日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

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＜大スキャンダルに見舞われた韓国の朴槿恵政権は求心力が低下するばかり。それでも「即時辞任」となると、左派政党側にとっては都合が悪い＞（写真：韓国左派は朴槿恵のスキャンダルを追及するが） 韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、親友の国政介入疑惑に端を発した一大スキャンダルで求心力が弱まる一方だ。彼女の意思決定には、今となっては何の権威も政治的影響力もない。朴に辞任を求める国民の声は、日増しに高まっている。 しかし、もし「即時辞任」となったら、左派政党側にとって非常に都合が悪い。もちろん当事者たちも、その点は百も承知。朴政権をひっくり返す可能性が十分あるだけに、より慎重な出方を探っている。 野党側が朴の即時辞任、つまり直近の大統領選を望まない理由は２つある。まず、左派系の大物大統領候補者があまりに多過ぎる点だ。 前「共に民主党」代表の文在寅（ムン・ジェイン）や「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス

１１月１７日、ロシアの大統領補佐官によると、プーチン大統領は、１９─２０日にペルーで開催されるＡＰＥＣ首脳会議に合わせて安倍首相と会談し、北方領土について協議する。ソチで５月撮影（２０１６年　ロイター／Pavel Golovkin/Pool） ロシアのプーチン大統領は、１９─２０日にペルーで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて安倍首相と会談し、北方領土について協議する。ロシアのウシャコフ大統領補佐官が１７日に明らかにした。 ウシャコフ氏によると、プーチン氏はまた、フィリピンのドゥテルテ大統領と初めて会談する予定。ロシア産の液化天然ガスや炭化水素をフィリピンに供給する可能性について協議する。

１１月１７日、米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）によると、ベトナムが南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で実効支配するスプラトリー島の滑走路を延伸したことが分かった。写真は中国が人工島を建設しているとされる南シナ海の南沙諸島で、昨年５月代表撮影（２０１６年　ロイター） 米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）によると、ベトナムが南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で実効支配するスプラトリー島の滑走路を延伸したことが分かった。 ＣＳＩＳのプロジェクト、アジア海洋透明性イニシアチブ（ＡＭＴＩ）は１７日、今月撮影された衛星写真で、これまで７６０メートル弱だった滑走路が１キロ以上にまで延伸されたことが示されたと報告。埋め立て工事が続いていることから、滑走路は１．２キロ以上に延伸される可能性が高いと指摘した。 また、滑走路の整備により、海上偵察機や輸送機、戦闘機の収容が可能

＜次期大統領トランプとの会談を果たした日本の安倍首相。会談後「信頼関係を築ける」指導者だと強調したが、トランプの政権移行チームでは日本絡みの新たな失言問題が＞（写真：トランプタワーで会談する安倍首相〔左〕とトランプ次期大統領） 政権移行チームの政策・人事を固めつつあるドナルド・トランプ次期大統領が、外国首脳としては初めて日本の安倍晋三首相と会談した。 安倍は、ペルーで開催されるＡＰＥＣ首脳会議に向かう途中、現地時間の17日午後にニューヨークに立ち寄り、マンハッタン中心部の五番街にそびえるトランプタワーを訪れた。 両者の会談は１時間余りに渡り、会談後に会見した安倍は、「まさに信頼できる指導者だと確信した」と、トランプの印象を語った。 【参考記事】トランプとスペインの急進左派政党ポデモスは似ているのか トランプは大統領選の選挙戦を通じて、日本や韓国などの同盟国に対して米軍駐留費の負担増を求める

＜米大統領選の過程で、トランプの躍進とともに、成長したのが右派ニュースサイト「Breitbart」。会長は、トランプ陣営の選対本部責任者だったスティーブン・バノン。そして、欧州にもこの流れを拡大させようとしている＞ トランプを応援し、過激な記事で躍進 右派ニュースサイトの「ブライトバート・ニュース」（Breitbart　News)が、NY Times、CNN、Fox Newsといったエスタブリッシュメント・メディアを打ち負かした。このように自慢げに勝利宣言をうたい上げる記事を、自らのフェイスブック・ページに投稿した。 図1　Breibartのフェイスブック・ページ。「Breitbart Beats NY Times, CNN, and Fox News for Election Day Facebook Engagement」という見出しの記事が、11月10日に投稿されていた メディア分析

