※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています オカルト系情報を取り扱う雑誌「月刊ムー」の公式Twitterアカウントと科学雑誌ニュートンの公式Twitterアカウントが、仲良くコントみたいなやりとりを繰り広げていると話題です。オカルトと科学という相反すると思われたこの2誌の共演に、読者からも笑みがこぼれているもよう。 月刊ムー2016年6月号表紙（左）とニュートン2016年6月号表紙（画像はAmazon.co.jpより） 事の始まりは、ニュートン公式がトレンド入りしていた「#ブロック覚悟でいう」というハッシュタグを付け、「ムーの中の人は，どこまで信じて原稿を書いているんですか（・・？」とツイートしたところから。聞きにくい質問が一番聞きにくそうな人から飛び出した！？　なお、すぐに「もちろん，いつも楽しく拝見しております。。怒らないで（＞人＜；）」フォローを入れていました。 一方、

𝒞ℴ𝓉𝒶 漆器屋 小谷ロ剛 كوتأ @kotaniguchi Tradition is nowhere; Tradition is now here. Authentic, everlasting. 応量器などの漆器屋。97%国産素材。石油由来の物質や顔料は不使用。耐久性最優先。素材と技術のマニア。構造主義と論理学、文芸。隻眼。 グーグルローカルガイドレベル10 shikki.blog.fc2.com 𝒞ℴ𝓉𝒶 漆器屋 小谷ロ剛 كوتأ @kotaniguchi 某在京キー局から「番組で応量器を使いたい、無償で送れ」という旨のメールを頂戴した。「無償は無理、卸もしていない。小売価格で通常通り注文ください」と返したら「それくらいタダでよこしてもいいでしょテレビで紹介してやるんだし」とキレた返信が来た。「それくらい」なら、払えばいいでしょ。 2016-05-18 13:12:1

東武東上線脱線事故でTwitterユーザーがデマ画像投稿 →フジが釣られデマ画像をそのまま放送 1 名前： ナガタロックII(台湾)＠＼(^o^)／：2016/05/18(水) 16:26:18.00 ID:q525MEJy0 模型アカウント @33keymokey 東上線ほんとに脱線してるわ… http://pbs.twimg.com/media/CithVUMWYAAYY5y.jpg 12:14 - 2016年5月18日 https://twitter.com/33keymokey/status/732786397988413441 ↓別のユーザーの指摘でインドネシアの脱線事故の画像だと発覚するも・・・ 5号線 @express65500 @33keymokey じゃあ何？この関係ない画像転載して虚偽掲載。アホじゃん。いや、カスじゃん。説明しろキチガイ。 http://pbs.twim

警察力強化　サウジアラビアへの紅海2島「割譲」に抗議したデモ隊を鎮圧　VINCIANE JACQUET FOR NEWSWEEK ＜民主化運動（アラブの春）で2011年に独裁者ムバラクを倒したエジプトで、今また人々が権力の横暴に怯えている。民主的に選ばれたムルシを軍事クーデターで倒したシシが恐怖政治を敷いているのだ。市民の拉致・殺害も平気でやってのける政権に、人々の怒りは爆発寸前だ＞ エジプトの大統領が、サウジアラビアの国王に紅海に浮かぶ２つの島をプレゼントした。先月、ちょうど筆者が首都カイロに入った日のことだ。どちらの島もアカバ湾にあり、アカバ湾の奥にはヨルダンとイスラエルの港がある。そんな戦略的要衝を、国王の約束した総額数百億ドルに上る援助と投資の見返りにエジプトが領土を差し出した格好だ。当然、エジプト人は納得しない。 なぜそんなことを？　筆者が率直な疑問をぶつけると、カイロ人権研究所

