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ウィーン大学とオーストリア科学アカデミーは、量子力学の対象となるミクロの世界において、ある時計の時刻を正確にすることによって、周囲の時計がその影響を受け、不正確になる効果があることを解明した。これは量子力学と一般相対性理論から導かれる根本的な効果であり、時間測定の物理的限界を示すものであるという。研究論文は、「米国科学アカデミー紀要（PNAS）」に掲載された。 この図のように、一般相対性理論では、空間のどのポイントでも他から影響を受けずに正確に時刻を測れる理想的な時計を考えることができる。しかし、量子力学も考慮に入れた場合、隣り合う時計同士は互いに独立ではなく、干渉しあって時間が不正確になる(出所：ウィーン大学) 日常的な世界では、時計によって周囲の時空が変化したり、ある時計が近くの時計に影響を及ぼしたりするといったことはないと考えられている。また、複数の時計を使えば、近接している複数の場

学校法人「森友学園」への大阪・豊中市の国有地の売却について、地元の市議会議員や住民が、「近畿財務局が不当に安く売って国に損害を与えた」として、容疑者を特定せず、背任の疑いで大阪地方検察庁に告発状を提出しました。 これについて、豊中市議会の木村真議員や、住民など２３０人は、「交渉にあたった近畿財務局が、不当に安く売って国に損害を与えた」として、２２日、容疑者を特定せず、背任の疑いで大阪地方検察庁に告発状を提出しました。検察は、受理するかどうか、今後、判断すると答えたということです。 木村議員は記者会見で、「国会の証人喚問には、籠池理事長だけが呼ばれているが、当時の近畿財務局長らも呼ぶべきだ。検察が捜査して、真相を明らかにしてほしい」と話していました。 一方、近畿財務局は、「国有地の売却価格は適正だと考えている」としています。

ごく普通の無名の人がツイッターに何か少し不穏当なことを書き込む。その人のフォロワー自体はせいぜい100人くらいのものだ。しかし、それが何かのきっかけで大勢の人たちの目に触れ、非難の嵐となってしまうことがある。 これが、いわゆる「炎上」だ。僕は、実際に炎上の事件の犠牲者となった人物に多数会い、話を聞いてきた。会うと皆、ごく普通の「善良な市民」たちだ。ただ、炎上によって何もかもを失い、憔悴（しょうすい）「しきっている。本当に、皆がそろいもそろってそうなのだ。 ジョークのつもりの｢つぶやき｣が、悲劇の始まり 僕が会ってインタビューした1人が、ジャスティン・サッコである。彼女は「世界最大のツイッター炎上」の当事者だといっても過言ではない。発端は、彼女がアフリカへ向かう空の旅の最中に、本当に軽い気持ちで書いたツイートだった。 ｢アフリカに向かう。エイズにならないことを願う。冗談です。言ってみただけ。

岩下食品社長・岩下和了さんが、魔法少女まどか☆マギカに登場する暁美ほむらのコスプレ写真付きで「社員のアカウントは見ないし、自分のアカウントも読んでほしいとは思わない。見られてない前提なのでコスプレ写真を載せたりできる」とツイートしました。言いたいことは分かるがなぜコスプレ写真をつけてしまったのか。 このコスプレ写真いる？（岩下和了さんのTwitterより） このツイートは、株式会社ウェッブアイの社長・森川勇治さんが「採用面接で、『私のツイッターを読んでいますか？』という質問をするようにしている。読んでいない人材は、不採用。面接に来る以上、社長のツイッターを確認するのは、一般常識でしょ」とツイートし、炎上した件を受けてのものと思われます。 森川さんのツイートには「あなたの方が非常識」「こんな社長の下で働きたくない」と批判リプライが殺到したのに対し、岩下さんのツイートには「一気に社長さんと岩下

アマゾンジャパン（東京・目黒）は、出版取次を介さない出版社との直接取引を広げる。自ら出版社の倉庫から本や雑誌を集め、沖縄を除く全国で発売日当日に消費者の自宅に届けるサービスを今秋までに始める。アマゾンによる直接取引が浸透すれば、取次や書店の店頭を経ない販売が拡大。書籍流通の流れが変わる節目になりそうだ。埼玉県所沢市に1月、設立した「アマゾン納品センター」を直接取引専用の物流拠点として使う。アマ

