在沖米海兵隊の新任兵士向けの研修資料を英国人記者が入手した 資料では沖縄蔑視と責任転嫁がなされ､事件再発防止の効果は疑問 記者は｢米軍の沖縄を見下す教育が若い兵士の態度を形作っている｣

沖縄県民を見下す海兵隊の新人研修 「世論は感情的」「米兵はもてる」 在沖縄米海兵隊が新任兵士を対象に開く研修で、... 「過剰な基地反対　米軍にストレスか」女性遺棄事件で宜野座村議発言 【宜野座】宜野座村議会が３日、元海兵隊員で米軍属による女性遺体遺棄事件への抗議で訪れた外務省沖縄事務所で、新里文彦...

お笑い芸人を使ったバラエティ番組が多い今日、売れてる芸人とはすなわち、テレビでの露出が多い芸人と捉えられがちだ。 だが、テレビでの露出はそこまで多くはないものの、引っ切り無しに仕事が入り、多忙な日々を過ごしているお笑い芸人がいる。それが1998年に結成したお笑いコンビ「テツandトモ」だ。 彼らのブレイクは2003年。青いジャージを着てギターを引きながら歌うトモと、音楽に合せて踊るテツの2人が織りなす芸「なんでだろう」は2003年の新語・流行語大賞にも選ばれた。 一般に、流行語大賞に選ばれた芸人は一発屋で終わると言われがちだ。だが、あれから13年。彼らはその定説を見事に覆し、全国各地を駆けまわり、CDデビューまで果たしている。今年4月にリリースされた両A面の3rdシングル「泥の中の蛍／おんなじ空の下」は本格的な歌謡曲に仕上がったナンバーだ。 いったい、テツandトモはなぜ全国各地で呼ばれる

2017/07/20　追記 本記事の内容に関してTwitter・メールで問い合わせをいただきますが、全員に対して返信を差し上げることが出来ないため、VALU保有者優先で相談を受けます。 valu.is 対象読者 自前のデータでディープラーニングを体験したい人 tensorflowなどのチュートリアルまでやったが、その次の道が見えない人 株価の予測に興味がある人 はじめに こんにちは。あんどう（@t_andou）です。 最近、人工知能の技術の一種「ディープラーニング」に注目しています。 ディープラーニングとは、簡単に言うと「これまでは人間が教えていた『特徴』を機械が勝手に見つけてくれる」ものらしいです。 最初は画像処理系のプログラムで遊んでみました。 ディープラーニングという言葉はよく耳にするようになってきましたが、何ができるかわからなかったので、まずは体験するためにまずはディープラーニング

海上自衛隊や米韓両海軍などが５月２５日～６月３日に韓国海域で行った共同訓練で、計画されていた韓国・済州島への各国艦船の入港が韓国側の判断で中止されていたことが４日、分かった。韓国の複数メディアが自衛艦旗である「旭日旗」を掲げる海自艦艇に激しく反発したことから、韓国政府が国内の反日感情に配慮したとみられる。 訓練は韓国海軍主催の「西太平洋潜水艦救難訓練（パシフィック・リーチ）」で、日米韓のほか豪州、シンガポール、マレーシアの各海軍が参加した。海自は潜水艦救難母艦「ちよだ」と練習潜水艦「おやしお」を派遣。５月２４日に韓国南部の鎮海海軍基地に入港し、海上訓練などを経て３日に済州島で閉幕式を行う計画だった。 ところが鎮海入港に際し、海自艦艇が旭日旗を掲げていたことに複数の韓国メディアが反発。ハンギョレ新聞（電子版）は「かつての日本軍国主義の象徴だ」と指摘した。 ただ、軍所属の艦艇が他国の港に入る際

６月１日、マレーシアは、経済と安全保障のバランスを模索しつつ、さまざまな戦略を進めている。写真は中国の沿岸警備艇。南シナ海で２０１４年３月撮影（２０１６年　ロイター/Erik De Castro） ［ミリ（マレーシア）　１日　ロイター］ - マレーシアのサラワク州沖で３月、同国の沿岸警備艇が大型の船舶を確認した。乗組員たちは仰天した。その船が警告のサイレンを響かせながら、高速でこちらに突き進んできたからだ。その後、同船が針路を変えると、船腹に「中国海警局」の文字が刻まれているのが見えた。 マレーシア海上法令執行庁（ＭＭＥＡ）の当局者によれば、油田で潤うミリ市沖合の南ルコニア礁付近では、以前にも中国海警局の艦艇が何度か目撃されている。だが、今回のように攻撃的な遭遇は初めてだという。