消費行動の真実に迫る　ダーウィンの進化論は生物進化以外のものを含むあらゆる事象を説明できる「唯一にして最良の思想」＝「万能酸」だったが、行動経済学はマーケティング分野の万能酸になりうる　Man_Half-tube-iStock. ビッグデータのみに頼ったり、人間は合理的に行動することを前提に考えたりしても、マーケティングやブランディングは成功しない。だが、ダーウィンの進化論のような、あらゆる事象を説明できる「万能酸」が、マーケティングの世界にもある。それは、行動経済学だ。 哲学者のダニエル・デネットは、著書『ダーウィンの危険な思想』（邦訳・青土社）の中で、ダーウィンの「進化論」は「万能酸（universal acid）である」と述べている。万能酸とは、どんなものでも溶かしてしまう最強の薬品だ。すなわち、「進化論」は、生物進化以外のものを含むあらゆる事象を説明できる「唯一にして最良の思想」で

官選に戻せというのはオーバーにしても、地方は地方自治を持て余しているのではないかと時々思う。 知事も市長も判で押したように官僚出身ばかり。そいつに自公民とたまに社までが相乗りするので、 よほど人気がなければ、とても太刀打ちできない。 しかし、それ以外の候補がしょぼくてうさんくさいのばかりなのは事実だし、 たまにそういうのが当選したらしたで、なぜか暗黒期になることが多いのだ。 経営者出身の奴は利益誘導がひどい。左がかった学者は赤字ばかり増やす。 昔は田舎だからしょうがないと思っていたが、何のことはない。都ですらそうだった。 例えば、オリンピックの誘致に功績のあった東という人物が都知事になったことがあるが、 元がスポーツ医学の専門家ということで行政には疎かったらしく、実務は副知事に丸投げ。 誰が知事だかわからないということで「東副知事」と揶揄された。 その後に都知事に就任したのが美濃部。マル経

500人以上の人生相談から「もしかして少子化問題って10年後には解決してるんじゃないの？」と思った話。 少子化の原因は婚姻数の減少であるという分析がある。つまり今の日本では、誰も結婚しないから子供が産まれていない。しかし別のデータを見ると2010年ごろから未婚率の上り幅は縮小しており「これまでの（非婚）傾向が止まったか、反転へ向かう兆候ではないか」とある。その傾向はヒアリングからも感じ取れる。今の30代に比べて、20代は圧倒的に結婚に対して焦っているのだ。 20代前半で結婚するのは「早すぎる？」 20代と30代の心理的なギャップを効果的に表しているのが、『東京タラレバ娘』5巻に出てくるこのシーンだ。 この漫画は33歳女性が結婚したくてもいい男はみんな既婚者、残った男は難アリ……という悲劇をアップトーンで描く。主人公と同世代の30代だけでなく、先輩の背中を見て危機感を募らせるうら若き女子にも

東京大学では、学生や教職員が利用するPCや各種サービス一式を教育用計算機システム（ECCS）と呼んでおり、これを4年一度リプレースしています。2016年度はその更新時期にあたり、今回も入札の結果、クライアントマシンにはMacが選ばれました。東大では、2004年以来3期12年に渡ってMacが導入されてきましたが、、今回（ECCS2016）もこれが継承されたことで4年後の2020年3月（2019年度）までは引き続きMacが使われることになります。このあたりは、前回の取材記事で詳しく紹介しているので、文末に張ったリンクから関連記事をチェックしてください。 東大での取材で個人的にかなり気になったのが、もう変態といっていいほど特殊なMac。電源ボタンを押してもすんなりとOS Xが起動するわけではありません。Macハードウェア上で、UEFI（Unified Extensible Firmware In

舛添要一都知事（67）に、また新たな疑惑が浮上した。舛添氏がかつて党代表を務めていた新党改革関係者が“告発”する。 「2014年の都知事選の期間中、舛添氏は新党改革から約400万円の政党交付金を“ネコババ”しています。新党改革を離党し、無所属で出馬したにもかかわらず、新党改革支部から自身の資金管理団体に政党交付金を移動させているのです」 この証言をもとに小誌特別取材班が取材を進めると、政治資金収支報告書の記載により、告発内容が事実であることが裏付けられた。 まず、立候補直前の2014年1月3日と22日の2日に分けて、「新党改革」から舛添氏が代表を務める政治団体「新党改革比例区第四支部」に計600万円が寄附されている。そして告示後の1月28日、31日には、同支部から舛添氏自身の資金管理団体である「グローバルネット研究会」（以下、グ研）に2日に分けて、約526万円が寄附として移動している。この

