IDCの調査で2015年のスマートフォン・全世界シェア1位の座をかろうじて死守したSamsungですが、これまでシェアトップに大きく貢献してきた中国市場で、ついにトップ5から滑り落ちたことが分かりました。Samsungのスマートフォン販売に暗雲が立ちこめています。 Samsung drops out of the top 5 smartphone vendors list in China - SamMobile http://www.sammobile.com/2016/02/01/samsung-drops-out-of-the-top-5-smartphone-vendors-list-in-china/ Strategy Analyticsが、中国のスマートフォン市場の2015年第4四半期のシェアを発表しました。これによると、2015年第4四半期に中国国内で最もスマートフォンを売っ

国立国会図書館に1冊6万4800円（税込）のシリーズ本「亞書」が78冊納本され、発売元に約136万円が支払われていた問題で、国会図書館は2月2日、発売元の「りすの書房」に本を返却し、返金を求めると発表した。 りすの書房に聴取した上で検討した結果、「亞書」は（1）頒布部数が少なく、（2）国立国会図書館法に挙げられた「出版物」に該当しない──として、納入義務の対象に当たらないと判断したという。 国立国会図書館によると、「亞書」は昨年3月以降、第1巻から第78巻までが郵送で送られてきた。「オンライン書店においても一時販売されていたこと、体裁も簡易なものではなかったこと」などから、広く一般に頒布されている出版物だとして受け入れ、42冊分の約136万円を支払っていた。 「亞書」は「アレクサンドル・ミャスコフスキー」という著者名で出版され、一時Amazonでも販売されていた。ギリシャ文字とラテン文字が

アメリカ大統領選挙に向けた候補者選びの幕開けとなるアイオワ州の党員集会で、共和党はクルーズ上院議員が勝利し、トランプ氏はこのところの勢いを結果につなげることができませんでした。一方、民主党はクリントン前国務長官が勝利しましたが、サンダース上院議員との差は僅かで強さを見せられませんでした。 クルーズ氏は共和党内の主流派や穏健派に反発する人たちを中心に支持を集め、好スタートをきりました。これに対し、トランプ氏は「必ず党の指名を獲得してみせる」と述べ、巻き返しをはかる考えを強調しました。来週、予備選挙が行われる東部ニューハンプシャー州での世論調査ではトランプ氏がリードしていますが、アイオワ州ではこのところの勢いを結果につなげることができませんでした。 一方、民主党は大接戦となり、集計率が９９％で、女性初の大統領を目指すクリントン前国務長官が４９．９％、「民主社会主義者」を名乗り格差の是正を前面に

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【デモイン（米アイオワ州）=吉野直也】11月の米大統領選の候補指名争いの初戦となる中西部アイオワ州で民主、共和両党は1日、党員集会を開いた。民主党はヒラリー・クリントン前国務長官（68）が接戦の末バーニー・サンダース上院議員（74）を得票率でわずかに上回った。米メディアによるとクリントン陣営は2日未明（日本時間同日夜）、勝利宣言した。共和党は保守派のテッド・クルーズ上院議員（45）が不動産王ドナルド・トランプ

東武鉄道が「副駅名称」を導入。新たな広告媒体として活用するといいます。 第1弾として東上線の3駅に 東武鉄道は2016年1月26日（火）、沿線の施設名称などを入れた「副駅名称」を新たな広告媒体として導入すると発表しました。今回「副駅名称」が販売される対象駅は、浅草駅をターミナルとする東武本線の26駅と、池袋駅をターミナルとする東上線の9駅。対象駅は順次増やされる予定です。 第1弾として1月27日（水）から、東上線の東武練馬駅（東京都板橋区）に「大東文化大学前」、高坂駅（埼玉県東松山市）に「大東文化大学東松山キャンパス前」、2月1日（月）から霞ヶ関駅（埼玉県川越市）に「東京国際大学前」の副駅名称がそれぞれ導入されました。 東武鉄道が導入する副駅名称を標記した駅名標板のイメージ（画像出典：東武鉄道）。 「駅ホームにおいて、最も視認性の高い駅名標板に施設名称等を入れた副駅名称を広告媒体として活用

