＜中国産磁器の模倣から出発したドイツの名窯マイセンが、高級品となり高いブランド価値を維持できている理由＞ 前回のこのコラムで日本の某テレビ局から「パクリ大国中国」についての取材依頼のメールが届いた話を書きました。メールの文面から、どうやら番組の制作者は視聴者に中国はパクリばっかりしている国だとの印象を植え付けて蔑視しようという意図があると思われたので取材は断りました。メールをよこした人はどうやら模倣（パクリ）は悪いことだと決めてかかっており、模倣ばっかりしている連中にはろくなことがない、という認識があるようなのですが、その点からして私は別の考えを持っているので、およそ先方の期待するようなコメントはできないと思ったのです。 実は、この番組制作者と同様の認識は国際機関のエコノミストたちも持っていて、途上国に対して「知的財産権の制度をしっかり整備し、偽物づくりを取り締まらないと貴国は発展できませ

＜米大統領選でクリントンを悩ませ続けた私用メール問題。「訴追を求めない」というFBIの判断で決着したかと思いきや、トランプを始めライバル共和党は「特別扱い」にカンカン。FBIの説明は、クリントンは法を犯したと言っているようにも聞こえるからだ＞ 米民主党の大統領候補指名を確実にしたヒラリー・クリントンがオバマ政権で国務長官を務めていた時期に私用のメールアドレスで公務のメールを送っていた問題で、捜査を行ったFBIのジェームズ・コミー長官は5日、司法省に刑事訴追を勧告しないと発表した。 【参考記事】米大統領選、本命ヒラリーを悩ます「メール」スキャンダル コミー長官は、FBIの捜査でクリントンが国務長官時代に複数のメールサーバーを使ったことが判明し、機密情報の取り扱いに関する規則に違反した可能性を示す証拠も見つかったが、意図的な違法行為は認められず、訴追の必要はないと判断したと述べた。 これを受け

昔々、具体的には約1万7千年前の旧石器時代、大学の情報工学科を卒業して、新卒22歳でSIerに就職した男(以下SE)がいました。 SEはある日、上司に言われました。 「2016年くらいに、銀行で大規模な基幹システムが必要になるらしいから、今から君一人で作り始めて。工数は20万人月ね。」 そういうと、上司はシステム企画構想やそれに伴う提案書、ノートPCを1つSEに渡して、自分は狩りに出かけました。 途方にくれるSE氏、ここから彼の約1万7千年(1万6666年)にも及ぶ、20万人月のシステム開発が始まるのでした。 約1万7千年前 |- 要件定義書を作成着手。 | 周りの人達は狩りをしながら生きている。 | 約1万6千年前 |- 要件定義書の作成が完了する。 | 基本設計に着手する。 | 土器を作り始める人が現れる | 徐々に日本列島が大陸から離れ列島になっていく。 | 約1万4100年前 |-

ノースカロライナ州ローリー（ＣＮＮ） 米大統領選の共和党候補への指名が確定している実業家ドナルド・トランプ氏はこのほど、イラクの独裁者だったサダム・フセイン元大統領を評価し、フセイン政権を打倒すべきでなかったと発言した。 トランプ氏は５日にノースカロライナ州ローリーで行った演説で、米国はイラクを「不安定化させるべきではなかった」と述べ、続いてフセイン元大統領を称賛した。 「彼（フセイン）は悪いやつだった。本当に悪いやつだった。だが彼はよくやったのではないか？　テロリストを殺した。実にうまくやった。（当時のイラクでは）テロリストに権利など読み上げてやらなかった。問答無用だった。連中はテロリストだ、それでおしまいだった。ところが今では、イラクはテロリストにとってのハーバード大学になっている」とトランプ氏は述べた。 この日の集会にトランプ氏を招いたのは、副大統領候補になる可能性が取り沙汰されてい