「ムーの中の人はどこまで信じて原稿を書いているんですか？」――科学雑誌「ニュートン」とオカルト・ミステリー雑誌「月刊ムー」、毛色の違う2誌の公式Twitterアカウントの“直接対決”が話題を集めている。 事の発端は「#ブロック覚悟でいう」というハッシュタグ。ニュートンの公式アカウントが「ムーの中の人はどこまで信じて原稿を書いているんですか？」とツイートした。 それを受けムーは、ニュートンの誌名の元になっている科学者アイザック・ニュートンを引き合いに、「ニュートンは錬金術師で、オカルティストだと信じております」と返答。「ニュートン自体がオカルティストだというご指摘。ぐうの音も出ない。。」とやりとりが続いた。

進路を考える高校生にお届けする『高校生のための教育入門』。今回は、化学物質の環境汚染を調査研究されている高田秀重さんのインタビューをお送りします。私たちの生活に由来する化学物質はどのように環境へ広がり、影響を及ぼしていくのでしょうか。近年、関心が高まっている「マイクロプラスチック」による汚染の実態と生物への影響についても解説していただきました。（聞き手・構成／大谷佳名） ――高田先生のご専門の研究について教えてください。 合成洗剤や医薬品、抗生物質、そしてプラスチックなど、僕らが日常生活で使っているものの中には化学物質がたくさん含まれていますよね。そうしたものが下水に流され、雨で流されて川や海に入って行ったり、風に運ばれて環境に出て行くと、生物に有害な影響が及ぶ可能性があります。また、環境に出て行った後も一箇所に止まるわけではなく、空気の流れに乗って動いたり、海に入ってもずっと水の中を漂う

英秘密情報部（MI6）のサー・リチャード・ディアラブ元長官は、欧州各国が移民危機に対応できることを示せなければ、「大衆の反乱」が起きると警告した。 移民問題をテーマにしたBBCのフォーラムで講演した元長官は、秩序ある移民受け入れのための交渉で、欧州連合（EU）がトルコ国民の査証なし渡航を許可したのは、火の近くにガソリンを貯蔵するようなもので「ねじれた論理」だと語った。 同フォーラムでは、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の特使を務める女優アンジェリーナ・ジョリー＝ピット氏も講演。難民に対する人道支援体制は崩壊しつつあるとし、「移民に対する恐怖」を指摘したほか、移民の規制を他の国よりも強めようとする各国が「最低争い」をしていると批判した。 ディアラブ元長官は、欧州に到着する移民は今後5年間で数百万人に上る可能性があると述べ、移民危機が欧州の地政学的様相を変えるかもしれないと指摘。「もし欧

「習近平（中国国家）主席には、台湾問題は自分の得意分野だという自信があったのだろう。だからこそ油断が生まれ、うまくいかなかったのかもしれない」。中国共産党内から聞こえる声なき声である。習近平は、30代前半から40代後半にかけて16年以上も台湾の対岸にある福建省で政治家としての経験を積んだ。いわば第2の故郷である。最後は省のナンバー2である省長として台湾資本を福建省に引き入れる仕事を担った。習と台湾企業の深い関係

５月１７日、中国共産党の機関紙・人民日報は、１６日で文化大革命（１９６６─７６年）の開始から５０周年となったことを受け、二度と過ちを繰り返すべきではないとする意見記事を掲載した。写真は四川省・建川博物館の毛沢東像。１３日撮影（２０１６年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） １７日付の中国共産党の機関紙・人民日報は、１６日で文化大革命（文革、１９６６─７６年）の開始から５０周年となったことを受け、二度と過ちを繰り返すべきではないとする意見記事を掲載した。 過去の失政については当局による厳しい報道規制が敷かれているとみられ、中国共産党が公式に文革に言及することはまれ。公式行事なども行われていない。 同紙は「文革から教訓を得ることを忘れるべきではない。あのような過ちを二度と繰り返すべきではない」とした。 毛沢東が始めた文革の期間中には、経済が停滞し学校が閉鎖されるなど社会が大混乱に陥った。