米Microsoftは2月2日に配布した「Windows 7」および「Windows 8.1」の「Windows Update」で、これまで「オプションの更新プログラム」としていたWindows 10へのアップグレードをサポートする関連更新プログラムを「推奨される更新プログラム」に昇格させた。同社は昨年10月、この変更を予告していた。 自動更新に関連するプログラムは「KB2952664」と「KB3035583」。Windows Update上の概要には「この更新プログラムをインストールすると、Windowsの問題が修正されます」としか説明されていないが、詳細情報を見ると前者のタイトルは「Windows 7アップグレード用互換性更新プログラム」に、後者は「更新プログラムにより、Windows 8.1および Windows 7 SP1にGet Windows 10アプリをインストールする」とな

細野豪志・民主党政調会長 日銀のマイナス金利政策が導入された。市場の反応が出てきて、銀行の定期預金と普通預金の金利差がなくなることが現実に起きている。高齢者の皆さんは現役世代の貯蓄で生活している人もたくさんおられるので、マイナス金利の負の影響も明らかになってきている。 世界的には米国が利上げ局面に入るなど正常な状態な戻りつつある中で、日本はマイナス金利を導入しなければならない状況に追い込まれたとも言える。日本の経済政策がうまくいっていないことの証左だ。量的緩和ではなく金利をターゲットにする政策はリスクを日銀から銀行に移転したとも言え、金融機関がどう反応するか注目される。（記者会見で）

ドイツの首都ベルリンで、ロシア系の13歳少女が拉致されて難民と思われる集団からレイプされたと訴えていた事件は、でっちあげであることが明らかになった。 COLOGNE, GERMANY - JANUARY 09: Supporters of Pegida, Hogesa (Hooligans against Salafists) and other right-wing populist groups gather to protest against the New Year's Eve sex attacks on January 9, 2016 in Cologne, Germany. Over 100 women have filed charges of sexual molestation, robbery and in two cases, rape, stemming fro

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｢私たちは、サンタ・クロースじゃないんだ。援助の手を差し伸べるのは、もうゴメンだ！｣と、あるオランダ人男性はそう吐き捨てるようにそう言った。誰に対しても親切に接し、何かを無償で施すことを至上の喜びとする、｢サンタ・クロースのように寛大だった｣オランダ人たちが今、変わりつつある。 ◆外国人に寛大な国、オランダ 国土面積は日本の九州と同程度の小国・オランダは、1970年代から移民・難民をほぼ無条件で受け入れ続け、その懐の深さを国の象徴とし、『寛大な多民族国家』として世界の国々に対しアピールしてきた。在外国人たちの国籍を列挙すれば、世界一周が出来るというのが国民の自慢であり、それを象徴するかのように、首都アムステルダムには現在、約150ヶ国の外国籍を持つ人々が、肩を寄せ合って暮らしている。 なぜ、オランダ国民は外国人に対して寛大なのだろうか。その理由のひとつに、センセーショナルな話題を世界に提供

北欧の高福祉国として知られるデンマークだが、当局が難民から金品を徴収することを許す法案が可決され、国際社会から批判を浴びている。実はこの法案を強力に後押ししたのは、与党勢力で最大政党の、反移民を掲げる国民党（DPP）だ。大量の難民の流入による混乱に乗じ、DPPがその愛国主義的主張を強めている。 ◆国際的な批判が噴出も、政府は正しさを主張 26日、難民申請をした者に１万クローネ（約17万円）を超える現金や所持品がある場合、徴収して難民の保護費用に充てるという法案が、デンマークで可決された。これを受けて、国連、世界各地の人権団体やメディアが、一斉に批判のコメントを出している。 ワシントン・ポスト紙（WP）によれば、デンマーク政府は、この法案可決は正しいもので難民にかかる費用の助けとなる、と説明。同紙の取材に対し、「時計や携帯など、普通の生活水準維持に必要なものは保有可能」であり、「プライベート