(追記1：2016/7/11　7/7以降のブログ記事などを追加) (追記2：2016/11/24 延期発表の記事を追加) こんばんは。SE兼PM見習いです。 例のみずほ銀行の次期システム開発が話題になってますね。 blog.livedoor.jp blog.livedoor.jp 毎年この時期に、みずほ案件がグダグダだよね、という情報が出てくるのはもう恒例行事となってますが、開発工程終盤を迎えていよいよヤバイ状況が隠しきれなくなっているようです。 趣味が悪いと言われますが、デスマウォッチャーでして、特にこのみずほ銀行案件をウキウキとウォッチングしているのですが、ここでブックマークしている過去の情報を時系列に振り返ってまとめてみたいなと思います。 2002年〜合併時のシステム障害〜 次期システム案件の話に入る前に、みずほ銀行合併時の大規模システム障害に触れておく必要があります。 https:

総務省がNHKの受信料を見直す議論に乗り出した。番組のインターネット配信が進むなか、テレビの無い世帯にも受信料を負担してもらうことを検討する。テレビを持たない若者が増えるなかで、公共放送を支える仕組みを見直す。ただテレビが無い世帯は新たな負担を求められるため、反発も予想される。新たな受信料負担のしくみはスマートフォンやタブレット、パソコンなど番組を視聴できるネット端末を持つ世帯を対象に加える案

そもそもみずほ銀行の前身は、第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行の合併あたりから始まってるわけです。 合併はしたもののこいつらは仲が良くなくて、社内でどこの銀行出身がリーダーとるかで血みどろの社内政治闘争が繰り広げられてます。それを反映して、社内の電算システムも、キメラ合体させ田つぎはぎのを使ってます。どの派閥も譲らなかったせいです。当然、死ぬほど古いプログラムを切り貼りして継ぎ合わせて使ってるので、もう誰も全体像はつかめないし改造するのも難しい状況ですし、触らぬ神に祟りなしみたいな状態でした。 記憶している人もいるかと思いますが、東日本大震災直後の2011年3月にみずほ銀行の子の電算システムは大規模な障害を起こしてます。8000億円規模の決済遅延を起こして、預金者に不便をかけました。当然金融庁の調査とかも入ってるんですが、その結果として「組織の上層部が派閥闘争しすぎで、仲悪すぎて、現場も

交際相手がいる２０代の独身は男性で２割、女性で３割ほどで、８年前の結果を大幅に下回ったという調査結果を民間の研究所がまとめました。「将来結婚したい」という２０代も減っていて、専門家は「若い世代に恋愛への憧れがなくなってきている」と指摘しています。 それによりますと、２０代で「交際相手がいる」と答えたのは、８年前は男女とも半数近くに上りましたが（男性４５．８％、女性で４７．９％）、今回は男性が５人に１人（２２．３％）、女性が３人に１人（３３．７％）ほどで、いずれも８年前の結果を大きく下回りました。交際経験がないと答えたのも今回男性の半数（５３．３％）女性の３人に１人（３４％）になりました。 また、結婚に対する考えを聞いたところ、「早く結婚したい」または「いずれ結婚したい」と答えたのは、３年前、２０代の独身の男性で７割近く（６７．１％）だったのが、今回は４割ほどに（３８．７％）、２０代の独身の

＜離脱派のジョンソン前ロンドン市長が出馬を送ったことで、最有力候補に躍り出たメイ内相。EU離脱問題では残留派だったが、論争に深入りしなったために党内離脱派からの反感は買わずに済んでいる＞ ＥＵ離脱国民投票を受けて辞意を表明したキャメロン首相の後任は誰になるのか。与党・保守党の次期党首選びが始まった。 離脱派を率いたジョンソン前ロンドン市長は出馬見送り。テリーザ・メイ内相とマイケル・ゴーブ司法相の争いになるのがほぼ確実だが、ブックメーカーによれば、９月の党首選の本命はメイだという。テリーザ・メイとは、どういう政治家なのか。 党首選出馬表明のスピーチではこう述べている。「高い地位を目指す政治家の中には、イデオロギーが動機の人もいるし、野心や名誉欲が動機の人もいる。私はもっと素朴な思いで出馬を決意した。牧師の娘、軍人の孫として育った私は、物心ついたときから社会に奉仕したいと思っていた」 そして「

