＜南シナ海の領有権争いで中国と派手な「ドンパチ」を繰り広げ、なお領海侵犯に手を焼いてきたインドネシアが、アメリカ、オーストラリアの軍と対中連合を結成＞ 東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国有数の軍事大国で海洋国家でもあるインドネシアが合同演習などを通じて米軍やオーストラリア軍との関係強化を急激に進めている。背景には中国による海洋進出が著しい南シナ海での権益確保と対中強硬姿勢のアピールがあるとみられている。 11月１日、インドネシア北部スラウェシ島の北端に位置する北スラウェシ州の州都マナド周辺空域でインドネシア空軍と米海兵隊による合同訓練「コープ・ウエスト」が始まった。同月10日まで予定される同訓練にはインドネシア空軍からはF16戦闘機６機やスホイ27戦闘機など約30機、米海兵隊からはFA18戦闘攻撃機６機が参加し、同空域での共同対処、運用訓練を実戦に即した形で実施している。インドネシア軍

＜今年７月の戦闘に対応できなかった南スーダンＰＫＯのケニア人司令官を解任した国連。反発したケニアはＰＫＯ部隊を「機能不全」と批判して、部隊を撤退させることに＞（写真は南スーダンのＰＫＯに参加するガーナ軍の部隊〔14年2月撮影〕） 国連が南スーダンで展開しているＰＫＯ、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）から、ケニアがおよそ1000人の部隊を撤退すると発表した。ケニアの司令官が解任されたことに反発している。 国連の潘基文（バン・キムン）事務総長は今週月曜、南スーダンＰＫＯのオンディエキ司令官の解任を決めた。今年７月に首都ジュバで政府軍と反政府勢力の間の戦闘が発生した際、ＰＫＯ部隊が適切に対応できなったため。この戦闘で70人以上が死亡している。 【参考記事】住民に催涙弾、敵前逃亡、レイプ傍観──国連の失態相次ぐ南スーダン 【参考記事】南スーダンの国連部隊は住民の命を守れ これに対してケニア政府

＜シリアのアサド政権を支援してアレッポへの攻撃を続けるロシアは、米大統領選の結果を注視している。しかしアメリカの世論は、中東地域への関心をほとんど失っている＞（写真：空爆によってアレッポの街は破壊し尽くされた） 大統領選の投票まで残り一週間を切った今、一部の世論調査では全国レベルでドナルド・トランプ候補の支持率がヒラリー・クリントン候補を１％上回ったとか、接戦の中道州で情勢が逆転しているという報道が出ています。 ですが、常識的には「事前投票」が40％近く進行している現状では、この時点の世論調査の数字にはあまり意味がないという意見、あるいはメディアが接戦を煽っているのは両陣営への「最後のテレビ広告枠販売」で稼ぐためという解説もあります。 今週２日には、歴史に残る名勝負の結果、ワールドシリーズでシカゴ・カブスが優勝し、翌朝のニュースは各局この話題一色になりました。仮に、本当にトランプ優勢が事実

＜知識層からときに「白いゴミ」とまで蔑まれる白人の労働者階級。貧困と無教養を世代を越えて引き継ぐ彼らに、今回の選挙で「声とプライド」を与えたのがトランプだった＞（写真：筆者が取材したニューハンプシャー州のトランプの選挙集会） 無名の作家が書いたメモワール『Hillbilly Elegy』が、静かにアメリカのベストセラーになっている。 著者のＪ.Ｄ.ヴァンスは、由緒あるイェール大学ロースクールを修了し、サンフランシスコのＩＴベンチャー企業の社長として働いている。よく見るタイプのエリートの半生記がなぜこれだけ注目されるのかというと、ヴァンスの生い立ちが普通ではないからだ。 ヴァンスの故郷ミドルタウンは、ＡＫスチールという鉄鋼メーカーの本拠地として知られるオハイオ州南部の地方都市だ。かつて有力鉄鋼メーカーだったアームコ社の苦難を、川崎製鉄が資本提携という形で救ったのがＡＫスチールだが、グローバル

