沖縄の米軍基地反対運動を取り上げた東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の番組が、波紋を広げている。人種差別的な発言や歪曲（わいきょく）があったとする批判に対し、制作会社が問題はないとの見解を公表。一方で、番組の内容を問題視して放送を取りやめた地方局もある。ＭＸテレビ幹部は、チェックが不十分だったと認めた。 問題になっている番組「ニュース女子」を制作したのは化粧品大手ディーエイチシーの子会社「ＤＨＣシアター」。同社は２０日、サイト上で浜田麻記子社長と番組チーフプロデューサー名義の見解を公表した。 基地に反対する人たちへの取材をしていないと批判されていることについては「犯罪や不法行為を行っている集団を内包し、容認している基地反対派の言い分を聞く必要はないと考えます」などと説明している。 また、番組内の「韓国人がなぜ反対運動に参加するのか」という発言が人種差別に基づく「ヘイト発言」だと指

むかついているがどうにもできない。そのことにさらにむかついている。 背景俺は新卒で入ったSIerに勤めて数年になる。 うちの会社は社員数も売上高も数千の中規模SIだ。いつからかわからないが中国にも支社があり、現地の技術者を採用したりもしている。（こうした実績からグローバル企業を謳ったりもしている…） 新卒でも中国人を採用していて俺の同期には5人いた。 同期の中国人技術者の優秀さこの会社に入って最初の合同研修期間で彼らと接することになったのだがまずスペックの高さに驚いた。 まず3ヶ国語を扱える。中国語はもちろんネイティブ、英語はビジネスレベルで習得しており、個人差はあるもののみんな日本語での日常会話に支障はない。外国人に難しいとされる日本語の読み書きも、漢字をある程度知っているだけあってアルファベット圏の人々より習得が早いらしい。 全員バリバリのコンピュータサイエンス出身。 俺は文系学部出身

最初に断っておいたほうがいいかもしれません。私自身は地球温暖化についてはIPCCと同じ意見です。つまり、地球温暖化はほぼ確実に起きていて、その原因は人為的なものである可能性が高いと考えています。その意味で気候変動に対して否定的なトランプ政権の方針には批判的です。以下の文章は、そういう視点で書かれていることに注意してください。 * さて、トランプ政権の発足前、彼が大統領選に勝利したときから、サイエンスのコミュニティでは彼の科学政策を不安視する声がありました。そのひとつが気候変動の問題です（他にもワクチンの問題などがありますが、まだ噂レベルなので今回は触れません）。トランプ氏は選挙期間中から気候変動問題は存在せず、過剰な環境規制が経済を圧迫していると主張してきました（選挙期間中に「気候変動の話は中国のでっち上げだ」とTwitter でツイートして問題になったのを覚えている人もいるかもしれません

【ワシントン会川晴之】トランプ米大統領は２７日、テロリストなどの尋問手段に「水責め」などの拷問を復活させる考えを断念することを明らかにした。マティス国防長官が反対していることを挙げ「彼の発言を覆すことはできない。私は彼に従う」と、米英首脳会談後の記者会見で述べた。 マティス氏は１１日の上院指名公聴会で、拷問復活の可能性を問われた際に「国内法、国際法、（捕虜などの取り扱いを定めた）ジュネーブ条約を順守する」と証言。国防長官就任後の２６日にも、デービス国防総省報道部長が「（マティス氏の）考えに変更はない」と説明していた。 トランプ大統領は２５日に放送された米ＡＢＣテレビのインタビューで、テロの容疑者らを尋問する際、拷問にあたるとして禁止されている「水責め」を行うことについて「絶対に有効だ」と述べていた。ただ、実際に復活させるかどうかは、マティス氏やポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官ら現場の判

大阪は変わった土地である。全国紙各紙は「大阪本社」を持ち、巨大オフィスを有している。大阪に本社を持つテレビ局は「準キー局」とも称され、多くの番組を自ら制作する。これらの「大阪本社」や「準キー局」から全国に配信される記事や番組も少なくない。 しかしそれにより大阪の状況が東京と似たものになっているか、と言えばそうではない。大阪のメディアの在り方には固有の「偏り」があるからだ。例えば、全国紙の「大阪本社」には社会部はあっても、政治部は存在しない。だから大阪からの政治に関わる情報発信も「社会部」的なものとなる。東京では都政の是非が国政との絡みで詳しく報じられる。しかし、大阪では府政について同じ深度で報じられることはない。またその内容も、良くも悪くも社会問題的な観点からの批判要素が強くなりがちだ。 他方、テレビ局は異なる「偏り」を持っている。メインニュースを東京キー局からの配信に頼る大阪各局が作る番