＜国民投票でＥＵ離脱派が勝利して以降、イギリスでは日々政治情勢が激変している。一方で、離脱が多数派だったイングランドを心が狭いと非難する声が上がったり、ＥＵを代弁するパッテン卿が国民投票の結果を恐ろしいことだと語ったり......＞ イギリスには、「政治に１週間は長い」という言葉がある。政治においては１週間あれば激変が起こり得る、という意味だが、この言葉が今ほど当てはまる時はないだろう。 僕は以前、面白いマンガを目にした（ここで紹介したかったがネット上では見当たらなかった）。僕の記憶が正しいなら、２人の学生が出てきて、１人が相手にこう言う。「僕は政治学コースを受講している。扱う時代は、木曜午後から金曜夜までだ」 ......野暮な解説でこのジョークの面白みを台無しにするのはやめておこう。 「イングランド人は偏狭」という難癖 ここのところ、「リトル・イングランダー」について語られることが多い

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

元東京電力社員の半生から、原発と社会について考えるシリーズ。後編は2011年3月11日から始まる。 東電学園を卒業後、東電社員となり福島第1原発、第2原発に勤める。地域に溶け込み、浪江町出身の妻と結婚……。人生で最も幸せな時間を過ごしていた吉川彰浩さんにとって、最大の転機となった。 原発事故、本当の被害とはなにか。彼は言葉を選びながら、語り続ける。 2011年3月11日、福島第2原発3月11日以降のことを話すのに、一つ断っておかないといけないことがあります。私には記憶が飛んでいて、よく思い出せない時期があるんです。そこはご容赦ください。 あの日、私はプラントメーカーの方と2F（福島第2原発）にあるオフィスで打ち合わせをしていました。商談は一段落して、自分の机でお茶を出し、お話をしていました。 午後2時46分です。立っていられないほどの揺れを感じました。ぐらぐらぐらぁっと揺れました。まるで洗

6日午後の債券市場で新発20年物国債の利回りがマイナス0.005%をつけ、年限が10年を超える超長期の新発債で初めてマイナス利回りとなった。外国為替市場での円高・ドル安を受けた企業業績の悪化懸念から

初の「１８歳選挙」となる７月１０日の参議院議員選挙ーー。 本誌アンケート調査によれば、「１８、１９歳の６３．５％が投票に行く」と回答しているが、政治への接し方がまだよくわからないという新有権者も多いはず。そこで、各界で活躍する“先輩”、映画監督の森達也（もり・たつや）氏から「選挙のたしなみ方」を伝授してもらおう！ ＊　＊　＊ 選挙に行くことは、この国のグランドデザインを考えること。それを考えられない人は棄権していい。将来を考えると、「へたに投票しないでくれ」とも思います。 今は同調圧力がとても強い時代で、特に若者は多数派に流れる傾向がある。無自覚な同調圧力が蔓延（まんえん）しています。そばにいる数人が「自民党支持」と言ったら、自分も自民党支持になる傾向が強い。多数派はより多数派に、少数派はより少数派になってしまう。 最近、僕が教えている明治大学の学生２０人ほどに支持政党を聞いたら

アベノミクスは「失敗」だったのか 「アベノミクスの宴は終わった」。民進党の岡田克也代表が政権批判をしきりに繰り返している。確かに、ここ最近は円高が進んで株価も下がり、日本経済の先行きが怪しくなった感は否めないが、本当のところはどうなのか？　まだ道半ばとはいえ、アベノミクスを一度評価してみる。