＜米共和党を変質させた史上最も危険な大統領候補トランプは、選挙後のアメリカに醜悪な置き土産を残す＞ 選挙のたびに、これは「われわれの世代にとって最も重要な選挙だ」と論じるのが、アメリカの政治アナリストのお決まりのパターンだ。いつもなら大げさだと言うところだが、今回の大統領選に限っては認めていい。 共和党のドナルド・トランプはアメリカ史上最も危険な大統領候補だ。白人至上主義を掲げ、共和党を極右政党に変えつつある。16年の大統領選はトランプの大統領としての適性を問う国民投票と化した。とすると投票日が迫るなか、いま一度この人物の言動を振り返る必要がある。 トランプは自分を見つめることも感情を抑えることもない。衝動のままに振る舞うだけだ。あきれるほどに無知だが、事実を知ろうとしないばかりか、事実の重要性が分かっていない。 嘘のうまさにかけては天才的だ。ただし、すぐにボロが出る。彼に性的暴行を受けた

<日銀は11月１日の金融政策決定会合で、物価２％目標の達成時期を「18年度頃」に先送りすることを決定。これに対して、異次元金融緩和政策を「失敗」と批判する発言も多い。しかし、本当に失敗だったのか？　インフレ目標政策の本来的な目的、なぜインフレが必要なのか、を考える＞ 異次元金融緩和の「失敗」をあげつらうメディア 日本銀行は11月１日の金融政策決定会合で、物価２％目標の達成時期を「2017年度中」から「18年度頃」に先送りすることを決定した。この報道を受けて、従来から黒田日銀の異次元金融緩和政策に批判的であった識者やメディアは、その政策の「限界」や「失敗」を、堰を切ったように言いつのっている。確かに、黒田日銀が発足した2013年4月以降、当初の2015年度頃という達成時期が先送りされるのは、今回で５回目である。そこだけを見ると、日銀はオオカミ少年かという批判ももっとものようにも思われる。 結

【エルサレム時事】クルド系メディア「ルダウ」によると、イラク北部のクルド自治政府当局にジャーナリスト常岡浩介氏が拘束された問題で、自治政府当局者は3日、常岡氏が取り調べで過激派組織「イスラム国」（IS）指導者の通訳を務めたことがあると明かしたと述べた。 常岡氏は今週、クルド自治区内で、ISなどと関係があるとして治安部隊に拘束された。同氏はISが「首都」と位置付けるシリア北部ラッカを訪問したことを認め、仕事ぶりを評価されて「ISから名誉勲章をもらったと語った」という。

英国の欧州連合（EU）離脱について、英高等法院は3日、離脱手続きを開始するリスボン条約第50条を政府が発動するには、議会承認が必要だとの判断を示した。これについて読者に質問を募ったところ、5時間で1100通の返事が寄せられた。最も多かった質問と、回答を並べてみる。

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧

By AK Rockefeller 反政府主義者は「政府はビジネスのように運営されるべき」と主張し、企業の税金を低くし、規制を少なくし、社会計画を少なくすることを求めます。しかし、オバマ大統領は頻繁にこういった見解と対立してきており、ピッツバーグにあるカーネギーメロン大学で行われたイベントの中での発言からもその姿勢が垣間見える、とLos Angeles Timesが報じています。 President Obama schools Silicon Valley CEOs on why government is not like business - LA Times http://www.latimes.com/business/hiltzik/la-fi-hiltzik-obama-silicon-valley-20161017-snap-story.html 10月13日にカーネギーメロ

