残業削減のため様々な知恵を絞る日本企業だが、成果を上げているのは一部にとどまる。残業が減らない背景には、経営層の1つの誤解と、諸外国にはない2つの事情がある。日本人は皆、家に帰りたくない──。そのぐらいの前提に立って対策を練らないと残業は減らない。24時間戦えますか──。バブル華やかなりし1988年、こんなキャッチコピーのCMが流行した。俳優の時任三郎氏を起用した、三共（現・第一三共ヘルスケ

管理職や社員として、会社の未来を背負い、誇りと責任を持って働く。 会社はそんな社員たちの「志」につけ入り、過重労働を強いる。 彼らの心や体が疲弊し働けなくなれば、ボロ雑巾のように簡単に捨て、別の「雑巾」を補充する。 働く人の人生すべてが仕事に奪われる「全人格労働」について考えるこの連載で、まずは企業の「社畜」となった管理職や新入社員のケースを例に、働き方を再考したい。 （Yahoo!ニュース編集部／AERA編集部）

横浜にある日産自動車の本社ビルに掲げられた同社のロゴ（2016年5月13日撮影）。(c)AFP/TORU YAMANAKA 【5月16日 AFP】韓国環境省は16日、ディーゼルエンジンを搭載した日産自動車（Nissan Motor）のスポーツ用多目的車（SUV）「キャシュカイ（Qashqai）」について検査の結果、排ガス規制を免れるためとみられる不正が確認されたとして、同社の韓国法人に課徴金3億3000万ウォン（約3000万円）の支払いと数百台のリコール（回収・無償修理）を命じると発表した。 同省は声明で「われわれの調査の結果、日産は排出データを不正に操作していたとの結論に達した」と述べた。さらに運輸関連の規制を担当する同省高官は「われわれが助言を得た専門家グループともまた、これは明らかな排出データの操作だという点で一致した」と語った。 韓国政府は昨年12月、独自動車大手フォルクスワーゲン

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は１６日、ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」に出演し、大会経費が大幅に増えることが指摘されている問題について、「最初から（経費算定の）計画に無理があった」と強調した。 猪瀬直樹前知事の時代に作成された「立候補ファイル」には、大会運営費が３０００億円とあるとしたが「それではできない」と、あらためて指摘。スポンサーからの民間資金や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）からの交付金、グッズ販売などで「５０００億円くらいになると思う」と述べた。その上で「それ以上は使えない。赤字になっても、組織委員会は五輪が終われば解散する。借金を残すわけにはいかない」と強調した。 五輪招致にまつわる不正送金疑惑については、「コンサルタントにお願いすることはたくさんあると思う」とした上で、「組織委員会は（招致が）決まってから受け継いだ。前のプロセスについては申し上げるべきではない」

韓国・平昌で、雪の中で演習を行う軍の特殊戦闘部隊（2015年1月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/JUNG YEON-JE 【5月17日 AFP】韓国国防省は17日、徴集兵の数が今後不足する恐れがあるとして、現行の兵役免除をほぼ全面的に廃止する方向で動いていることを明らかにした。 韓国では朝鮮戦争の休戦協定締結後から60年以上にわたり、18～35歳の健康な男性全員に2年間の兵役義務が課せられているが、毎年、学業優秀者や警察または消防署での勤務を希望した者など約2万8000人が兵役を免除されている。しかし、国防省によれば人口予測から、2023年までに約2万～3万人の兵士が不足する見込みだという。 徴兵免除の廃止については現在も関係省庁との間で協議が進められているが、実行に移された場合には、2020年以降の3年間で段階的に廃止される計画だという。 学問研究や職業キャリアの開始時期が2年にわた