「攻め過ぎててヤバい」。インターネット上でそう話題になっているＮＨＫ・Ｅテレの番組がある。昨年１０月からレギュラー放送が始まったトークバラエティー「ねほりんぱほりん」（水曜午後１１時）だ。重視しているのは視聴率アップより、テレビを見ない「ネット民」らにも関心を持ってもらうこと。その魅力を根掘り葉掘り聞いた。【庄司哲也】

自動車部品を製造する株式会社浮汽製作所（滋賀県）は２６日、自動運転車用ダミードライバー「ＤＥＫ（デク）」２種を今春に発売すると発表した。無人で走行する自動運転車の運転席に載せることで、同乗者の不安感を和らげる効果があるという。 ドライバーが操作せずに走行する自動運転車は現在、完全無人で走行できる「レベル４」に向けて開発が進められている。だが「運転席に誰もいないのに車がひとりでに動くのは不気味だ」という声が利用者、歩行者の双方から挙がっており、同社ではこのような不安感を解消するため、ダミードライバーを開発した。 デクは座席に腰かけた人型に膨らませて使うバルーン型と、関節を曲げることでバスやクレーン車などさまざまな車種に対応できる組み立て式マネキン型の２種類で、全長はともに１７０センチ。マネキン型は頭部にカメラとスピーカーを内蔵しており、外部からスマートフォンを通じたやり取りが可能だ。価格はバ

東京電力福島第1原発事故で福島県から千葉県に自主避難した3世帯の子どもたちが、転入先の小中学校で「放射能がうつる」と言われるなど、いじめ被害に遭ったとみられることが27日、分かった。避難者が国と東電に損害賠償を求めている、千葉地裁での集団訴訟の弁護団が明らかにした。これまで県教委、千葉市教委は避難児童や生徒へのいじめはなかったとしてきたが、3世帯のうち1世帯は在住地の市教委にいじめを相談。その際の担当者が、福島出身であることを伏せるよう、配慮を求めてきたことも分かった。 弁護団によると、3世帯はいずれも集団訴訟の原告。ある原告の子どもは、事故後に県内の中学校へ転入した際、「何で福島から来たんだ」「放射能がうつる」などと言われたとされる。その後、学校に行けなくなり、転校したという。 また、別の原告の子どもは、転入先の小学校で、同級生やその保護者から「福島のやつの意見は聞かない」などと言わ

政府は、長時間労働の是正に向けて導入を目指している罰則つきの時間外労働の上限について、年間最大で７２０時間とし、企業の繁忙期であっても年間７２０時間を超えないことなどを前提に、月最大１００時間とする方向で調整に入りました。 これを受けて政府は検討を進めた結果、罰則つきの時間外労働の上限について、「３６協定」を締結すれば月４５時間、年間３６０時間、特別条項つきの「３６協定」を締結すれば、年間最大で７２０時間とする方向で調整に入りました。 また、企業の繁忙期については、いわゆる「過労死ライン」が「月１００時間または２か月から６か月にわたって月８０時間」に設定されていることを踏まえ、年間７２０時間を超えないことを前提に、月最大１００時間、２か月の平均が月８０時間とする方針です。さらに、現在、規制の例外とされている建設や運輸といった業種について、経過措置を設けたうえで今後は例外としない方針です。

児童ポルノを含む画集2冊を製造・販売したとして、児童ポルノの製造罪・提供罪に問われた高橋証被告人（56歳）に対し、東京高裁（朝山芳史裁判長）は1月24日、罰金30万円とする判決を下した。1審の東京地裁判決（懲役1年執行猶予3年・罰金30万円）を破棄し、2冊中1冊については児童ポルノでないとして無罪を言い渡した。【BuzzFeed Japan / 渡辺一樹】 1審は全部の行為をあわせて一つの犯罪と判断した。一方2審は画集を1冊ずつ判断し、1冊は児童ポルノ画像を含まないので無罪、1冊は児童ポルノ画像を含むので有罪とした。 2審判決は、罰金刑のみを言い渡した理由について、今回のケースが「昭和57年～59年に児童だった女性の裸体を、長年経過してから児童ポルノとして製造したもの」で、「児童の具体的な権利侵害は想定されないことなどからすると、違法性の高い悪質な行為とみることはできない」と説明した。 た