安倍政権は保守？トランプ氏も？「保守」と自認する政治家があふれ、その意味が拡散する中、そもそも「保守主義」とは、いかなる思想なのか。「右派」や「復古主義」、「新自由主義」などとの違いは何なのか。また、対する「革新」や「リベラル」との関係はどうなっているのか。著書『保守主義とは何か 　反フランス革命から現代日本まで』（中公新書）が話題の政治学者で東京大学教授の宇野重規氏を迎え、あらためて「保守」について考える。2016年8月30日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「安倍政権は保守？トランプ氏も？『保守主義』ってなんだろう？」より抄録（構成／大谷佳名） ■荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。さまざまな形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

世論調査機関、韓国ギャラップは４日、今月１～３日の調査で、朴槿恵（パククネ）大統領の支持率が史上最低の５％に低下したと発表した。同社の調べでは過去、韓国が国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下に置かれた１９９７年当時、６％だった金泳三（キムヨンサム）大統領の支持率を更に下回った。

幼児が勘違いした出来事を記録し、分かりやすい話し方につなげている幼稚園を９月に記事で紹介したところ、「幼児に限られる話ではない」といった声が読者から寄せられました。今回は、発達障害の小学生の子どもが学校での会話に苦労している話を取り上げます。 ９月１７日付はぐくむ面で紹介した京都府宇治市の広野幼稚園では、先生が「運動会、何か（種目）出るの？」と聞くと、園児は「おやつが出るよ」と答えるなど、意図がはっきり伝わらなかった出来事とどんな情報が抜けていたのかを記録。読みかえして大人の言葉遣いを園児が理解しやすいように改善し、災害時の指示にもつなげている。 掲載後、石川県内の女性（５４）から「他人ごとではありません。娘もちょっと前ならやりそうなことばかりです」とのメールが届いた。 小学５年生の長女（１０）は４歳の頃、発達障害のアスペルガー症候群（現在の自閉スペクトラム症）と診断され、特別支援学級で学

インタビューに応じる明星大の熊本博之准教授＝9月、那覇市 地元の住民の話を聞く熊本博之准教授（左端）と学生たち＝9月、沖縄県名護市 辺野古の集落で明星大の学生を案内する熊本博之准教授（右手前）＝9月、沖縄県名護市 　明星大の熊本博之（くまもと・ひろゆき）准教授は地域社会学者として、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とされる名護市辺野古で住民からの聞き取り調査を続けている。10年以上通い、住民と交流を深める中で見えてきたのは地元の複雑な事情だ。 民主党中心の鳩山政権が県外移設を断念した2010年5月、「辺野古区」の行政委員会は、移設について条件付き容認を決議した。以来、辺野古の住民は、移設に反対する抗議活動とは一線を画し「容認」と位置付けられている。 その当時、既に辺野古に通っていた熊本氏は「地元の『容認』は単純ではない。反対しても移設を止められない。本音は反対でも、住み続けるには容

中国、新大型ロケット「長征五号」打上げ成功　宇宙大国への道確かに　宇宙ステーション建造にも利用 2016/11/04 宇宙開発 中国 は11月3日、 最新大型ロケット「長征五号」の打上げに成功 しました。現在 宇宙ステーション「天宮」 の建造を目指す同国ですが、そのための技術を着実に積み重ねていることが実証された形です。 南シナ海に面した海南島にある 文昌衛星発射センター から午後8時43分（現地時間）に打上げられた長征五号。同ロケットのミッションの多くは明かされていませんが、電気推進システムのテストを行う 人工衛星「実践十七号」 を搭載していたことがわかっています。 この長征五号は全長57メートル／2段階の大型ロケットで、 25トンの貨物を低軌道（LEO）に、そして14トンの貨物を静止軌道（GEO）に打ち上げることが可能 です。その打上げ能力はユナイテッド・ローンチ・アライアンスの

今回打ち上げられた中国の新型ロケット長征5号は驚くような高度な技術が搭載されていて、しかもそれが最初の打ち上げで成功した事にどよめく宇宙クラスタと、彼らによる解説のまとめです。（取り敢えず速報版なので内容は後で編集される可能性があります）