もはや大型書店より家具チェーンか――。今年7月末、劇場と洋書売り場1フロアを残して事実上撤退することが明らかになった、紀伊国屋書店・新宿南店。その跡地に、家具量販最大手のニトリが”テナント”として入居する方向で、交渉が大詰めを迎えていることが分かった。 これまで、郊外のロードサイド型立地へ主に出店してきたニトリ。が、2012年からは戦略を転換し、出店余地の大きい都心部でも攻勢をかけている。2015年2月には、山手線内で初となる池袋に、小型の雑貨店業態を展開。さらに同年4月には、小売りにとってステータスとなる、銀座へも進出を果たしている。 紀伊国屋の跡地は、環境が決して悪くない。ニトリの入居が検討されている新宿の「タカシマヤタイムズスクエア」南館は、JR新宿駅新南口から徒歩7分と、線路沿いの遊歩道を少し歩いた場所に位置する。これまでは、再開発工事が15年間行われていたこともあり、人の流れは必

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政治資金の私的流用などさまざまな問題が浮上している東京都の舛添要一知事。毎日新聞が、舛添氏が参院議員時代に代表を務めていた自民党、新党改革の政党支部の支出を調べたところ、沖縄の高級リゾートホテルやミシュランガイドで星を獲得したイタリア料理店など高額な支出が新たに見つかった。両政党支部の収入の９割は税金が元の政党交付金で賄われており、識者は「公金という認識があまりに欠けている」と批判する。

自転車「ドッペルギャンガー」 走行中突然フレームが折れ男性転倒、歯が８本折れる重傷 1 名前： スターダストプレス(神奈川県)＠＼(^o^)／：2015/03/01(日) 12:00:14.95 ID:Kmr0Q8vt0.net 堺市堺区の建築業の男性（２７）は一昨年６月、走行中に自転車のフレームが突然折れて転び、重傷を負った。男性はメーカーに約１１００万円の賠償を求める訴えを大阪地裁に起こし、係争中だ。 訴えによると、自転車は東大阪市のメーカー「ビーズ」が製造・販売し、「ドッペルギャンガー」のブランド名で展開する折り畳み式のマウンテンバイク。中国で製造された。 男性は、事故の約７カ月前にインターネット通販で約２万２０００円で購入。自宅近くを走っていたところ、前輪と後輪をつなぐアルミ合金製のフレームが突然折れて転んだ。顔を地面に強打し、８本の歯が折れたり、欠けたりした。 男性の相談を受けて

身近な乗り物、自転車。 走行中に突然壊れ、乗っていた人が大けがをする事故が増えています。   男性 「気づいたら顔中血だらけ。」 男性 「まさかボキッと、ぐにゃっと曲がってしまうってことは予想してなかったです。」  車輪はもげ。 フレームは真っ二つに。 こんな、思いもかけない事故がなぜ増えているのか。 今日（１９日）は、製品としての自転車の安全性を考えます。  近田 「まずは、こちらからご覧ください。」 上條 「走行中に突然壊れるという事故があった実際の自転車です。 前輪と後輪をつなぐフレームの部分が真っ二つに折れています。」 近田 「毎日、自転車乗ってらっしゃるっていう方もいらっしゃるでしょうから、想像するだけ怖いですよね。」 上條 「壊れるとは思いませんもんね。 実は、自転車の製品としての安全基準を定めた法律というのは、日本にはないということを皆さんご存じでしょうか。 民間の団体が作っ

新宿駅はめちゃくちゃである。 記憶に残る限りずっと改築中だし、生き物のように通路や出口が変わる。ものすごく新しいビルができたと思えば、昔からかわらない景色もある。 めちゃくちゃでおもしろい。 新宿通を自負するふたりで新宿駅周辺のどうしてこうなったという場所を堪能してきた。

今年１月に出版した拙著『この経済政策が民主主義を救う──安倍政権に勝てる対案』(大月書店)では、次のようなことを訴えました──安倍首相は改憲の野望実現のために選挙時に好況になるよう手を尽くし、圧勝を狙ってくる。長期不況で苦しめられた有権者の望みは景気や雇用なので、今のままでは野党は勝てない。安倍政権に打ち勝つためには、野党は、緩和マネーを介護・医療・教育・子育て支援などに大規模につぎ込むことで、安倍政権よりもっと好況にすることをアピールするべきである。緩和マネーで政府支出して雇用を拡大することは、英労働党コービン党首ら、躍進する欧州左派がこぞって掲げる政策である。 このセミナーでは、中国発の世界経済不調の進行による円高、熊本震災など、拙著出版のあとの新しい状況もふまえて、今後の景気のゆくえと安倍首相の打つ手を展望し、対抗戦略のあり方をいっしょに考えたいと思います。すなわち、安倍政権は、「国