７月１０日投開票の参議院選挙が間近に迫ってきた。2010年代の国政選挙の特徴は、有権者の経済問題（社会保障、雇用、景気）への関心の高さである。今回の参議院選挙も例外ではない。年代、地域を問わず、投票先を選択する際にもっとも注視する項目のトップ3には経済問題が並ぶ。これをうけて、各党の公約・主張においても経済問題への言及が目立つ。与党は３年半にわたるアベノミクスの成果と実績を訴え、野党は生活実感の悪化を非難するというのが基本的な展開である。 選挙の時期が固定されている参議院選挙には、現政権の政策を採点するという中間選挙的な役割があるのは確かだ。株価・為替・雇用・GDPが2012年以降どのように変化したか、直近の動向だけではなくやや長い、といっても5年程度の話だが、視点をもって各自検討されたい。その一方で、選挙によって決まるのは「過去の実績」ではなく「これからの政策」であることも忘れてはならな

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重大事故の発生を避けるために、原子力発電所では何重もの安全策が用意されており、安全のための徹底した対策が採られています。そんな万全の対策でさえも、人間が操作する限り絶対とは言えないということをアメリカ・カリフォルニア州で発生した「サンタスザーナ野外実験所」のアメリカ最大の原発事故は教えてくれます。 Nuclear Plant Accidents: Sodium Reactor Experiment - All Things Nuclear http://allthingsnuclear.org/dlochbaum/nuclear-plant-accidents-sodium-reactor-experiment 原子力発電を行う原子炉施設では、万一事故が起こったときに安全を担保するための何重もの安全策が講じられています。例えば、外部電源を喪失した場合には緊急時に発電するディーゼル電源が補助

6月22日公示、7月10日投開票の第24回参議院議員選挙。選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてから最初の投票となります。シノドスでは「18歳からの選挙入門」と題して、今回初めて投票権を持つ高校生を対象に、経済、社会保障、教育、国際、労働など、さまざまな分野の専門家にポイントを解説していただきました。本稿を参考に、改めて各党の公約・政策を検討いただければ幸いです。（シノドス編集部） 現在の社会保障制度は、若い人が高齢者を支える「世代間扶養」が基本です。少子高齢化が進む中、このような仕組みは機能していくのかという懸念があります。「高齢者の富裕層からの再分配がなされなければ、一層の格差社会に日本は突入することになる」と指摘し、高齢者の間で支え合う「世代内扶養」を取り入れた抜本的な制度改革について考えます。 【記事はこちら】 https://synodos.jp/welfare/17334

強面の税務調査官が、目を鋭く光らせ自宅にやってくる。矢継ぎ早に繰り出される厳しい質問、容赦ない自宅内の捜索。なぜバレた?　後悔しても遅い。恐るべき「臨宅」の実態を明らかにする。 「そこ、見ていいですか?」 その電話は、ある日突然かかってきた。 「××税務署です。○月△日、相続税の件でおうかがいさせて頂きます」 これが悲劇の幕開けだった——。 都内近郊に住む大井達夫さん(60歳、仮名)が父を亡くしたのは、3年前。自宅の土地、株式、預貯金など合わせて遺産総額6000万円を相続、税務署に申告していた。 実は大井さんの父は生前、相続対策で預金の一部を息子に500万円、孫に400万円といった形で、いわゆる名義預金に移していた。名義預金は地方銀行、中堅行などに分散して作ってある。父からは「絶対にばれない」と言われていたので、相続の際その名義預金は申告しなかった。 「あれからすでに3年も経ち、『もう大丈