＜昨年の公開討論会でトランプの女性蔑視発言を問いただした女性キャスターはこの一年、いつ襲われるかわからない状態にあった。トランプとその手下が、彼女に対する世間の憎悪を煽り立てたからだという。このほどCNNに出演し、明かした＞ 次期大統領ドナルド・トランプのメイガン・ケリーに対する恨みは、われわれが想像するより遥かに陰湿だった。米FOXニュースのアンカーウーマンであるケリー昨年8月、大統領選予備選共和党の討論会でトランプが口にしてきた女性蔑視発言（「太った豚、だらしないズボラ、胸くそ悪いけだもの」等）を問いただして以来、トランプの支持者から殺害予告や嫌がらせの嵐に見舞われ、その後1年にわたり特別警護をつける必要に迫られた。 今年1月には、FOX主催で開催された共和党候補の最後のテレビ討論会をトランプがボイコット。司会をする予定だったケリーを降板させろと圧力をかけたが、FOXがこれに応じなかっ

＜減税と公共投資を中心とするトランプノミクスが額面通りに現実化されたときに、世界経済に何が生じるかは、短期的にはきわめて明らかである＞ 「トランプ・リスク」に踊らされた市場 2016年11月のアメリカ大統領選挙は、大方の予想を裏切って、共和党候補ドナルド・トランプの勝利に終わった。 マーケットではこれまで、アメリカ有権者の意識調査等でトランプ有利の結果が出るたびに、市場はいわゆるリスクオフの状態となり、日米とも株価は下落し、為替市場ではドル安円高が生じていた。投票日の直近では、民主党候補ヒラリー・クリントンの電子メール問題に一応の決着が付いたということもあり、クリントンの勝利はほぼ確実視されていた。その証拠に、マーケットではその結果を見越して、株高とドル高円安が進んでいた。 ところが、最終的な結果は事前の予想とはまったく逆であることが、開票が進むにつれて否応なしに明らかになっていく。そこで

ドナルド・トランプ氏が米大統領に就任することで、東シナ海や南シナ海の安全保障問題や為替問題など、中国との関係は変わるのだろうか。 中国の思惑はシンプルだ。トランプ氏が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をご破算にして、日米の自由貿易関係が崩れてほしい。同時に、日米安保条約を見直し、日米同盟も弱体化してほしいというものだ。 貿易と裏腹にある安全保障では、トランプ氏がオバマ大統領時代のアジア重視を改めて、アジアでの米国の地位が低下することに乗じて、中国が存在感を高めることを狙っている。 オバマ時代にも米国が世界の警察官から引くという動きがあったが、中国はその機会に海洋進出する野望を隠さなかった。 トランプ氏が選挙期間中、人種差別的な暴言を吐き続けてきたことも、中国は好感してきた。中国にとって人権問題はアキレス腱であり、米国からしばしば攻撃されてきたので、ビジネス重視、差別発言容認のトランプ氏な

オックスフォード英語辞書は16日、2016年世界の今年の言葉は「post-truth（ポスト真実）」だと発表した。「非常に緊迫した」政治的な1年を反映する言葉として選んだという。 オックスフォード辞書によるとこの単語は、客観的事実よりも感情的な訴えかけの方が世論形成に大きく影響する状況を示す形容詞。今年6月のブレグジット（英国の欧州連合離脱）と11月の米大統領選を反映した選択だという。

「石灰石」がこの世を変えるかもしれない、これだけの理由：水曜インタビュー劇場（新素材公演）（1/6 ページ） 近い将来、ビジネスシーンでこんなやりとりが増えるかもしれない。いや、すでにもう行われているかもしれない。名刺を交換する際、「これを機に、縁が切れませんように」という人が。「な、なんだよ、いきなり」と思われたかもしれないが、テキトーなことを言っているわけではない。いま、破れにくい素材でできた名刺が出回っているのだ。 その素材とは、石灰石を主成分にした「LIMEX（ライメックス）」というモノで、2011年に創業した「TBM」という会社が開発。これまでの紙と違って表面はつるつるしていて、記者もチカラを入れてみたものの、なかなか破ることができなかった。紙の場合、少しチカラを入れただけで「ビリビリ」と破くことができるが、LIMEXでできた紙はかなりチカラを入れなければいけない。破れたときの音