エコノミストをマーケティングしてみよう 年末～年始には多くのメディアが、「2016年の日本・世界の経済はどうなるか」といった予測を取り上げます。そこには、シンクタンクや金融機関のアナリストから経済評論家、ジャーナリスト、大学に属する経済学者など多くの専門家が登場します。少し乱暴かもしれませんが、こうした専門家たちを一括して「エコノミスト」と呼ぶことにしましょう。 多くのメディアは、できるだけ多くのオーディエンス（視聴者や読者）に注目されるエコノミストを起用したいはずです。したがって、メディアはエコノミストに対して「マーケティング」的発想を適用すべきです。エコノミスト個人にとっても予測や分析を生業とする以上、自分をマーケティングすることはきわめて重要です。 そう考えるならば、本連載で述べてきた顧客のセグメンテーションとターゲティングがまず役に立つはずです。顧客セグメントの候補になるのは、政策

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

甘利・前経済再生担当大臣の事務所問題について、詳細に関心があるわけでない。が、これを文春が出して概要を知った範囲で、ああ、これで甘利さん終了、とは思った。甘利さんが金銭面で清廉潔白な政治家であるわけもないだろうし、こうしたスキャンダルが大好きな日本人が彼に詰め腹を強いるまで問題が落ち着くとも思えない。それにしても、TPP交渉で尽力した甘利前大臣をこうしたスキャンダルで失うのかと思うと嘆息した。お高くつくなあ感である。それとても、そもそも反TPP派にはムカつく要因でもあるだろう。かくして、「問題」の全構造を見ると、それもまたああまたか、といううんざり感があった。 安倍政権側としては強行に甘利さんを守る方向に動くだろうかという関心も少しあった。噂を聞くに、10パーセントくらい支持を失っても構わないと政権が決意しているという話もあり、そらなら大したものだなとも思ったが、そこはむしろ逆に政権が動い

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【デモイン（米アイオワ州）＝尾関航也、今井隆】米大統領選の民主、共和両党指名候補争いの初戦となるアイオワ州の党員集会が１日夜（日本時間２日午前）、行われた。 共和党は、保守派のテッド・クルーズ上院議員（４５）が勝利した。民主党は開票率９９％の段階で、ヒラリー・クリントン前国務長官（６８）とバーニー・サンダース上院議員（７４）がほぼ横一線のまれに見る激戦となっている。 民主党アイオワ州委員会によると、開票率９９％で、クリントン氏が４９・９％と、サンダース氏の４９・６％を僅差でリード。米メディアによると、１６８１選挙区のうち、１０以上の選挙区の結果を確定できず、勝敗が決まるまでには時間がかかる可能性があるという。 共和党は開票率９９％の段階で、クルーズ氏が２７・７％（５万１６４９票）を獲得し、不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）の２４・３％（４万５４１６票）を上回ることが確定した。主流派のマル

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

日本銀行の「マイナス金利政策」の導入決定を受け、預金の金利を引き下げる金融機関が早くも出始めた。市場での金利が下がり、銀行は「利ざや」の確保に動いており、期間の短い定期預金の金利を普通預金と同じにする銀行も現れた。一方、東京株式市場は、１日もほぼ全面高となった。 横浜銀行と八十二銀行（長野市）は１日、１年以下の定期預金の金利を０・００５％幅下げ、年０・０２０％にした。普通預金の金利はともに年０・０２０％で、１年以下なら、定期預金で預けても利点はないことになる。両行とも「市場金利の低下に連動して見直した」とする。 りそな銀行も１日、満期２～５年物の定期預金の金利を０・００５％～０・０２５％幅引き下げ、年０・０２５％にした。インターネット専業のソニー銀行は１日、年０・０２０％だった普通預金の金利を大幅に引き下げ、年０・００１％に。１０万円を１年間、普通預金に置いたままだと、１円しか利息がつかな