2010年に北方四島の1つ、国後島の軍事施設を視察するロシアのメドベージェフ大統領（当時）　Mikhail Klimentyev/RIA Novosti/REUTERS ＜極東でにわかに高まる中ロの軍事緊張。背後には中国の膨張に対するロシアの複雑な感情が＞ 「われわれはクリル諸島（千島列島と北方領土のロシア名）防衛に積極的に取り組んでおり、今年中に1個師団を配備する」――ロシアのショイグ国防相による先月下旬の下院報告の意図をめぐり、臆測が飛び交った。 日本は菅義偉官房長官が「北方四島のロシア軍の軍備を強化するものであれば、わが国の立場と相いれず遺憾だ」と外交ルートを通じて抗議した。稲田朋美防衛相も今月20日に東京で開かれる外務・防衛閣僚協議（2プラス2）で、ロシアの真意について説明を求める方針という。 ただ、ロシアの軍事的な動きは日本だけを牽制しようとしたものではないようだ。中国の人民日報

＜北朝鮮が16日ぶりにミサイル発射実験を行ったが、打ち上げ直後に失敗に終わった。だが、来月には金日成の生誕105周年と軍創設85周年を控えており、今後も北朝鮮のミサイル発射は続くものと見られる＞ 北朝鮮が午前7時ごろにミサイルを発射したが失敗に終わった。 韓国メディア東亜日報などによると、韓国国防部は「北朝鮮が22日午前、江原道元山の飛行場一帯でミサイル1発を発射したが失敗したと推測される」と明らかにした。 さらに「韓国と米国は関連する内容について認識している。ミサイルの種類などその他、詳細については現在確認中だ。韓国軍は北朝鮮のミサイル追加発射などの可能性に備えている」と述べた。 軍当局は、「北朝鮮のミサイル発射状況は、米国の偵察衛星に捕捉され、韓米の情報当局がリアルタイムで検出した。北朝鮮は移動式発射車両（TEL）で、弾道ミサイル1発を発射した。だがミサイルは発射直後、レーダーから消え

食べ物を床に落として「3秒以内に拾えば食べても大丈夫！」という「3秒ルール」を適用したこと、ないだろうか？　食べ物を床に落として果たしてどれだけのバクテリアが食べ物に付くかを真面目に調べた科学者が、「3秒ルールはアリ」と結論付けた。 87％の人が床に落ちた食べ物を食べた経験あり なんの根拠があるのか分からないこの「3秒ルール」、秒数の違いはあれど、実は世界各地に似たようなルールが存在する。英語圏では「5秒ルール」が一般的だ。 デイリー・メールが報じた、英国バーミンガムにあるアストン大学のアントニー・ヒルトン教授が500人を対象に行なった調査によると、87％の人が床に落ちた食べ物を食べたことがあると答えた。また、5秒ルールを適用しているのは女性の方が多いということが分かった。 ヒルトン教授はこの5秒ルールの有効性を科学的に検証しようと、さまざまな種類の床にさまざまな種類の食べ物を落として実験

３月２１日、国際移住機関（ＩＯＭ）は、北アフリカ沖の地中海上で移民６０００人をこの数日間で救助したと明らかにした。気温が上昇するのに伴い、海路で欧州に渡る移民が増えているという。写真はスペインのNGOが小型ボートで逃げてきた移民らを救助する様子。リビアで撮影（２０１７年　ロイター／GIORGOS MOUTAFIS） 国際移住機関（ＩＯＭ）は２１日、北アフリカ沖の地中海上で移民６０００人をこの数日間で救助したと明らかにした。気温が上昇するのに伴い、海路で欧州に渡る移民が増えているという。 欧州連合（ＥＵ）とトルコが１年前に合意した移民抑制策を受け、サハラ以南諸国などの移民らは主にリビアから海路でイタリアに入るようになっている。 ＩＯＭの広報担当者は会見で「まだ３月末にもなっていないのに、これまで地中海では見られなかったほどのペースで（移民らが）到着している」と語った。 さらに「春に流入が増え