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IT技術の進歩が後押し　写真撮影から現像までの会話が楽しみに日本にアイドルグループは1000以上あるといわれる。急増の背景になにがあるのか。自身もアイドルファンである経済アナリストの森永卓郎さんが「IT技術の進歩が大きいんです」と解説してくれた。昔はCDを1枚出すことでさえ大変だった。今は1枚10～20円で焼ける。原価は限りなくゼロに近い。ミニ写真集「フォトブック」の製本代も劇的に下がった。「

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今月予定されていた首脳会談を中止したアメリカのトランプ大統領とメキシコのペニャニエト大統領が電話で会談し、トランプ大統領が国境沿いに建設するとしている壁の費用負担について、協議を通じて解決を目指すことで一致しました。メキシコ政府はこの問題について公の議論を控えることでも合意したとしています。 ホワイトハウスとメキシコ大統領府によりますと、この中で両首脳は、アメリカのメキシコに対する貿易赤字や両国関係の重要性、それに、薬物や武器の違法な流入を止めるために協力する必要性などをめぐって協議したということです。 そして、トランプ大統領が国境沿いに建設するとしている壁の費用負担については立場の隔たりを認識する一方、今後、協議を通じて解決を目指すことで一致したということです。 トランプ大統領は記者会見で、「非常に友好的な電話だった。メキシコとの国境はぜい弱で薬物が持ち込まれているが、私はそんなことは許

ハフィントンポストUS版は1月25日までに、ホワイトハウス大統領令のドラフト（下書き）版を入手した。この草案によれば、アメリカ政府は、広範囲の国々からのアメリカ渡航を一時的に止め、移民や難民の入国に対して劇的な制限をかけようとしている。 この文書は、ハフィントンポストUS版がこれまでに報じた内容の詳細を裏づけ、計画した戦略について新たな情報も付け加えられている。公式に署名されるまでさらに修正される可能性はあるが、この大統領令の草案によれば、ドナルド・トランプ大統領は以下のような計画を立てている。

トランプ米政権発足からまだ日が浅いが、大統領が志向する経済政策の手法が徐々に明確になってきた。誕生１週間の政権の言動で浮かび上がった主な特徴を幾つか列挙する。 「輸入代替プラス」とも言うべき政策立案手法と共に産業政策の諸要素を活用し、高成長と雇用創出加速を目指す　　トランプ政権は従来型の輸入代替型戦略をほうふつとさせるやり方で、海外から米国内市場に出荷している米企業の生産施設を本国に引き寄せようとしている。そして、それに「プラス」する形で、海外市場向けの国外生産拠点も米国に移転させるよう目指す。雇用や賃金への望ましい効果を増幅させるため、政権は自動車など特定のセクターとのやり取りで産業政策の諸要素を追加している。 マクロとミクロの両面での取り組み　　こうした重点の置き方は、政権が追求するマクロとミクロの介入の組み合わせを浮き彫りにする。マクロレベルの中心は規制緩和、税制改革、インフラ、イン

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

１月２６日、米国土安全保障省は、トランプ大統領の移民政策に備えるため、移民希望者へのインタビューのための渡航を一時的に中止した。写真は国土安全保障省のエンブレム。バージニア州で２０１０年９月撮影（２０１７年　ロイター／Hyungwon Kang） 米国土安全保障省は、トランプ大統領の移民政策に備えるため、移民希望者へのインタビューのための渡航を一時的に中止した。２人の情報筋が２６日、明らかにした。 情報筋の１人によると、渡航停止の決定は２５日、米国の移民受け入れ手続き担当者らに伝えられたという。渡航停止により、今後の移民受け入れは遅れる見通し。 同省の当局者らは、定期的にヨルダンやマレーシア、エルサルバドル、ケニア、エチオピアなどを訪問し、米国への入国を望む移民をインタビューしている。インタビューは通常、移民の再定住手続きの最終段階に行われる。 ニューヨークを拠点とするアーバン・ジャスティ