提供社の都合により、削除されました。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

最初に言っておく。私はNews Picksというサービスが大嫌いである。 約1年2ヶ月前の2015年3月13日に私はこんなエントリーを書いていた。 NEWS PICKSが嫌いになってしまった　このサービスにネットでの議論なんて無理である http://www.yo-hey.com/archives/55176065.html 忙しい人のために、批判の論点をまとめるとこうだ（このエントリーを書いた頃から考えが変わった部分も含めて記述する） 元記事と関係ない誹謗中傷、大喜利のような場になっている1に関連して、中には記事の中身を歪めるようなコメントも見受けられるがそれも放置されているサービス自体にフリーライド感が漂っている他にも、いかにも私が苦手な意識高い系の空気などもあるが、それはおいておこう。 もちろん、論者の仕事をしていると批判されるのは慣れっこである。そして、中には完全に誤解や偏見に満ち

なぜボール支配率21％のなでしこが強豪スペインを4－0で撃破できたのか…機能した組織的守備と1位突破で見えた「優勝の可能性」

指定されたページまたはファイルは削除されたか、存在しないため、見つかりませんでした。URL、ファイル名にタイプミスがないかご確認ください。

佐藤正久参院議員は、「海賊対策での海自派遣に反対。主張とギャップ 皆さん、どう思われますか？」と疑問を投げかけるツイートをしている。

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

5月20日には蔡英文氏が総統就任演説をする。一つの中国を謳う九二コンセンサスを認めるかが注目されている。中国大陸からの凄まじい圧力だけでなく米国からの警告も受けた。民意に従うとする蔡英文氏。では台湾民意は？ 中国大陸からの圧力 「一つの中国」論を絶対に譲らない中国（中国大陸）は、1992年に合意された「九二共識(コンセンサス)」を台湾政権に激しく要求している。民進党の蔡英文は独立傾向が強く、もしも新政権が台湾独立を叫べば、中国政府はただちに反国家分裂法が火を噴くという構えだ。 そのため、台湾を訪問する大陸旅客数を制限したり、ガンビアと国交を結ぶなど、徐々に蔡英文氏を追い詰めている。 観光客数と貿易額で相手国を落していくのは、中国の常套手段だ。 香港が1997年に中国に返還された際、「一国二制度」を誓ったにもかかわらず、「一国」を重視して「二制度」を付け足し程度に持って行こうとする中国大陸に

アメリカの大統領選は、ここへ来て「ゴシップ合戦」になっています。まず、共和党のドナルド・トランプ候補に関するネタが、先週から今週にかけて色々と繰り出されてきました。 話題になったのは、トランプが「自分自身をトランプの企業の広報担当者であると偽装」して、「自分でメディアに電話をかけたり、電話を受けたりしていた」というニュースです。その際トランプは「ジョン・ミラー」とか「ジョン・バロン」という偽名を使っていました。 特に先週13日に「ワシントン・ポスト」が音声と共に報じた内容は、何とも生々しいと言いますか、露骨そのもので大いに話題になりました。具体的には1991年、当時は大変な人気を誇っていた芸能週刊誌「ピープル」が、トランプの会社に総帥の女性スキャンダルについて取材を申し込んだところ、「ジョン・ミラー」という広報担当者から「折り返しの電話」がかかってきたというものです。 【参考記事】米共和党

定年後の再雇用で「給与引き下げ」は違法!? 「歴史的判決」が日本型サラリーマンを終焉に導く 一見、労働者に有利だけど… 日本の雇用慣行が大きく崩れる!? 定年後の再雇用でも業務が同じままならば、賃金を引き下げるのは違法――。そんな判決が5月13日、東京地方裁判所で下った。 さっそく朝日新聞などが画期的な判決だと１面トップで報じていたので、ご覧になった向きも多いだろう。企業では、60歳で定年を迎えた後、大幅に給与を引き下げたうえで再雇用する仕組みが定着している。それが違法だということになれば、大幅な制度見直しが不可欠になる。 安倍晋三首相は「同一労働同一賃金」を目指すとしており、今回の判決はその流れと一致しているように見える。一方でこれまでの日本の雇用慣行を大きく突き崩す可能性も出てきた。 今回の訴訟は、定年後に再雇用されたトラック運転手の男性３人が、定年前と同じ業務なのに賃金を下げられたの