6月5日、川崎市中原区の武蔵小杉駅に近い公園を起点に、同市在住の男性が「川崎発！日本浄化デモ」と予告していたヘイトデモは、デモに抗議し、中止を求める人々が数百人集まり、デモ参加者と激しく言い争ったり、進路をふさいだりした。このため、デモは約10m進んだ時点で正午前に中止になった。NHKニュースによると、警察が主催者側に「デモを実施すると危険な状態になる」と説明し、主催者側がデモの中止を決めたという。 「不当な差別的言動は許されない」とした「ヘイトスピーチ解消法」施行後初のヘイトデモとして、川崎市が「不当な差別的言動から市民の安全と尊厳を守る」ことを理由に公園の使用を不許可にするなど、行政などの対応が注目されていた。警察はデモ直前の3日に道路の使用を許可したが、当日の対応には目立った変化が見られた。

福井県池田町は４日、「議会事務局のパソコンが乗っ取られ、議会関係のデータを抜き取られた可能性がある」と発表した。議会事務局長の５０代男性がアダルトサイトを閲覧し、遠隔操作されたという。県警もファイルの流出がないかを調べている。 　町によると、事務局長は３日にアダルトサイトを複数回閲覧。画面に「あなたのパソコンはウイルスに感染しています」とのメッセージと、連絡先として「０５０」で始まる電話番号が表示された。 　事務局長はこの番号に電話し、片言の日本語を話す男の声による指示通りにパソコンを操作して、遠隔操作ファイルをインストール。約１時間半にわたって電話がつながった状態で遠隔操作される状況を見ていたという。 　町によると、このパソコンに入っていたのは、議員の個人情報や議案など一般に公開しているデータがほとんどだが、流出すると問題となるファイルが入っていた可能性も否定できないという。今のところ役

企業が余らせた利益に当たる「内部留保」が過去最高になったことが明らかになった。財務省が一日発表した一～三月期の法人企業統計（金融・保険業を除く）によると、内部留保を指す「利益剰余金」は三月末時点で前年同期比６％増の三百六十六兆円。一方で、従業員の給与は横ばいのままで、企業のもうけを働く人たちの賃金の増加と個人消費の増加につなげようとした政府のシナリオは実現していない。　（吉田通夫） 内部留保は正式な会計用語ではないが、一般的には、企業の売り上げから従業員への給料や、株主への配当を終えて残った「利益剰余金」の蓄積のことを指す。 内部留保は安倍晋三政権の発足以降、急増しており、二〇一二年十二月に比べると、３４％増えている。日銀による大規模な金融緩和で円安が進み、企業が海外で稼いだ売上高や利益が円に換算すると大幅に増加。その一方で、国内での設備投資や従業員に支払う給与は抑制しているためだ。今年一

旧民主、自民、公明の３党が２０１２年に合意した消費税率１０％への引き上げが、安倍晋三首相によって再び延期された。当時党首だった野田佳彦、谷垣禎一、山口那津男の３氏はいずれも先送りに反対していたが、その意向が顧みられることはなかった。社会保障の安定と財政再建の両立を国民に約束した３人は、首相の判断をどう受け止め、説明しているのか。 「３党合意は、完全に理念も考え方も崩れ落ちてしまった」 ４日、大阪市。野田氏は連合主催の講演会で、消費増税の再延期を決めた首相に怒りをぶちまけた。「１年半前、明確に『再び延期することはない』と断言した。政治家が退路を断ち切って断言した重みを全く感じられない。明らかに公約違反なのに謝ることも責任を取ることもない」 野田氏は４年前の首相在任時、ギリシャの債務危機への懸念が世界に広がるなか、消費増税を「政治生命」をかけた政権の目標に掲げた。増え続ける社会保障費の安定財源

川崎市中原区で５日午前に排外主義的な団体が計画していたヘイトスピーチのデモが、出発直後に中止された。この日は十数人が日の丸やプラカードを持って集まったが、ヘイトスピーチに反対する市民らが数百人で取り囲んだ。神奈川県警も中止を説得した。 この日は午前１０時ごろからデモに反対する市民が中原平和公園に集まった。反対する市民が取り囲んで「ヘイトデモ中止」「帰れ」と叫び、路上に座り込んだ。デモ隊は午前１１時ごろ集まり、プラカードを掲げて１０メートルほど進んだが、反対する市民に阻止されてそれ以上進めないまま、警察の説得に応じて１１時４０分ごろ、中止を決めたとみられる。 川崎市川崎区の桜本地区で在日コリアンが理事長を務める社会福祉法人が、同地区周辺でのヘイトスピーチデモ禁止を申し立てたのに対し、横浜地裁川崎支部は２日、デモ禁止の仮処分決定を出していた。また川崎市も、周辺の公園使用を不許可処分としていた。