アメリカ大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことを受けて、各地で抗議デモが行われるなど反発が広がっている。トランプ氏は８日の勝利宣言で「今こそこの分断の傷を修復し、ともに結束していくときだ」と融和を強調した。今回の大統領選挙で浮き彫りになったアメリカ社会の断絶とはいかなるものなのか？ 　長年、アメリカ社会をウォッチしてきた専門家の方々とともに議論する。2016年11月10日（木）放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「米大統領選で浮き彫りになったアメリカ社会の断絶とはいかなるものなのか」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「

「国民的」という枕詞を手にするためには、CMに出演することが欠かせない。突然見かけなくなれば、すわ「干された」「消された」と憶測が飛ぶ。芸能界と広告界が生み出した、巨大権力のしくみとは。 （＊前回「能年玲奈が『のん』になって得たもの失ったもの」はこちら http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50166　連載第1回はこちら http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49869） 売れるも消えるもCM次第 テレビコマーシャル（以下CM）は、タレントを全国民に認知させ、売り出すという戦略の上できわめて重要である。時にそれはドラマ出演やヒット曲を凌ぐ効果をもたらすこともある。成功すれば、タレントと芸能プロダクションの関係性までも大きく変える。 例えば、SMAPだ。 SMAP以前、ジャニーズ事務所の所属タレントと契約する企業は、若年層を

香港高等法院（高裁）による議員資格を取り消す判決が書かれた用紙を手にする游蕙禎氏（2016年11月15日撮影）。(c)AFP/ANTHONY WALLACE〔AFPBB News〕 分離主義者を黙らせれば済む問題ではない。 香港立法会（国会に相当）は、9月の選挙で当選した議員の就任宣誓のやり方をめぐって混乱に陥った。立法会の定数は70で、主流派を支持する勢力が支配している。香港特別行政区政府と中国共産党を支持する議員に有利になるよう歪められた選挙方式のおかげだ。 それにもかかわらず、今回の選挙では香港の独立性を高めたいと訴えた候補者が6人当選した。その中には、中国からの分離が好ましいと考える人物もいる。 宣誓式では、青年新政という新党に所属する2人の議員が「香港国」への忠誠を誓い、「中国」という国名を大日本帝国時代の日本人が用いた蔑称で呼び、さらには「香港は中国ではない」と書かれた旗を掲げ

「自殺の時代」は終わったのか 今から振り返ると、20世紀の終わりから21世紀初めにかけては「自殺の時代」としてあったことが分かる。 2万人台前半で長い間推移していた自殺者数が、1998年、突如として3万人を超える。以後、警察庁の統計では2003年に3万4427人と統計上最多を記録するなど、15年近く、自殺者数は高止まりを続けた。 そうした自殺はなぜ起こったのかを探っていくと、日本経済の闇と、それと強く結び付いた地方の闇がみえてくる。 たしかに2012年以降、3万人を割り込むなど、自殺問題は一定の落ち着きを取り戻している。しかしそれで全て解決されたわけではない。かつて自殺を増加させたこの社会の闇は、かたちを変えながら、より深く、私たちを取り囲んでいる可能性が高いのである。 増加の理由は経済的問題？ ではなぜ20世紀末以降、自殺は多発したのか。 その理由は様々に説明されているが、なお充分とはい

米国と中国がふとしたきっかけで戦争状態に陥るケースは十分に想定される。米中両国が交戦状態に入れば、日本が巻き込まれるのは必至だ――。そう語るのは、元自衛隊最高幹部の渡部悦和氏。この度上梓した『米中戦争 そのとき日本は』から一部を紹介する。 人民解放軍はかつてない強敵である 米国は多くの戦争を経験してきたが、その主要艦艇や潜水艦が、常に脅威を受ける環境下での戦闘は第二次世界大戦を最後に経験していない。第一線の空軍基地や海軍基地（例えば在日米軍基地）が組織的な攻撃にさらされる大規模な通常戦の経験もない。 さらに言うならば、長距離攻撃能力を有する各種ミサイル兵器、宇宙戦能力、高度なサイバー戦能力、そして核兵器を保有する国の軍隊と戦ったこともない。 また米軍は、ベトナム戦争以来常に航空優勢下での作戦を実施してきたため、敵戦闘機や地上配備の防空兵器により「空での優勢が脅かされる戦争」は過去40年以上