By Andrewww26 「アノニマス」の名前で知られるハッカー集団が、アメリカの連邦準備銀行やイギリスのイングランド銀行、フランスのフランス銀行など、世界各地の20以上の中央銀行に対してDoS攻撃を実施し、サーバーなどをダウンさせていたことが明らかになっています。 Anonymous Hackers Shut Down Federal Reserve Bank – Anonymous http://www.anonews.co/anonymous-hackers-shut-down-federal-reserve-bank/ アノニマスによるネットワーク攻撃は2016年5月10日前後に開始されたものと見られます。この一連の攻撃は「@OpIcarus (オプ・イカルス：イカルス作戦)」と呼ばれるもので、まずターゲットにされたのがギリシャ中央銀行で、その直後にキプロスの中央銀行がDDoS攻

東京五輪の裏金疑惑、ＪＯＣ会長「親族の関係と知らず」 ２０２０年東京五輪・パラリンピック招致で裏金が支払われた疑惑がある問題について、招致委の理事長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長は１６日、参考人として呼ばれた衆議院予算委員会で、２億２３００万円を振り込んだ「ブラック・タイディングズ」社について、「（国際陸上連盟前会長の）ラミン・ディアク氏やその親族と関係するとは知らなかった」と述べた。ディアク氏は、開催地を決める投票権を持つとともに、他の票を取りまとめる影響力もあったとされる。その上で、「（経営者が）国際オリンピック委員会委員やその親族でなく、知人であれば問題ない」と述べた。 竹田会長は契約の経緯について、売り込みがあったコンサルティング業者の中から、大手広告会社の電通の推薦で決めたと説明した。２０１３年９月の招致決定を挟み、同年７月に国際ロビー活動や情報収集業務とし

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 4月27日に発売された『週刊文春』の記事で毎週末、公用車での神奈川県湯河原町にある別荘通いを暴露され、大騒動になった舛添要一・東京都知事。その他にも高額の海外出張や政治資金による家族旅行などが次々に発覚し、批判は収まる気配すらない。そんな舛添バッシングの舞台裏を関係者が明かす。（取材・文／鉾木雄哉［清談社］） バッシングが高まる背景には 都議会自民党との「最悪の関係」がある 「今回『文春』が書いた後にここまで話がこじれ、一向に収束しないのは、スキャンダルの内容もさることながら、本来知事を支えるはずの都議会や都職員などがまったくカバーしない、むしろ舛添さんと自民党の関係がうまくいってないという背景もあるのです」 次から次へと金銭スキ

水に高濃度の水素を含ませた「水素水」の売れ行きが好調だ。飲むだけで体内の毒を取り除くデトックス効果が得られることから「奇跡の水」として注目を集めており、ブームはますます拡大する勢いを見せている。 水素水には、水に水素ガスを充填させて水素濃度を高めた充填型や、水を電気分解して生成した電解型など製法に差はあるが、その共通する機能は活性酸素の中和と除去だ。いずれの水素水も血流に乗った水素が体内の悪玉活性酸素と結合することで、病気の治療や予防につながるとうたっており、具体的な健康効果として、疲労回復、新陳代謝促進、ダイエット、口臭予防、がん好転などを挙げている。また、活性酸素はシミやしわの原因とされていることから、美容効果も期待できるという。 このような多岐にわたる健康効果から、水素水は「奇跡の水」として健康食品業界が取り扱っていたが、近年大手飲料メーカーが水素水事業に参入したことでさらに広く浸透