中国・杭州で開催された20カ国・地域（G20）首脳会議の開幕式でスピーチする中国の習近平国家主席（2016年9月4日撮影）。(c)AFP/Mark Schiefelbein〔AFPBB News〕 歴史学の世界で戦いが激化している。 中国共産党は、自らの権力掌握を脅かすものを、ほとんど理解不能な言葉で表現するのが好きだ。過去30年間、共産党は「ブルジョア自由化」の脅威と格闘してきた（多くの人は「プロレタリアート自由化」なら受け入れるのだろうかと首をかしげた）。また「和平演変（平和的転覆）」のたくらみとも戦ってきた（「改革開放」とは違い、こちらはどういうわけか非常に危険らしい）。 そして今、習近平国家主席は「歴史虚無主義」との戦いに臨んでいる。神秘的な響きがあるが、主席にとっては深刻な脅威だ。 ある国営通信社が先日警告したように、中国ではこの虚無主義が「底流で渦を巻いている」。踏みつぶしてお

中国の怒り 中国とドイツのあいだが、いつになく緊張している。 11月1日、ドイツのガブリエル経済エネルギー相が、5日間の予定で中国へ飛んだ。財界の大物を引き連れての訪中は、いつも通り。 初日、経済会議の大会場には両国の国旗が立てられていた。楕円形に並べられたテーブルには、両国の100人近い政治家と財界人が勢ぞろいして、今か今かとガブリエル氏と高虎城(こうこじょう)商務部部長の現れるのを待っていた。 しかし、二人はとうとう現れず、会議は、同副部長の音頭により、主役抜きで始まった。二人の欠席の公式の理由は、その直前の、昼食における会談が長引いたため。真相は、高氏が会議出席を拒絶し、ガブリエル氏も欠席したということらしい。前代未聞の異常事態である。 ガブリエル大臣は、会議を欠席後、予定通り、李克強首相と会談したが、その握手の映像はなんとも不穏な雰囲気。李首相はニコリともせずに手を差し出し、“怒り

「嘘の責任」は知事にもある 築地市場の豊洲移転問題で東京都の小池百合子知事が当時の市場長（現・副知事）ら幹部8人の懲戒処分を検討する方針を決めた。「ようやくか」という思いがする。これが都政改革のスタートになるのだろうか。 今回の処分検討は、都が11月1日に公表した第2次自己検証報告書（http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/pdf/toyosu/siryou/pdf/team2_houkoku.pdf）を受けて決まった。その前の9月30日に都は1回目の自己検証報告書をまとめている。 なぜ今回、2回目の報告書を出したかといえば、理由は簡単だ。「だれが盛り土を止めて地下空間を設置することを決めたのか」という肝心の部分について、最初の報告書にデタラメがあったからだ。 地下空間は都からの提案だったのに、報告書は都が設置した「技術会議の提案」にすり替えて記述し

英国のEU離脱、欧州での右派政党の躍進、米国大統領選挙の混迷――。世界的に反移民、反グローバル化が台頭する中、カナダだけが移民を大量に受け入れ続け、自由貿易を支持している。 現在の西欧社会で、「他者を受け入れる心」の松明を掲げられるのは誰だろう。米国の次期大統領ではあるまい。現状に不満を抱く層を煽る共和党候補ドナルド・トランプ氏が大統領になれば、メキシコ国境に壁ができ、貿易協定を破棄することだろう。一方、民主党候補のヒラリー・クリントン氏（11月8日に勝者となるのは恐らくこちらだ）は、移民についてはずっとましな政策を採るだろうが、野心的な貿易協定についてはかつての支持を撤回している。 移民とグローバル化への懸念から、英国は国民投票でEU（欧州連合）からの離脱を選択した。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は難民に門戸を開いた結果、相次ぐ政治的敗北を喫している。フランスでは、来年の大統領選挙の第1