１月２６日、トランプ大統領が気候変動に関する情報発信や研究などを制限したことに抗議し、環境保護庁（ＥＰＡ）や米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）など多くの当局がツイッターに非公式アカウントを開設した。写真はＮＡＳＡの看板。フロリダ州 で２０１０年４月撮影（２０１７年　ロイター／Carlos Barria） トランプ大統領が気候変動に関する情報発信や研究などを制限したことに抗議し、環境保護庁（ＥＰＡ）や米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）など多くの当局がツイッターに非公式アカウントを開設した。 ツイッターでは、気候変動に懐疑的なトランプ氏への懸念を表明。新たに開設された国立公園局の非公式アカウント「@AltNatParkSer」は、「トランプ大統領が私たちをフェイク（嘘の）ニュースと呼ぶのを待ちきれない」とした上で、公式のツイッターアカウントを奪うことはできても、「自由時間を取り上げることはできない」と投稿した。

＜アパホテルが南京大虐殺などを否定した本を客室に置いていたことで中国政府からも批判を浴びているが、問題の書籍にみられるような「コミンテルン陰謀史観」はネット右翼などにとってもはや「史実」。こうした歴史観を信奉する日本人の存在が無視されている＞ アパ＝右、は業界内で常識 大手ホテルチェーンＡＰＡ（以下アパ）が運営する同ホテルの客室に、同ホテル代表の元谷外志雄氏（ペンネーム・藤誠志）による「南京大虐殺の否定」などのオピニオン書籍（『本当の日本の歴史 理論近現代史学2』）が置かれたことが、大きな問題になっている。中国側の「炎上」に対し、当のアパは「本は（客室から）撤回しない」と断固とした主張を自社サイトに掲載した。 ことの経緯はすでに報道されている記事を参照されたい「アパホテルの利用中止要求　中国政府、国内旅行業者に」（2017年1月24日 朝日新聞）、中国SNSで炎上したアパホテルが見解　「本

＜訪日外国人向けタクシー専用乗り場設置の実証実験を開始した京都で、猛烈に不愉快な気持になった。「ガイジン」を隔離して「おもてなし」するのは、単純にばかげている＞　（写真は本文と関係ありません） 猛暑の八月の京都でのことである。京都駅で連れとタクシーに乗ろうとしたところ、後ろの車へとドライバーから合図された。理由も確かめずにそれに従ったのは、私の失敗だった。タクシー乗り場の案内係の若い男性から、「外国の方はこちらにご案内してます」と言われた。京都ではこの三月から「全国初となる訪日外国人向けタクシー専用乗り場を設置する実証実験を開始 」（１）したとのこと。私の連れが、大きな荷物を持った長身の「ガイジン」なので、FF（フォーリンフレンドリータクシー）と称する乗り場に行くように言われたことに、そこでようやく判った。 猛烈に不愉快な気持になったのは、私がおかしいのだろうか。ホテルに行くタクシーに乗る

＜大統領就任以降もツイートでメッセージの発信を続けて世界を振り回しているトランプだが、閣僚の承認も終わっていない現状では、まだ政府としては何もしていない状態＞（写真：メディアやツイッターでメッセージを発信し続けるトランプだが） ドナルド・トランプ大統領のメッセージ発信が止まりません。「メキシコで自動車工場は建設するな」問題が一息ついたと思ったら、今度は「国境の壁を作る」とか「テロリストへの水責めを復活したい」など、選挙戦を通じて繰り出してきた「放言」を相変わらず続けています。 そのたびに、アメリカのメディアだけでなく、世界が振り回されているわけですが、よく考えてみると、現在の状況は選挙期間中や、就任前の「個人の資格」で「ツイートでのメッセージ発信」をしていた状況と、あまり変わらないのです。確かに宣誓して大統領に就任しましたが、現在はまだ「正式に行政府を動かすにはいたっていない」からです。