今回は私小説風未来小説です。 お楽しみください。 ・・・ 西暦２０××年５月、東京。 今日は私の６５才の誕生日だ。 現在失業中の私にとって、家族もいない（妻とは熟年離婚し二人の子供は妻側についた）し、誰も誕生日など祝ってはくれないが、そもそもこの年で誕生日など嬉しくもないわけだ。 天気は朝から鬱陶しい雨もようだ、ここ最近の東京の五月は暑い、すでに梅雨のように不快な湿気に汗っかきの私はボロアパートの自室の万年布団から半身を起こす。 １１時半過ぎか。 布団の近くには、コンビニで昨日買った日本酒のパックが空になっており、湯呑み茶碗がそばに転がっている。 そうか、昨日は久しぶりに酒を買って一人深酒してしまったんだった。 ということは財布にはもう小銭しかないか。 フフフ、一人私は自嘲気味の笑いを浮かべる。 「もはやここまでってやつか・・・」 かたわらのタバコの箱からタバコを一本取り出し、ゆっくりと紫

フィリピン南部ダバオの飲食店で記者会見するロドリゴ・ドゥテルテ次期大統領（2016年5月15日撮影）。(c)AFP/TED ALJIBE〔AFPBB News〕 ロドリゴ・ドゥテルテ氏の新政権下で古き悪しきやり方に逆戻りしてしまうのか。 ここ6年間のベニグノ・アキノ政権のもとでフィリピンは退屈であると同時に成功した国になり、国内外の人々を驚かせてきた。かつては東南アジアの万年劣等生で、経済は伸び悩み、政治は中身よりも芸人のように人を楽しませる能力のほうが優先されるありさまだったが、遅まきながら、ほかの成功している国々と同じ道を歩み始めた。 いろいろな政策が導入され（これ自体が目新しいことだった）、それをきっかけに外国企業が投資を始め、インフラ整備の支出や国内消費も押し上げられた。経済成長率は年率6％と高く、この地域の比較的大きな国の中ではトップクラスだ。 雇用も生まれており、この国に設けら

米大統領選で民主・共和両党でそれぞれ候補指名獲得を目指すヒラリー・クリントン前国務長官（右、2016年2月4日撮影）とドナルド・トランプ氏（2016年5月10日撮影）。(c)AFP/dsk〔AFPBB News〕 米国大統領選挙の本選でヒラリー・クリントン候補とドナルド・トランプ候補の一体どちらが勝利を飾るのか――。こんな問いかけが米国のニュースメディアなどで頻繁に提起されるようになった。 予備選はままだ終了していないが、クリントン、トランプ両候補がそれぞれ民主、共和両党の指名を獲得する見通しが強くなった。その後の本番選挙の予測について、現段階でのさまざまな情報を集めてみた。 5月に入って様相が変わった 「本選挙ではドナルド・トランプがヒラリー・クリントンを地すべり的な勢いで破るだろう」 こんな大胆な予測を述べたのは全米ラジオの政治トーク番組で最大の聴取者数を誇る評論家ラッシュ・リムボウ氏

ヨーロッパ中央銀行もマイナス金利を採用しているが、思ったように物価を上昇させることができない。米国のインフレ率も低くなっている。ほぼ全ての先進国でインフレ率はゼロ付近をうろついている。 そして、一時は石油価格が1バレル=140ドルになるなど、あれほど騒がれた資源インフレもウソのように終焉してしまった。 なぜ、このようなことが起きているのであろうか。私はアジアの農業と農民を見て来たが、昨今の世界経済の変化には、中国の農民の動きが大きく関わっている。 かつて世界経済のエンジンだった農民工 アジアの農民はコメを作ってきた。化学肥料のない時代、コメはコムギなど他の穀物より単位面積当たりの収穫量が多かった。また水管理が必要なことなどから、コメを作るにはコムギよりも多くの人手を要した。 こうしたことが重なって、アジア農村の人口密度は高くなっていった。コメは主にインド以東のアジアで作られているが、現在、