地中海東部海域で、アメリカ海軍空母部隊に属するイージス駆逐艦とロシア海軍フリゲートが“異常接近”する事態が発生し、ロシア当局もアメリカ当局も互いを非難し合っている。 ロシア側は米軍艦の条約違反を主張 ロシア国防省によると、地中海東部公海上において6月17日、ロシア海軍フリゲート「ヤロスラフ・ムードルイ」（ネウストラムシイ級フリゲート）の左舷60～70メートルにアメリカ海軍イージス駆逐艦「グレーヴリー」（アーレー・バーク級駆逐艦）が接近し、フリゲートの進行方向前方180メートルを横切る形で追い越した。 「ロシア軍艦はアメリカ軍艦に対して何ら危険な行動はとっておらず、アメリカ駆逐艦による一方的に危険な操艦であった」とロシア側は主張する。そして「このアメリカ駆逐艦の行動は、海上での船舶の衝突を防止するための国際ルールに対する著しい違反行為である」とアメリカ側を厳しく非難した。 ロシアのメディアは

LINEのすべてを取り仕切る「韓国人幹部」の正体〜ストックオプションは出澤社長のナント100倍！ 知られざる"韓流経営"深層レポート 今や国民的メッセージアプリに育ったLINEが、いよいよ日米上場という新たなステップに踏み出す。 今年、世界で最大級とされる注目株となったLINEは「日本発の世界的アプリ」と表現されてきたが、実は韓国IT業界の巨人がすさまじい日本への攻勢の果てに生み出した念願の大ヒット作だ。 上場を前に、これまで知られなかったLINEの韓国企業としての側面を深く追った『韓流経営LINE』（扶桑社新書）が発売されたのに合わせ、LINEの一番のキーマンの正体を紹介しよう。 謎の韓国人男性 2016年4月21日、東京・渋谷にあるオフィスタワーのヒカリエの9階には、LINEの社員たちが続々と集まっていた。 LINEの未来像など、大きな戦略を共有する全社集会に参加するため、社長の出澤剛

足りない、足りない、まだ足りない 国税庁が、7月1日、2016年の路線価（主要道路に面した1平方メートル当たりの土地の評価額）を発表、0.2％と小幅ながら全国平均が8年ぶりに上昇に転じた。 なかでも東京が2.9％、大阪が1.0％、京都が0.8％と、大都市が牽引役となっていたが、不動産業者の肌感覚からはかけ離れている。 「都心の商業地は地価が沸騰、物件が出てこない。牽引しているのはホテル用地。原因となっているのは容積率の緩和です。国土庁が、6月、1.5倍までの緩和を認める通達を出したのが大きく、単純に考えても、ホテル用地なら1.5倍となってもおかしくない」（大手不動産会社幹部） 訪日外国人客（インバウンド）を増やし、観光を一大ビジネスとするのは国策である。その起爆剤となるのが、2020年東京オリンピックで、昨年実績約2000万人を4000万人まで増やすのが政府の目標。そうなると圧倒的に不足す

「日本破綻論」はどこへいったのか 今回のBrexit問題においてもそうだったが、グローバル規模の外的ショックがマーケットを席巻すると、円やスイスフランが他の通貨に対して増価する（すなわち円高になる）現象がよくみられる。

「南シナ海に主権」と主張する中国に対して7月12日、オランダ・ハーグの仲裁裁判所の判断が下される（写真＝Hollandse-Hoogte／アフロ） 南シナ海で高まる米中の緊張――。それが韓国の「海洋勢力からの離脱」を加速する。キーワードは「地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD＝サード）」だ。 中国側に鞍替え 鈴置：朴槿恵（パク・クンヘ）政権に最も近いと見なされる中央日報が「THAADの在韓米軍配備を拒否しよう。米国との関係が悪化するだろうが、それも覚悟すべきだ」と書きました。 筆者は有名なコラムニスト、金永煕（キム・ヨンヒ）国際問題大記者。「THAADを放棄しよう」（7月1日、韓国語版）という記事です。 中央日報の日本語版にも同じ見出し「THAADを放棄しよう」（7月1日）で載ったので、日本でも読んだ人がいると思います。 鈴置：米軍は北朝鮮の核開発に対抗し、THAADの在韓米軍基地へ