船舶の労働者たちがこうした手段に訴えているのは、恐らく驚くことではない。海運業界は世界的な不況に陥っている。貿易が減速し新たな船の需要が縮小するな

中国の政策立案者は経済運営の質の高さで高い評価を受けている。しかし、それと同じことは30年前の日本についても言われていた。その後、貯蓄と投資が多い「キャッチアップ」型経済モデルからの転換は、日本にとって非常に難しいことが明らかになっている。実際、この転換はまだ完了していない。 今日の中国経済には、四半世紀前の日本よりもはるかに大きな成長余地があるものの、経済の不均衡はそれ以上に大きい。 また世間一般の見方とは異なり、新しい経済成長パターンへの移行は実はまだ始まっていない。 舵取りを誤り、評判ががた落ち この移行を進めることは容易ではなく、すでに中国の政策立案者の評価を傷つけている。1980年代には、「バブル経済」崩壊の舵取りを誤った日本の政策立案者の評価が傷ついたが、今回は為替と株式市場の舵取りを誤った中国当局の評価が低下している。同様に、2007年と2008年の世界金融危機では西側諸国の

日本政府や一部マスコミから「アメリカの知日派」ともてはやされる数人の“大物”たちはいざ知らず、純然たる軍事的観点から日本周辺の軍事情勢を見守っている少なからぬ米軍関係者たちに、このところ気になるコンセンサスが出来上がりつつある。 それは次のようなものだ。 「日本における昨今の防衛政策の方向性は、日本にとってはもちろんのこと、同盟国アメリカにとっても評価すべきである。しかし個々の具体的施作を検討してみると、実効性にクエスションマークをつけざるをえないものや、実質的には“言葉だけ”とみなさざるをえないものが目立つ」──。 「中国軍艦の無害通航権は認めない」と通告 先週、中谷防衛大臣が語った中国当局への通告も、まさにこのようなコンセンサス形成を後押しするものの1つである。 中谷大臣は次のように語った。「尖閣諸島周辺の日本領海においては、中国の軍艦に対して無害通航権を認めず、人民解放軍海軍艦艇が尖

27年前、私は私費留学生として名古屋へ留学した。中国では公務員だったため、月給は2000円程度だった。渡航費を節約するために、飛行機に乗らず、上海港から神戸港までフェリー「鑑真号」に乗った。 日本に行くのは初めてだったので、できるだけ中国から身の回りの物を持っていくようにした。しかし、上海港で乗船しようと思ったら、係の者から荷物が「超重」（ウェイトオーバー）だといわれ、300元（約6000円）の追加料金を求められた。私にとって300元は大金だった。 少し離れた検査台を見ると、私よりも数倍もの量の荷物を持った女性が追加料金を払っていない。その瞬間、南京を出発したときに親友からもらった外国のタバコ「555」を2箱持っているのを思い出した。そこで、さりげなくタバコを検査係に差し出した。すると、彼はそのタバコを受け取って、「行きなさい」と言った。 当時の中国では、腐敗といえばこの程度のものだった。

「バブル崩壊」は5年周期でやってくる 年初から3週間弱が経過したが、大荒れのマーケットは一向に収束の気配がない。 筆者は年明けの当コラムで2週間にわたり、キーワード「M・O・N・K・E・Y」をもとに2016年（申年）の世界経済・マーケット動向の考え方を示してきた。 そして、ここまでの状況を見る限り、指摘したように、2016年は、「経済状況の変化に対応してマーケットが動く」というより、「マーケットの変動が経済や政策に影響を及ぼす」可能性がますます高まっているように思える（詳細は1月7日の同コラムを参照のこと）。 そこで、今回は、「M・O・N・K・E・Y」の中から「E（Exchange Rate、為替レート）」について、あらためて考えてみたいと思う。 ただし、ここで話題にするのは中国人民元の行方である。結論からいえば、人民元は、国際金融論でしばしば話題になる「通貨暴落モデル」が想定する世界にじ

わが子を虐待・ネグレクトする事件が後を絶たない。『ネグレクト―真奈ちゃんはなぜ死んだか』、『ルポ虐待―大阪二児置き去り事件』の著者であり、これまで3つの事件を追ってきたルポライター杉山春氏。取材して見えてきた虐待する親たちの共通点として、過剰なまでに「社会規範に従おうとする生真面目さ」があることを指摘した。社会の求める家族規範から降りて、親であり続けることはできるのか？ 後編では新しい親のあり方、家族のカタチに迫る。 前編はこちら：我が子を虐待する親の「悲しい真実」 社会の求める「家族規範」から降りた母 それにしても、社会の求める家族規範からは自由になり、それでも親であり続けるという選択肢はあるのだろうか。 4人の子どもの母親である、Aさん（40歳）に出会った。小さな出版社で正社員として働き、10歳の女の子と8歳の双子の男の子と3歳の女の子がいる。上の3人は前夫、Oさんとの子どもで、平日O

多彩な子育て支援 フランスは様々な子育て支援が展開されていることで有名な国である。日本でも、安倍政権の新・三本の矢の一本に「夢をつむぐ子育て支援」が組み込まれ、今年度から子ども・子育て支援新制度が始まっている。今後の働きながら子どもを育てられる社会の実現に向けて、多彩な子育て支援の先輩であるフランスから学べることは少なからずあるだろう。 はじめにフランスで実施されている現金給付と保育サービスについて確認しておこう。日本の現金給付は児童手当と児童扶養手当が該当し、育児休業給付金を含めたとしても3種類しかない。対してフランスでは、様々な現金給付がおこなれている。 たとえば、第2子以降にすべての子どものいる家族に支給される「家族手当」や、第3子以降に家族手当よりも増額される「家族補足手当」、他国の育児休業給付にあたる「子ども教育共有給付」、保育ママやベビーシッターを雇用した親に対して支給される「