バラク・オバマ米大統領が５月２７日、現職の米大統領として初めて広島市を訪問することになった。日本は、米国に限らず世界の政治家に向けて被爆地訪問を求め続けてきたので、オバマ氏の広島訪問は大歓迎だ。 日本人なら一度は広島・長崎の被爆関係地を見ているだろう。それらを見れば、普通の人間なら理屈抜きに核根絶と思うはずだ。 米大統領が広島を訪問するのは、長年の日本外交の勝利である。ほかの核保有国の首脳の訪問にも弾みがつくだろう。 今回は、絶好のタイミングとなった。オバマ氏の大統領としての任期が少なくなるなか、キューバとの国交回復に加えて、２００９年の「プラハ演説」で明らかにした「核廃絶への思い」を広島であらためて訴えるチャンスとなる。 オバマ氏は今年３月の米ワシントン・ポスト紙への寄稿で、「人類は核とは共存できないので、長期的には核廃絶を目指す」として、「唯一の核兵器使用国として、米国は核廃絶へのリー

「アウトランダーPHEV」という決め手 どういう成算があるのだろうか――。 先週木曜日（5月12日）、燃費偽装で経営破たんが取り沙汰される三菱自動車に対して、「コストキラー」カルロス・ゴーン氏の率いる日産自動車が救いの手を差し伸べて世間をアッと言わせた。 救済策の柱は、日産が2370億円を投じて三菱自の新株を取得し、資本提携に踏み切ることである。 資本提携によって、世界第4位とはいえ上位3社に大きく水をあけられていたルノー・日産グループが一気に上位との差を縮める道を開いたと、新聞やテレビはやや興奮気味に報じている。確かに、同グループの最大の弱点だったアジア市場での販売力を強化できる面はありそうだ。 だが、ゴーン日産は、もっと別の算盤を弾いているとみるべきだろう。その鍵を握るのが、日欧で最も売れているプラグインハイブリッド車「アウトランダーPHEV」の存在だ。 2018年以降、米国カリフォル

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

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【ワシントン=芦塚智子】米共和党の大統領候補指名を確実にした不動産王ドナルド・トランプ氏の副大統領候補選びを巡り、選定に関わる元神経外科医のベン・カーソン氏が候補リストをうっかり暴露した。カーソン氏は直後に発言を修正したが、関係者の間に臆測が広がっている。16日付の米紙ワシントン・ポストによると、カーソン氏は記者に対し、2008年の同党副大統領候補だったサラ・ペイリ

米共和党幹部は先週、党団結の重要性を説いて回ったが、騙されてはいけない。ドナルド・トランプが大統領になるのを阻止するために、ドン・キホーテさながら敵に突進しようとする動きはまだ活発だ。勝ち目はないかもしれないが、この戦いは、今後数十年にわたる保守政治への認識を左右する。 【参考記事】#ネバートランプ！　共和党主流派の遅過ぎた？逆襲 週末のワシントン・ポスト紙の報道によると、ドン・キホーテの最新の動きは、7月の共和党大会か11月の大統領選挙でトランプに逆転勝利できる独立候補擁立だ。オハイオ州知事のジョン・ケーシックやネット長者のマーク・キューバンも含め、今まで打診した大物は皆、出馬を拒否した。それでも、共和党の一部はトランプ退治を諦めない。共和党の未来が懸かっているからだ。 「不利な状況なのはわかっているが、誰も諦めるつもりはない」と、共和党の反トランプ運動の中心人物の一人で共和党のストラテ

消費増税を巡る安倍晋三首相の判断に関心が集まっている。衆院解散戦略と密接に絡む難題だが、政権運営の選択肢を広げ、レームダック（死に体）化を防ごうという安倍首相の思惑通りに事が進んできた面があるのは間違いない。 約1年半前の2014年11月18日、安倍晋三首相は衆院の解散と、翌2015年10月に予定していた消費税率10％への引き上げを、2017年4月に先送りすることを発表した。この時、「再び延期することはない」と断言していたが…　（写真：新華社/アフロ） 相次ぐ重要イベント 永田町などで消費増税を巡る論議が一段と沸騰しているのは、これから短期間のうちに重要なイベントが続くためだ。明日18日には政府が重要視する2016年1～3月期のGDP（国内総生産）速報値が発表され、安倍首相と民進党の岡田克也代表らによる党首討論が行われる。 さらに、5月27日には主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）閉幕を受け