片づけブーム　日本のテレビ番組の企画でマサチューセッツ州の家庭を訪問し、衣類の畳み方を指導する近藤　Joanne Rathe-The Boston Globe/GETTY IMAGES 日本人の書いた本がアメリカでベストセラーになるのは珍しい。だから近藤麻理恵の『人生がときめく片づけの魔法』の英語版が出たとき、さっそく手に取ってみた。読む前に驚いたのは表紙カバーのデザイン。水彩で描いた空のような水色の背景に、タイトルが控えめに、それもすべて小文字で入っている。 もしかして、これって（アメリカで80年代にはやった）癒やし系の自己啓発本？　まるで「あなたの心は危うくて、大文字の角にも耐えられないほど傷つきやすい。でもこのパステル調のカバーを開けば、希望と前へ進む力が見つかります」と言っているみたいだ。 『片づけの魔法』が説くのは、家にあふれるがらくた類はきっぱり捨て去れということ。片づけのプロ

高校生のデモ参加などの政治活動をめぐり、文部科学省は２９日、休日や放課後に校外での政治活動に参加する場合、事前に学校に届け出させることを認める見解を示した。今後、届け出制を導入する学校が出てくる可能性がある。 高校生の政治活動は１９６９年の旧文部省通知で規制していた。選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられるのを受け、文科省は昨年１０月、校外での政治活動を原則容認する通知を出し、方針を転換した。この通知の解釈について、自治体などからの問い合わせに答えるため、Ｑ＆Ａを作成。２９日には都道府県教育委員会の生徒指導担当者らを対象にした会議を文科省で開き、Ｑ＆Ａを配布した。 それによると、休日や放課後の校外での政治活動を届け出制にできるかとの問いに対し、各校で適切に判断するものとし、禁止はしない方針を示した。担当者は取材に「生徒の安全に配慮したり、政治活動に没頭して学業に支障が出ないようにしたりするな

瀬口清之（せぐち・きよゆき）氏 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。1982年、東京大学経済学部を卒業、日本銀行に入行。2004年、米国ランド研究所に派遣（International Visiting Fellow）。2006年に北京事務所長、2008年に国際局企画役。2009年からキヤノングローバル戦略研究所研究主幹。2010年、アジアブリッジを設立して代表取締役に就任。 瀬口：米国を除き、どんな先進国や発展途上国でも中国ほどのインパクトがありません。だから、中国政府が発表する経済指標がわずかに変化しただけでも、世界のマーケットに大きな影響を与えます。まさに、中国の一挙手一投足に世界が注目していると言っても過言ではありません。 このところの中国の政策対応は、お粗末なものが多く、金融関係者などから厳しい評価を受けているのは事実です。でも同じことをシンガポールやモンゴルがやったとしてもこれ

今日の欧州のシステミックリスクについてはどのように考えるべきなのだろうか。欧州連合（EU）は、危機管理でまずまずの成功を収めている。しかし、今のように複数の危機が交差している時には、難局を何とか切り抜ける能力さえも限界に達しつつある。 この問題が最もはっきり分かるのはギリシャだ。この国は、経済のメルトダウンと難民危機の両方に取り組んでいるが、ほかのEU諸国からは大した支援を受けていない。 欧州委員会が先週、国境を管理できていないとギリシャ政府を批判する報告書を出した時には、マケドニアがギリシャとの国境検問所を封鎖する決断を一方的に下し、数千人の難民が国境のギリシャ側で立ち往生することになった。 一方、アテネでは議会が年金改革を議論していた。金融面の生命維持を続ける対価として債権者たちから強いられた措置だ。 ギリシャは、最も厳しい事例ではあるかもしれないが、複数の危機に同時に見舞われている唯

（英エコノミスト誌 2016年1月30日号） ジョン・ケリー米国務長官の訪中は、現実路線でよそよそしい米中関係を白日の下にさらしている。 4年ごとに、米国の大統領候補は中国に断固たる態度を取り、対決すると公約する。ポピュリストたちは雇用を国内に呼び戻し、必要とあらば貿易戦争に打って出ると約束する。安全保障畑のタカ派は、制裁から第7艦隊まで、米国が持つあらゆる形の力を行使し、中国の悪行を抑え込むと誓う。しかし、対中政策を模索するにあたり、カンボジアから略奪された骨董品を米国から本国に返還するべきだと主張した大統領候補を思い浮かべるのは難しい。 だが、最近返還された彫像の視察は、ジョン・ケリー国務長官が北京へ向かう前日の1月26日にカンボジアを訪れた際に、真っ先にしたことだった。 これらの彫像の中には、10世紀に作られた傑作で、クリーブランド美術館が2015年に返還した、猿の姿をした神の像も含