ドイツとスイス、そして日本 私の住むシュトゥットガルトから急行列車に乗れば、2時間ほどでスイスの国境を越える。東京から長野へ行くのとさほど変わらない。しかも、スイス国民の6割以上の人々は、少々アクセントが異なるとは言え、ドイツ語を母国語として使っている。この両国は似たところが多い。 たとえば、どちらも規則がたくさんあり、皆がその規則を割とちゃんと守るところが似ている。赤信号で車は止まるし、駐車違反も少ない。両国とも財政規律を重んじ、ヨーロッパの他の国と比べると、失業率は低く、収入も多い。公共の場所は清潔で、どこでトイレへ入ってもびっくりしない。 だが、だからといって、彼らがお互いに好き合っているかというと、それは別だ。ドイツ人は、「スイスは素晴らしい。ただ、スイス人さえいなければもっと素晴らしい」と皮肉るし、「我々の（悪い）性格をさらに徹底すれば、スイス人が出来上がるだろう」などという、ド

皮肉な円安・人民元安 勝利に沸くトランプ次期米大統領に最初の冷水を浴びせたのは為替市場だった。ドル高円安である。首尾一貫しない政策が皮肉にも、敵視してきた日本や中国に思わぬ援軍になった形だ。さて、トランプ氏はどう出るか。 大統領選後の金融市場は大きく揺れ動いた。開票日11月9日（日本時間）の大勢判明直後、東京はじめアジアの為替市場では円が買われて、一時は1ドル＝101円台のドル安円高をつけた。ところが、翌日は一転してドル高に振れ、その後は109円前後の円安基調が定着しつつある。 株式市場も同様だ。開票日は日経平均株価が大幅下落したが、その後はニューヨーク市場が連日、過去最高値を更新し、つれて東京市場も値を戻している。 当初はだれもが予想外の「トランプ・ショック」に慌てたが、次第に市場は冷静さを取り戻し「これは株もドルも買いか」と思い直した形である。 なぜ、ドルが買われたのか。 トランプ氏は

イタリア・フィレンツェで、アルノ川に沿って土手が陥没し、損傷を受けた自動車（2016年5月25日撮影）〔AFPBB News〕 「日本の技術力の高さ」といった表現も目にしましたが、明らかにこれは現場の努力のなせる技、またそれを可能にした行政など関係各方面の意思決定の迅速さのなせる技のように思います。 誤解のないように、日本の技術力が低いわけではありません。と言うより、ほとんどあらゆる分野で日本のテクノロジーは世界最高水準を示しており、明らかに断トツということも決して珍しくはない。 しかし、そういう分野の国際競争で日本はしばしば新興国の後塵を拝している現状もあります。今回の早期復旧は明らかに現場の不眠不休の努力によるものと言うべきで、技術云々は第一にくるものではない。 フリーで公開されている5日間の復旧の模様を短縮した動画などを見ても、その様子は明らかと思います。 と同時に、この復旧はこのよ

米国は年間約200万バレルの原油を中東諸国から輸入している。トランプ新大統領の政策によって中東依存の割合は大きく減少するかもしれない（写真はイメージ） 11月14日の米WTI原油価格は、一時、8月11日以来となる1バレル＝42.2ドルにまで値を下げた（一部のOPEC担当閣僚がガス関連会議にあわせて11月18日にもカタール・ドーハで非公式協議を行う見通しなどから、16日の原油価格は1バレル＝45ドル台に回復している）。 トランプ氏が大統領選勝利以降続いている米ドル高や、前週末に10月のOPEC加盟国の原油生産量が日量平均3364万バレルと前月に比べて24万バレル増加したことが、原油価格の押し下げ要因となった。 サウジアラビアの「OPECは減産計画履行に向け合意する必要がある」という呼びかけにもかかわらず、10月のイランの原油生産量は前月比21万バレル増の日量平均392万バレルとなっている。市

良いトランプになるって本当か？　衝撃の当選から1週間余り。米大統領選に勝ったドナルド・トランプ氏が、“過激な”政策を一部修正し始めたという。 例えば移民について、選挙中には「不法入国者は誰でも強制送還の対象」と主張していたが、当選後は「不法移民1100万人のうち、犯罪者ら200～300万人を強制送還の対象に」と緩めた。不法入国の阻止などのためにメキシコを想定して「南の国境に壁を建設。費用はメキシコが払う」とまくし立てていたが、「（壁ではなく）フェンスを併用」に。 同盟国の核保有についても、選挙中は「日本は自衛をした方がいい。核兵器を含めて」と言っていたが、「多くの国が核兵器を持つべきとは言っていない」に変えた。国民皆保険ではない米国で公的医療保険への加入を義務づけたオバマケアには、「信じがたいほどコストがかかる。撤回すべきだ」と批判していたが、「一部を引き継ぐ」と言い出した。 移転価格税制