手ごろな価格で栄養価も高い果物として親しまれているバナナですが、バナナの木を枯れさせる病気の感染が世界中に広がっています。日本の最大の輸入元のフィリピンでは、生産量が減少するなど影響も出始め、対策を急がなければ、将来、手軽に食べられなくなるおそれがあると懸念する声が上がっています。 バナナの歴史は実は病気との闘いでした。１００年余り前に中米のパナマ周辺で確認され、その後、世界中に感染が広がったバナナの病気は「パナマ病」と名付けられ、当時、流通していたバナナはほぼ絶滅しました。現在、流通しているバナナは「パナマ病」にかかりにくい品種として開発されたものですが、さらに感染力の強い「新パナマ病」が新たに現れ、世界中に広がっています。 ＦＡＯ＝国連食糧農業機関によりますと、「新パナマ病」は１９９０年に台湾で見つかり、その後、中国大陸や東南アジアに広がり、現在は、中東やアフリカでも感染が確認されてい

1つの言葉にはどれほどの意味があるのだろうか。「メリトクラシー（実力主義）」という言葉ほど道徳的な熱意が込められている場合、その答えは「たくさん」となる。 もっぱら自分の実力でのし上がった人は、自分には才能があり努力もしたから成功できたと考えている。運は一切関係ないと信じている。そしてそういう見解を誰にでも、例えばのんびり屋だったり怠け者だったりするために自分の例にならえない人にも話す。問題が生じるのは、唯一、それに異を唱える人が出てくるときだけだ。 この構図を拡大して人口3億2000万人の国、それも実力主義社会であることを誇りにしている国に当てはめてみよう。質問の仕方にもよるが、国民の半分から3分の2に当たる人々が異を唱えたらどうなるか想像してみてほしい。この人々は、この国のシステムによる断絶は新たに断絶を作る仕組みを備えているから決してなくならない、と考えている。以前はそんな風には考え

「パックス・チャイナ」を阻止せよ！中国“新皇帝”の野望に日米はどう対抗すべきか 伊勢志摩サミット開幕を前に このたび、新著『パックス・チャイナ　中華帝国の野望』を、講談社現代新書より上梓した。 2016年5月現在、隣国に君臨する中国の存在は、いま存命の日本人が目撃してきたどの時点よりも、大きなものとなっている。そんな中、習近平政権がアジアで何を目指し、どう動いているのかを審らかにしたのが本書である。アジア・ナンバー1の座を賭けた日中外交の舞台裏も明かした。 タイトルにある「パックス・チャイナ」という言葉は、私の造語である。 英国の歴史家エドワード・ギボンが名著『ローマ帝国衰亡史』（1776年～1788年刊）で、いわゆる五賢帝のローマ帝国最盛期を、「パックス・ロマーナ」（ローマ帝国による平和）と名づけた。以後、産業革命後の大英帝国のもとでの平和を「パックス・ブリタニカ」、第二次世界大戦後の超

昨年、安保法案に多くの憲法学者が「違憲」の声を上げた。だが極めて少数だが、「合憲」と発言した者もいる。そのあと彼の身に何が起きたか。その主張についてじっくり聞いて見た。憲法学者の姿、2回目は九州の新進気鋭の学者を紹介する。 井上武史（いのうえ・たけし） 1977年生まれ。京都大学法学部卒。指導教員は大石眞教授。岡山大学准教授、パリ第1大学客員研究員を経て、2014年10月より九州大学大学院法学研究院准教授。「結社の自由の法理」（信山社）で田上穰治賞受賞。趣味はマンドリン音楽、九州の温泉めぐり。 大学に「あんな奴を雇っていていいのか」と電話も掛かってきた。事務局は無視してくれた。 同業者にフェイスブックで「化け物」と書かれ、テレビ番組で「ネッシーを信じている人」と揶揄された。 「ふだん少数者の人権を守れって言っている人が、矛盾していないんですかねえ」と、九州大学法学部准教授の井上武史は苦笑す