＜ブレグジット決定後のイギリス経済は、大方のエコノミストの予想に反して好景気が続いている。今年にふさわしい言葉は、エコノミストは信用できないという「ポスト専門家」なのでは＞（写真：昨年12月、ロンドン中心部で買い物を楽しむ人たち） 昨年11月、オックスフォード辞典は「post-truth（ポスト真実）」という単語を「2016年今年の言葉」に選んだ。辞書の会社だからもちろん、彼らはこの言葉に簡潔な説明を加えた。こんな具合だ。 「客観的な事実よりも、感情や個人の信条に訴えるアピールのほうが世論の形成に影響を与える状況」 これが「今年の言葉」になったのは、国民投票によるイギリスのＥＵ離脱（ブレグジット）の決定（と、その後に続いたドナルド・トランプの米大統領選勝利）のせいだ。つまりイギリスの有権者は、ＥＵ加盟国であるのはいいことだという「客観的事実」を拒み、代わりに無知な抗議に一票を投じた、という

＜「終末時計に1人の人間がこれほど大きく影響したことはかつてない」と科学者に言わしめたトランプ、その脅威とは＞ 人類滅亡までの時間を象徴する「終末時計」の針が、滅亡の日とする深夜0時に近づいた。アメリカが水爆実験を行った翌年の1953年以来、最も滅亡に近い2分30秒前だ。 米科学誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ（ブレティン誌）」が26日に発表した。時計の針を2015年から30秒進めた出来事として、核戦力の増強や近代化、気候変動、サイバー攻撃の脅威などを挙げた。さらに、ドナルド・トランプの米大統領就任も重かった。 「当委員会の決断に、１人の人間がこれほど大きく影響したことはかつてない」と、デービッド・ティトレー博士（気候科学）とローレンス・クラウス博士（理論物理学）は、米紙ニューヨーク・タイムズにそう寄稿した。「その人物がアメリカの新大統領となれば、発言の重みが違ってく

＜トランプ政権が米国務省の複数の高官の辞表を一斉に受理。イスラム系移民の排除など新政権の政策を進めるために、国務省の「一掃」を図ったと見られている＞ 今週ホワイトハウスは、米国務省の高官から出されていた辞表を受理し、米メディアはトランプ新政権が国務省の「一掃」を図ったと伝えた。トランプ政権の移民担当になるはずだった職員も含まれており、イスラム諸国からの移民を制限する、新政権の政策の布石とも見られている。 【参考記事】戦死したイスラム系米兵の両親が、トランプに突きつけた「アメリカの本質」 一部には「トランプ政権で働きたくない」国務省職員の「大量脱出」という報道もあるが、実際にはこれらの高官は、ホワイトハウスから「来るにおよばず」という告知を受けている。 政権が任命する政治任用ポストに就く政府高官は、政権交代に伴って辞表を提出するのが慣例。しかし後任が決まるまでの数カ月は慰留されるのが通例で、

「世界の脅威」としてのロシア ここ数年、ロシアは平和の脅威とされてきたが、米国でドナルド・トランプ大統領が誕生したことで、米露関係改善の可能性が囁かれるようになってきている。 そのことは、ウラジーミル・プーチン露大統領にとって新しい悩みをもたらし得るが、トランプ問題以外にも、2017年の初めから、ロシアの話題が連日メディアを賑わしている。 2016年12月15、16日のプーチン露大統領の訪日、そして日露間の経済関係を中心とした関係深化の趨勢は、年が変わっても続いている。1月11、12日には世耕弘成経済産業相兼ロシア経済分野協力担当相が訪露し、ロシア政府要人と会談して安倍晋三首相が提案した8項目の経済協力プランの具体化を目指した。 日本が目指してきた北方領土問題における進展がなかったことから、プーチン訪日は失敗だったとされることが多いが、失敗にさせないために、日本のロシア重視外交は続くはずだ

豊田章男氏との会食 マスコミ各社は情報を全く掴んでいないが、安倍晋三首相は2月3日夜、東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急内の日本料理店「水簾」でトヨタ自動車の豊田章男社長と会食する――。 異例なことだが、菅義偉官房長官も同席する。安倍首相は2月10日、この間、度重なる「日本車叩き」を展開しているドナルド・トランプ米大統領と会談するため、その前に「標的」にされているトヨタ自動車の豊田社長と協議しておく必要があるとの判断からセットされたものだ。 ただ、この会食はトヨタ側からの要請で実現することとなった。その理由は、トランプ政権の当面の通商・貿易政策が貿易不均衡是正に力点が置かれ、対日貿易赤字解消のために米国市場での販売台数が約600万台に達する日本車が標的にされていることへの対応策を話し合うためだ。 実は、これだけではない。一昨年の秋、安倍首相は官民対話の場で経済界に対して「投資の本格化に