改革者か、解体屋か。いよいよ、ドナルド・トランプ氏が第45代大統領に就任することが決まりました。 高濱：まさに「海図なき航海」の始まりです。 トランプ氏は当選から6日目、ホワイトハウスの要となる首席補佐官にラインス・プリーバス氏を起用しました。共和党全国委員長を務める若干44歳の人物です。 当初、首席補佐官の有力候補と目されたスティーブン・バノン氏（62）は首席戦略官・上級顧問に落ち着きました。同氏は保守系「ブライトバート・ニュース」（Breitbart News）の経営責任者。選挙中には親トランプ報道を流し続けました。トランプ氏とは肝胆相照らす仲と言われています。 ハーバード経営大学院卒の切れ者です。いつも長髪にノーネクタイで、一見したところ左翼活動家に見えるのですが、筋金入りの保守主義者。新興右翼「アルタ・ライト」*の有力メンバーの一人でもあります。このため、この人事を一部メディアは「

「特別重大事故」だが… 事故発生直後の8月13日に組織された中国政府“国務院”の「天津港8月12日瑞海公司危険物倉庫特別重大火災爆発事故調査チーム」は、2016年2月に発表した調査報告書で天津爆発事故を“特別重大生産安全責任事故”＜注2＞と認定した。同報告書の要点は以下の通り。 【1】死者165人（内訳：救援に駆けつけた天津市消防局消防隊員24人、天津港消防支隊隊員75人、公安警察官11人、瑞海公司従業員および周辺企業従業員と住民55人）、行方不明8人（内訳：天津市消防局消防隊員5人、周辺企業従業員および天津港消防支隊隊員の家族3人）、負傷者798人（重傷者58人、軽傷者740人）。損失を受けた物：建物304棟、販売用自動車1万2428台、コンテナ7533個。2015年12月10日までに『企業従業員死傷事故経済損失統計標準』などの標準や規定に基づいて統計し、確定した直接経済損失額は68.6

東京急行電鉄と伊豆急行は、11月17日、観光列車「THE ROYAL EXPRESS（ザ・ロイヤルエクスプレス）」を2017年7月から運行すると発表した。 運行区間はJR横浜駅から伊豆急下田駅間で、約3時間で伊豆半島を走っていくリゾート列車だ。車両は古い車体をリニューアルし、デザインは工業デザイナーの水戸岡鋭治氏が手掛ける。水戸岡氏は、豪華寝台列車「ななつ星 in 九州」や「或る列車」をはじめとした九州旅客鉄道（JR九州）のユニークで観光の目玉となる列車を、30年にわたってデザインしてきた。最近では九州地域以外にも、しなの鉄道や富士急行の列車デザインなども行っている。 結婚式などに使えるイベント車両も 今回のTHE ROYAL EXPRESSは8両編成と観光列車としては長めで、定員は約100人だ。ななつ星in九州が7両で30人、或る列車が2両で38人で、格段に多い。先頭の1号車は子どもが遊

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By Andre Pan Twitterが同サービス上にはびこる「嫌がらせ行為」に対してミュート機能や報告システムに変更を加えた同日に、アメリカのインターネット発の新しい右翼「オルタナ右翼」のアカウントを閉鎖していたことが発覚しました。また、大統領選挙で40万ものボットが選挙に関するツイートを行い、そのうちの75％がトランプ氏を支持する内容をツイートしていたことも判明しています。 Twitter suspends alt-right accounts http://www.usatoday.com/story/tech/news/2016/11/15/twitter-suspends-alt-right-accounts/93943194/ 保守系とされるウェブメディアや掲示板、SNSなどにおける議論から育ったオルタナ右翼は、アメリカのネトウヨという位置づけの政治思想グループのこと。このオ

アメリカ大統領選におけるトランプ勝利に衝撃を受けた人も多いでしょうし、選挙戦での彼の主張が実行されたら世界は大変なことになると心配している人も多いのでないかと思います。実際に大統領に就任すれば意外と現実的に振る舞うのではないかという期待もありますが、そうなるとは限りません。 ただ、トランプが暴走したとしても、議会共和党がしっかりと手綱をしめるのであれば、そう大きな暴走にはならないかもしれません。アメリカの大統領というと「世界のリーダー」であり、日本の首相とは比べ物にならないほどしっかりとした権力を握っているという印象を持っている人も多いと思いますが、アメリカの大統領の権力というのは政治学的に見ると言われるほど強いものではないのです。 そんなアメリカ大統領制を歴史と制度の面から分析してみせたのがこの本。著者は『代議制民主主義』（中公新書）、『政党システムと政党組織』、『首相政治の制度分析』な