GDP成長率を「水増し」 「2015年のわが国のGDPは、67兆6708億元で、前年比6・9%増だった。四半期毎に見れば、第1四半期が前年同期比7・0%増、第2四半期が7・0%増、第3四半期が6・9%増、第4四半期が6・8%増だ。 世界経済全体が悪化している中で、よくこれだけ経済成長ができたものだと、誇らしく思う」 1月19日、中国国家統計局の王保安局長が、年に一度の記者発表会でこう述べた時、会見場はシラ~ッとした雰囲気に包まれた。 すかさず、英字紙『チャイナ・デイリー』の若い記者が、挙手して質問を浴びせた。 「この一年間というもの、多くのメディアや研究機関が、中国政府が公式発表するGDP成長の数値の真実性について、疑問を投げかけてきた。その中には、『中国の本当のGDP成長率は5%以下だ』と暴露するものもあった。 こうした多くの疑念に対して、国家統計局はどう答えるのか?」 この思いも寄らぬ

大義も勝算も乏しい”国営化” 報道によると、政府が9割以上を出資する官民ファンド「産業革新機構」は先週末（1月29日）、3000億円あまりを投じ、破綻の危機に瀕している電機大手シャープの過半数の株式を取得する“国有化”計画を固めたという。 この計画のポイントは、「貸し手責任」として、主力取引銀行のみずほ、東京三菱UFJ両行に3500億円規模の金融支援を促している点にある。 シャープには、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が主力2行からの債権買い取り資金（約2250億円）を含む約6600億円規模での買収を提案しているが、機構側は「貸し手責任」を明確にすることでホンハイ案に劣らない再建資金を確保できるとしている。 当のシャープは、2月4日の決算取締役会でこの計画の受け入れを決める。そして、主力2行との協議に入り、2月中にも合意に漕ぎ着けたい考えという。 だが、どう体裁を繕おうと、機構の計画の本質が

巨大国家の首脳から、グローバル企業の経営幹部までが揃って頭を抱える異常事態に突入した。株も為替も不動産も生活も、すべてを巻き込んで猛威を振るう「新型恐慌」が地球全土を覆い始めた。 日銀資料が描く驚愕の未来図 日本銀行金融機構局は総勢300名を超す日銀マンたちが働く大所帯である。経営危機で資金繰りに行き詰まった金融機関への緊急融資を決断する重責を担う部署で、日本の金融システムの安定をつかさどる「最後の砦」とも言われる日銀の中枢の一つである。 そんな金融機構局が昨年10月に作成していたレポートがいま、市場関係者の間で話題騒然となっている。金融マーケットで現在起きていることを完全に予見しているというのだ。 その「問題作」の正式名称は、『金融システムレポート別冊シリーズ』という。金融機構局は日本の金融情勢をマクロ分析した結果を『金融システムレポート』として年に2回発表しているが、これはその別冊版と

デヴィッド・ボウイはいかにして「芸術的モンスター」「ロックの法王」になったのか。『日本のロック名盤ベスト１００』の著者が贈る「日本人にとってのボウイ」論！ 文／川﨑大助（作家） いかなるスターの死とも似ても似つかない まさに世界中に衝撃が走った。日本時間2016年１月10日に報じられた、英国出身のロック音楽家、デヴィッド・ボウイの死去のニュースが、「かつてない」深度と速度で、多くの人々の心を震撼させたことは記憶に新しい。 我々人類は、高名なロック（ポップ）スターの死にこれまで幾度も立ち会っている。近年であればマイケル・ジャクソン（09年）の急逝があった。1977年のエルヴィス・プレスリー、80年のジョン・レノン、それぞれの死を、僕はそのときにいた場所であるロンドンと東京で、報道を通じて知った。 だから自信を持って言い切れるのだが、「デヴィッド・ボウイの死」は、これまでのいかなるスターの死と