藤本健二(元金正日専属料理人) 個人が組織に勝つ時代になってきた。アメリカではトランプが国を変え、日本では藤本健二が日朝の扉を開ける。「金正恩の唯一の友人」が安倍総理の親書を携え、拉致問題を解決する日は来るのか。 金正恩自ら迎えに来た 忘れもしない、4月1日のエイプリルフールの夜10時26分のことです。箱根のホテルで調理師のアルバイトをしていた私のところに、北京のM氏(在日朝鮮人)から電話が入り、「太陽節(4月15日の金日成〔キムイルソン〕誕生日)に平壌に招待したいから11日までに北京に来てほしい」と言われました。 前回'12年7月に訪朝した時も、M氏からのメッセージで金正恩〔キムジョンウン〕最高司令官(第一書記)の招待を受けたので、私は急いでパスポートを取得して、北京へ飛びました。そして4月12日午後2時過ぎ、平壌順安空港に降り立ったのです。 約4年ぶりの訪朝でしたが、空港はすっかり新し

2016/07/08 12:23 ロボットの保守はどうなんだろう。 物理的故障はともかくとして，セキュリティレベルを維持していけるのかという点が気がかり。 2016/07/08 12:01 夢があっていいですね。銀河鉄道999の中に同じ様な話が有ったのを今でも強烈に覚えていますが、どんな世の中になることやらわかりませんね。 2016/05/19 10:37 日本における少子高齢化の影響による様々な影響が整理されていない状況で、このようなコラムが掲載されたことは嬉しく思います。 少子高齢化の一番の問題点生産性の低下（需要以上に生産が出来なくなる）であり、その影響によるインフレや社会不安増長なので、そのための対策をデフレ（供給量が需要量を上回っている）の現在に行うべきなのですが・・・それがAIでもロボットでも人材教育でも良いとは思っていました。 なお、現在の一番の問題だと思われているお金の問題

先日の5月16日は文化大革命が開始された、俗に言う5・16通知が政治局会議で可決した日である。この日をもって文化革命小組が改めて組織され、文化大革命という名の大衆を巻き込んだ権力闘争が開始された。ちょうど50年前のことである。 ところで、この50年前の出来事が、過ぎた歴史事件として笑い飛ばせない状況である。2014年10月に文芸工作座談会が行われて以来、習近平夫人の元軍属歌姫・彭麗媛が芸能界を牛耳るようになると、文化・芸能を通じた政治宣伝が活発化した。 とくに習近平の個人崇拝的なものが目立ちはじめ、たとえば今年の春節（旧正月）の大晦日に行われた中国版紅白歌合戦と称される「春節聯歓晩会」などは、もとは庶民の年末の娯楽番組に過ぎなかったのに、あからさまな習近平礼賛色番組になってしまった。 また有名な革命劇「白毛女」が彼女の演出で2015年、3D歌劇として復活上映されると、「紅頭文件（党内部通知

日本の企業で社長の高齢化が止まらない。帝国データバンクによると1990年の調査開始以来、社長の平均年齢は上昇し続け、直近調査では59.2歳となった。社長が70歳を超えると企業の稼ぐ力が目に見えて低下することも明らかになった。円高や株安などで景気の先行き不安が強まる中で、経済の原動力である企業の活力までが失われるのは、日本にとって致命的な弱点となる。国内企業の66％は社長の「後継者がいない」という背景には「まだまだ俺が経営できる」と考える高齢社長の思い込みや、社長個人の信用力に対して融資する日本の銀行の伝統など、根深い事情がある。帝国データバンク東京支社情報部の箕輪陽介氏に聞いた。 （聞き手は鈴木哲也） 箕輪　陽介（みのわ・ようすけ） 帝国データバンク東京支社　情報部情報取材編集課。2010年3月東洋大学大学院博士（文学）前期過程修了、同年4月帝国データバンク産業調査部情報企画課、2011年