中東などから押し寄せてくる難民の波に翻弄されるヨーロッパの国々。難民受け入れの旗振り役であるドイツで、その流れに反対する声が大きくなり、混乱に拍車をかけている。一体どうしてこんなことになってしまったのか。ドイツ・シュツットガルト在住の作家、川口マーン惠美さんに寄稿してもらった。 メルケル首相のお膝元で厳しい審判 「過去数か月に行った根本的な決定は正しいと信じている」 中国・杭州で開かれていた２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席していたドイツのメルケル首相はこう言うのが精一杯だった。９月４日に旧東独のメクレンブルク・フォアポンメルン州で行われた州議会選挙で、メルケル首相のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が大敗北を喫したことへのコメントだ。この州はメルケル首相の選挙区でもある。 敗北の原因は明らかだ。メルケル首相が推し進めてきた「寛容な」難民受け入れ政策に対する反発が高まっているのだ。メルケル首

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

＜来年の選挙で返り咲きを目指す前大統領は、イスラム教徒たたきで支持拡大を目指している＞ やはり、と思った人がほとんどだろう。ニコラ・サルコジ前大統領が来年のフランス大統領選への再挑戦を表明した。12年の前回選挙で左派・社会党のフランソワ・オランドに敗れて大統領の座を失ったときは、政治から身を引く意向を示したが、額面どおりに受け取った人はまずいなかった。 サルコジは、長い間スポットライトを浴びずにいられる人間ではない。権力欲を捨てられず、リベンジのチャンスを待ち続けていたのだろう。 そのチャンスが巡ってきたと思っているようだ。最近の世論調査でもサルコジの評価は低いままだが、オランドの不人気ぶりは際立っている。確かにオランド政権発足以降、フランスの社会・経済・治安の状況は悪化した。多くの国民は、その責任がオランドにあると思っている。 この状況は、右派・共和党内でのサルコジのライバルである穏健派

国際比較統計のおもしろさは、当然と思っていたことが、特別だったと知るときだ。村上由美子さんの『武器としての人口減社会』では、日本の中高年や女性のスキルレベルが国際的に特に高いと指摘されている。このような、見劣りする経済成長とは対照的な事実が、人々の能力を活かし切れていないという、我が国の問題の在りかを浮き彫りにしている。 ……… 9/14に7月の消費総合指数がオープンになり、4-6月期平均からは＋0.4となった。読みどおりの結果で、このまま、8.9月が横ばいでも、消費は年率1.6%成長となる。GDPは、意外な高成長となる可能性が出てきた。9/12の7月機械受注は、非製造業(除く船電)が上向き、非製造業はまずまずの水準を得て、当局の判断も上方修正された。景気の回復は、次第に確かなものになってきている。 8%消費増税から2年半が過ぎようとしているが、民間消費は、増税直後の落ち込みから0.5%し

（ＣＮＮ） フィリピンのドゥテルテ大統領の犯罪対策などに関する公聴会が同国上院で１７日までに開かれ、大統領が南部のダバオ市長時代に犯罪者を標的にする「処刑団」を結成させ、連日のように麻薬密売人、レイプ犯や引ったくり犯などを殺害させていたとの証言が飛び出した。 ３００人で構成されていた処刑団の一員だったと主張したエドガー・マトバト氏の証言。大統領が女性問題を巡ってもめていた富豪の殺害を指示したとも語った。 大統領府報道官はこの証言を否定。ドゥテルテ氏の息子であるダバオ副市長は声明で、「証拠もない言い分で単なるうわさに過ぎない。気がふれた男の非難に回答して自らの威厳を損ねたくない」と反論した。ドゥテルテ氏は強硬な犯罪者対策でダバオ市の治安を回復させた功績で知られ、麻薬犯罪や汚職の根絶を公約の前面に打ち出して大統領に当選した。 ただ、強権的な治安措置には国際社会からの批判も強く、人権の重要性を説

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＜イタリアでネット上の性暴力が相次ぎ、文化までもが問い直されている＞ イタリア警察は今、ソーシャルメディアで拡散されていたレイプと思われる動画を捜査している。英紙ザ・タイムズによると、アドリア海沿岸の都市リミニの警察が、ナイトクラブのトイレでスマートフォンで撮影されたとみられる動画を調べている。被害者は17歳の少女だという。動画はメッセージアプリのWhatsAppで広がり、被害者が警察に駆け込むまでに50人ほどが見た。 先週は、リベンジポルノの被害者が自殺する事件もあった。ナポリの女性ティツィアナ・カントーネは、火曜に遺体で見つかった。セックス中のビデオをウェブに上げられ、百万回もシェアされた。ビデオの中で彼女が言った言葉「録画してるの？ブラボー！」は嘲笑交じりの合言葉としてユーザーに広がり、Tシャツまで作られた。 ２つの事件はイタリアに、性暴力とネットに対する規制や文化の問題を突き付けて