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憶測の域を脱しないかもしれない。しかし、6月に入って、米国とロシアは、シリア、とりわけアレッポ県の分割で合意したかのように軍事的攻勢を強めている。 アレッポ県の現況 アレッポ県は現下のシリアでの紛争における最大の係争地である。そこでは、シリア軍、YPG（民主統一党（PYD）が主導する西クルディスタン移行期民政局の武装組織）、ダーイシュ（イスラーム国）、シャームの民のヌスラ戦線、シャーム自由人イスラーム運動やイスラーム軍などのイスラーム過激派、「穏健な反体制派」と目される武装集団、ロシア軍、イラン軍、イラン人、イラク人などの民兵、レバノンのヒズブッラー、米軍主導の有志連合、そしてトルコ軍が入り乱れて、激しい戦闘を続けている。 シリア最大の商業都市であるアレッポ市は、東部をいわゆる「反体制派」（ヌスラ戦線、そしてこれと連携するシャーム自由人イスラーム運動や「穏健な反体制派」）が掌握する一方、ア

消費増税を延期した理由は何か。8%増税によって、既に消費が民主党政権のスタート時と変わらないくらいまで落ちているからにほかならない。来春に増税をしたら、これを大きく割るのは必至で、国民の豊かさを消費で計るならば、アベノミクスは失敗の烙印を押される。雇用増が自慢らしいが、同じ消費を味わうのに、より多く働かせていることも意味する。消費増税がもたらした結果を、理屈を並べず、率直に語れば良いと思う。 ……… もし、延期せず、10%への追加増税をした場合、消費は下図のとおりとなる。追加増税のインパクトは、8%増税時の5割強だから、長期トレンドからの消費の乖離が8%増税時の5割強で推移すると仮定したものだ。一目で分かるように、景気回復の出発点だった2012年頃の水準を恒常的に大きく下回るため、企業は供給力の削減に手を付けざるを得ず、デフレ・スパイラルが勃発しかねない。 計量的には、10%まで上げると、

規制強化か、緩和か 「民泊」をめぐり、「規制強化」と「規制緩和」が入り乱れている。 政府の規制改革会議は5月19日、80項目の規制改革案をまとめ、安倍晋三首相に提出。民泊の営業日数上限を「180日以下」とする「規制強化」を打ち出した。 一方、「規制緩和」の動きもある。 大阪府では先月から「民泊」事業が始まったが、1ヵ月以上たっても申請はわずか1件。民泊第一号として認められた大東市の物件の利用もいまだ0件だという。 そこで、5月10日、松井一郎大阪府知事は国家戦略特区の会議に出席。石破茂地方創生担当大臣に対し、滞在日数を7日以上とする規定によって事業の申請や利用が伸び悩んでいるため、滞在日数を3日以上に縮めてほしいと、「規制緩和」を要望した。 なぜ、民泊は方向性が定まらないのか。 まずは、「規制緩和」の背景から見ていこう。 表向きには民泊はまだ普及していないとされているが、それは「合法民泊」

安倍政権の黒幕「日本会議」とは何か いま話題の『日本会議の研究』（菅野完著・扶桑社新書）をお読みになったろうか。もしまだなら、ご一読をお勧めしたい。こんなに興味深い本は、そう滅多にあるものではない。 本の内容は書名通り。安倍政権の“黒幕”と噂される右派団体・日本会議とは何かという疑問にわかりやすく応えている。 私も10年前に日本会議を取材した。結果はこの連載でも述べたので覚えておられる方もあるだろう（gendai.ismedia.jp/articles/-/44029）。著者の菅野さんは丹念な取材でそれをさらに掘り下げ、現在の日本会議の姿を赤裸々に描いてみせてくれている。 たとえば一昨年秋にできた「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は、新憲法制定を求める1000万人署名をめざす団体だが、一般の人には素性がよくつかめない。 が、菅野さんは単純明快な方法でその素性を暴く。会の共同代表3人のうち

今年初めに古巣の外交問題評議会に戻り、先月からおよそ7年ぶりに同評議会の「Follow the Money」ブログを再開したBrad Setserが、表題のエントリ（原題は「Japan’s First Consumption Tax Hike Was a Demand Disaster」）で、日本の消費増税を巡る状況について簡明な文章でまとめている。 Abe’s rhetoric has not been German. Especially not recently. But his policies over the last two years have been. At least until recently. The International Monetary Fund’s fiscal department estimates that Japan did a consol