１１月１１日、キャスリン・ステルマックさん（６９）は、米大統領選で勝利を収めた共和党候補ドナルド・トランプ氏がもたらす世界に期待を寄せている。写真はカリフォルニアでトランプ支持の旗を掲げる人々（２０１６年　ロイター/Sandy Huffaker） キャスリン・ステルマックさん（６９）は、米大統領選で勝利を収めた共和党候補ドナルド・トランプ氏がもたらす世界に期待を寄せている。 トランプ氏の演説を聞いて１票を投じたステルマックさんは、同氏が移民法を厳格化、失われた雇用を回復し、腐敗した政治システムをひっくり返し、国境に壁を築き、言葉どおりに「歴史上最も多くの雇用を生み出す大統領」になることを期待している。 フロリダ州ウェストパームビーチに暮らす彼女は、「やると約束したことを、すべてやるものと期待している」と語る。「もしやらなければ、圧力をかけてやる。 大胆ではあるがクルクル変わる政策提案に彩ら

＜韓国入りした脱北者が累計３万人を突破。その７割以上は女性だが、「自由の国」に辿り着いても生活は厳しい。中国にいる脱北女性が人身売買や性的虐待を受ける現状は度々指摘されてきたが、韓国にも、彼女たちが体を売る店が並ぶ地区があるという＞　（写真はイメージです） 韓国の統一省は今月13日、韓国入りした脱北者の累計が３万人を超えたと発表した。2006年２月に１万人、2010年11月に２万人を超えたことから考えるとペースはやや落ちたが、今年の１～10月までの入国人数1155人は、昨年と比べ18％増となっている。 ひとくくりに「３万人」というが、その内訳は様々だ。1983年にミグ19戦闘機に乗ったまま韓国に来た李雄平（リ・ウンピョン）大尉のような人物もいれば、1994年に政治犯収容所の現役警備兵として、スパイ作戦さながらに韓国入りした安明哲（アン・ミョンチョル）氏もいる。1997年に亡命した金正日総書

＜政権以降チームで「内紛」が勃発したと米メディアは大騒ぎ。その背景には、トランプの娘婿クシュナー氏とクリスティ知事の根深い確執がある＞（写真：大統領選ではトランプ当選に多大な貢献をしたクリスティ知事〔右〕だが） トランプ次期大統領の政権移行チームで内紛が発生したと、今週アメリカのメディアは大騒ぎになりました。まず、チームの中で安全保障を担当していたマイク・ロジャース元下院議員が15日、移行チームから離脱すると発表したのです。 ロジャース氏は、2001年から15年まで７期14年、ミシガン州８区選出の下院議員として活躍、民主党にも人脈のある軍事や諜報の専門家です。ＮＳＡ（アメリカ国家安全保障局）の盗聴問題がクローズアップされた際に、ＮＳＡを全面的に支持したことから、選挙区の離反を招いて引退していたのですが、かなりの大物でした。 そのロジャースは会見で「自分を推薦したのはクリスティ知事（ニュージ

＜ドナルド・トランプとスペインの急進左派政党ポデモスは似ている...。　似たような支持者を獲得し、人々の情熱に語りかける。右派ポピュリズムを止められるのは左派ポピュリズムだけなのか？＞ 米大統領選の結果を受け、スペインでは、ポデモスのパブロ・イグレシアス党首とドナルド・トランプを比較する人々が出て来たので、イグレシアスはこれに憤慨し、「ポピュリストとはアウトサイダーのことであり、似たようなメソッドを使うことはあるものの、それは右翼でも、左翼でもあり得るし、ウルトラリベラルの場合も、保護主義者の場合もある」と主張しているとエル・パイス紙が伝えている。 ポピュリズムとは大衆迎合主義なのか パブロ・イグレシアスは、「ポピュリスト」の概念についてこう語っている。 「ポピュリズムとは、イデオロギーでも一連の政策でもない。『アウトサイド』から政治を構築するやり方のことであり、それは政治が危機に瀕した時