http://blog.canpan.info/jig/archive/5973 外国人ビジネスマンに対して、ハンガリーは300,000ユーロ以上を、ブルガリアは512､000ユーロを国債購入に投資してくれれば、永住権を与え、健康サービス、教育、ビジネス・アドバイスなどをするというものだ。 ハンガリーの場合はこれに加え、ハンガリー人として、7年以内にEUパスポートを、取得することが出来る、というのだからたまらないだろう。しかも、投資した金額は無利子ではあるが、金額の増減無しに、5年後には引き出すことが、できるというのだ。 このニュースを報じたのは、トルコのサバー紙だがさもありなん、という感じがする。それはEUへの容易なアクセスが、可能になるからだ。彼らは30万ユーロを投資し、永住権を得てしまえば、EU諸国への出入りは、自由になるということだ。 既に世界から、2000人の人達がこの措置を受け

大変な事態が起きました 北大の教育研究はどうなるのでしょうか 大変心配です 詳しくは以下の記事をお読みください 北大教職員組合がお届けするメールニュース 「ほくだい」 News　2016/9/6(No.293)より --------------------------------------------------- 激震！教授205名分の人件費削減を提案 8月22日に開催された部局長等連絡会議で、運営費交付金の減額、 年金一元化等による財政悪化を理由に、平成29年度から33年度までの ５カ年で、教授２０５名（助教ならば３４２名）に相当する人員 削減案が提案されました。 各部局とも１４．４％の一律削減が目標とされています。 （ただし、医学部、歯学部、小部局を除く） 資料：http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kumiai/16/160906.pdf 目標は退職者の不補

豊洲市場（東京都江東区）の盛り土がない問題に関連し、石原慎太郎・元東京都知事は１７日、在任中の２００８年に定例会見で建物の地下利用案に言及したことについて、「（外部の）専門家からこういう話があるから考えた方がいいと（当時の都中央卸売市場長の）比留間英人氏に言った」と述べた。「市場長から聞いた」としていた自身の説明を訂正した。

このままでは、国民からの税金を将来も１００億円単位でどぶに捨て続けることになる。 既に１兆円以上が投入されているにもかかわらず、稼働できないまま機器の点検漏れなど不手際のみが続く日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）である。 廃炉を視野に入れた検討が進むのは当然だ。遅きに失したといえる。ただし廃炉の議論では、もんじゅに代わる新たな高速増殖炉のビジョンが欠かせない。 核燃料サイクルの前進につながるもんじゅの幕引きを、政府全体で検討すべきである。 ≪前進のためにも廃炉を≫ もんじゅの廃炉を促す意見が政府内で強くなっている。 原子力機構を所管する文部科学省は昨年、原子力規制委員会からもんじゅの運営を同機構以外の別組織に変更するよう求められていたが、未対応だ。 このことも廃炉論の高まりの一因になっている。 もんじゅの存続を疑問視する声は以前からあった。平成７（１９９５）

経済連携協定（ＥＰＡ）で外国人の看護師や介護福祉士を受け入れて８年。インドネシア、フィリピン、ベトナムから計４千人近くが来日し、６００人余が国家試験に合格した。労働力として期待される一方、合格者の３割以上は帰国などＥＰＡの枠組みから離れた。「定着」はなぜ難しいのか――。 ８月下旬、介護福祉士のインドネシア人女性（３１）が６年半暮らした日本を離れ、母国に帰った。大きな段ボール箱一つ分は、介護と日本語の勉強の本で埋まった。「もう疲れ果ててしまった」 来日前はインドネシアで小児科の看護師として働いていた。ＥＰＡの募集を知ると、アニメで憧れた日本に行けると夢が膨らみ、２００９年に応募した。 来日後、４年間は施設で働きながら研修をする。仕事は楽しく、覚えた日本語で利用者と冗談を言い合った。夕方には自習時間があり、月２回は日本語教室に通わせてもらった。日本の制度や専門用語は難しかったが、過去の問題を頭

政府は、原発の廃炉費用などのために新たに8兆円余りという莫大（ばくだい）な費用を利用者に負担させる形で調整に入ったことが分かりました。そのうち、福島第一原発の廃炉に4兆円、賠償に3兆円。また、今後、原発の廃炉費用が足りなくなるとして1.3兆円を充てるとしています。 東京電力は、事故を起こした責任から福島第一原発事故の廃炉にリストラなど自力で2兆円を手配してきましたが、費用がかさんで国への救済を求めていました。ANNが入手した内部資料によりますと、新たな国民負担は8.3兆円と計算し、福島第一原発の廃炉や賠償に加えて原発全般の廃炉の費用としています。電線の使用料金に上乗せする形で、すべての利用者から徴収し、標準家庭では毎月60円から180円の値上げが想定されています。さらに、法改正を行うことで、今後、さらに費用が足りなくなれば上乗せができる仕組みにします。政府は、27日にも委員会を立ち上げて数

2016年6月イラク軍が、イラク第2の都市モスルから約60km南に位置するハジャリ周辺地域をIS（いわゆる「イスラム国」）から奪還。その地を訪れた筆者が目にしたものは、破壊しつくされた土地で避難民としての生活を余儀なくされる人々の姿だった。 地平線の彼方まで広がる乾ききった大地、それを覆う空は本来、真っ青なはずだが、舞い上がる砂埃のせいか、褐色にかすんでいる。

【ダマスカス、モスクワ=共同】シリア東部デリゾール県のアサド政権軍拠点に17日、米軍主導の有志国連合による空爆があり、シリア人権監視団（英国）によると、政権軍兵士少なくとも83人が死亡、120人が負傷した。空爆があったのは過激派組織「イスラム国」（IS）に包囲されている政権軍の拠点。ロシア国防省報道官は誤爆の可能性を指摘した。米中央軍は「意図的な空爆ではなかった」と釈明した。米ロ主導で12日夕

家があっても受給できる 「まさかねぇ、この歳になって、自分が生活保護を受けるようになるなんて、60歳の頃には思いもしませんでしたよ」 こう話すのは、東京・練馬区で親の代から八百屋を営んできた、高森吉彦さん(71歳・仮名)。現在は廃業しているが、元店舗兼住宅の敷地8坪、築45年の自宅に暮らしている。自動車は持っていないが、食卓の横には小ぶりの液晶テレビもあり、整理整頓された室内は明るく清潔だ。 生活保護を受け取っている人は、資産など一切なく、極貧の状態にあるはず——。そんな一方的なイメージを持っていると、高森さんが生活保護を受け取っているようには見えないだろう。だが、懐事情は非常に厳しかったと高森さんは話す。 「駅前にスーパーができてから、開店休業状態。4年前に店を畳む直前なんかは、毎日赤字が積み重なる状態でしたね。そんなときに女房が乳がんになって……。 一昨年、女房を看取りましたけれども、

政府による徹底的な隠蔽 「顔を血で真赤に染めて後手に縛られた一人の男が、林檎箱の上に引き据えるように腰かけさせられていた。大勢で取り囲んでいたにきまっているが、その人々の印象はぼやけてしまっている。縛られていた男の、一点を見据えていた眼が忘れられない。 〔略〕その男が朝鮮人であることは、少年の私にも自然に分かっていた。爆裂弾を投げつけたとか井戸に毒を入れて回っているとかいう“不逞鮮人”の噂は、もう9月2日には私も聞かされていたのではないかと思う」（木下順二『本郷』講談社、1983年） 1923年9月1日に発生した関東大震災時、現在の文京区大塚で被災した劇作家・木下順二が目撃した光景である。 東京だけでも6万人以上の死者を出したといわれるこの震災に乗じるように、「朝鮮人が火つけをしている」「朝鮮人が井戸に毒を入れている」などの流言蜚語が流れた。 この噂を真に受けて警戒した住民たちは自警団を結

貸付のそもそもの発端 国土交通省が財務省に長年貸し付けている「借金」の返済最終期限が迫っている。 国土交通省自動車局は、来年度の概算要求で、財務省に対して6114億円の貸付金の返済を求めている。 この貸付金とは、自動車の所有者が加入している自動車賠償責任保険（自賠責）の保険料と運用益である。内訳としては、元金に相当する繰入額が4848億円、運用による利子相当額が1266億円となっている。 '10年に大臣間で交わされた覚書では、この貸付金の返済期限は'18年度となっており、国交省は財務省を急かしている。だが、当の財務省は財政難を理由に返済を渋っている。 そもそもこの「貸付金」が生まれたのは、'94～'95年度の予算編成までさかのぼる。 当時財政難に苦しんでいた政府であったが、財務省が自動車損害賠償保障事業特別会計（現在は自動車安全特別会計）に2兆円もの運用益が積み上げられていたことに目をつけ

昨年から主流派マクロ経済学に痛撃を加えている*1ポール・ローマーが、「The Trouble With Macroeconomics」という論文をネットに掲載して話題を呼んでいる。 以下はその冒頭部。 Lee Smolin begins The Trouble with Physics (Smolin 2007) by noting that his career spanned the only quarter-century in the history of physics when the field made no progress on its core problems. The trouble with macroeconomics is worse. I have observed more than three decades of intellectual regre