政治対立が続くモルディブ（写真は2012年に首都マレで抗議の声を上げるナシード元大統領の支持者）　Adnan Abidi-REUTERS ＜サルマン国王がモルディブ訪問を急遽中止したのは、テロの懸念があったから――インド洋の島国モルディブは今、大国同士のせめぎ合いの渦中にある＞ サウジアラビアのサルマン国王一行が、1カ月近くに及んだアジア歴訪を終えた。 サルマン国王は4日間の日程で日本にも立ち寄り、安倍晋三首相と会談するなど、サウジアラビアへの積極的な投資を求める旅になった。その後、一行は中国に立ち寄って関係強化を演出し、順調に外交行脚を続けたが、最後の動向が憶測を呼んでいる。 帰国前に予定されていたモルディブへの訪問を急遽キャンセルしたのだ。 モルディブ政府によれば、キャンセルの理由は国内で流行している豚インフルエンザを警戒してのことだった。だが専門家に言わせれば、それはあくまで表向きの

＜グーグルを辞めてリクルートAI研究所の所長になったアーロン・ハーベイ氏は、リクルートが社員向けにAIツールを何も用意していないことに驚いたという。日本のテック企業はキャッチアップできるか＞ 「AI for everybody（AIの民主化）」。米Microsoftの最近のキャッチフレーズだ。だれもがパソコンを使えるようになったことで企業の生産性が格段に上がったように、これからのビジネスマンはだれもがAIを使いこなせるようにならなければならない。Microsoftを始め米国のテック企業は、そう考えて動き始めている。日本では、リクルートが一般社員向けにAI関連ツールを導入し始めており、半年間でAIの予測モデルが4000個以上も完成するなど、早くもその成果が表れ始めているという。 AI化の３つのレベル 企業のAI化には３つのレベルがあると言われる。レベル１は、AIの技術者を一人採用する、という

メイカーが集まる賽格衆創空間（SEG Maker+)は、賽格広場の中心に建つビルの11～12階にある。下層階は電子部品市場　Tomoo Marukawa ＜中国の電脳都市、深センで「将来ビジネスになることを夢見て自分でものづくりをしている人（メイカー）」が脚光を浴びている。まだやっと製品の原型がある程度の段階であるにも関わらず、市も積極的に助成している。どんなリターンを求めているのか。成功のカギは何か＞ 深センでいま一番流行している言葉と言えば、なんといっても「創客」（メイカー＝Makerの訳）である。 メイカー（創客）とは何か。この言葉には製造業者という意味しかないはずだが、中国でわざわざ「創客」という別の訳をつけたのは、そこに単なる製造業者とは異なる意味を読み込んでいるからだ。すなわち、メイカーとは「将来、ビジネスになることを夢見て自分でものづくりをしている人」といった意味で使われてい

TPP離脱、メキシコ国境との壁、個別企業の名指し批判……まさかと思うことが日々現実になるなか、世界はどこへ向かい、日本はどうなるのか。各国トップや市場関係者がその発言に注目するノーベル賞経済学者、ポール・クルーグマン教授がプレジデント誌の独占取材に答えた。 ポール・クルーグマン●1974年イェール大学卒業。77年マサチューセッツ工科大学で博士号を取得。2000年プリンストン大学教授、15年よりニューヨーク市立大学大学院センター教授。大統領経済諮問委員会の上級エコノミスト、世界銀行、EC委員会の経済コンサルタントを歴任。08年にノーベル経済学賞を受賞。 最近私は歴史書をたくさん読んでいる。読めば読むほど、今の米国の状況に恐怖を感じるのだ。歴史的にみると共和制ローマの病弊がシーザーに始まったのではないように、民主制の病弊もドナルド・トランプに始まったのではない。民主制の基盤の崩壊はすでに何十年

１９６０年代半ばから９０年代半ば頃まで、女子体操着として長く着用されてきた密着型ブルマー。「体形が丸見え」「下着同然」…。恥ずかしさと不満がよみがえる方も多いだろう。なぜ学校で採用され、約３０年間も継続されてきたのか。そんな疑問に迫った関西大学社会学部の山本雄二教授の著書『ブルマーの謎』（青弓社）をひもとけば、進歩派と保守派のねじれた支持と、学校現場をとりまく“大人の事情”が見えてくる。（横山由紀子） ◇ ◆強いられた恥辱 密着型ブルマーは６０年代半ば頃から中学校などで女子体操着として採用され始め、全国の学校に急速に普及していった。ただ、どんな経緯で取り入れられたのかは謎だった。 「誰も説明できないまま３０年間も続いてきた。組織の力学が働いていると思ったのです」。山本教授は学生服メーカーなどへの取材や文献の調査を行い、教育学的、社会風俗的な見地からその謎に迫っている。 そもそも、

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日本政府関係者は22日、北朝鮮が同日午前7時ごろ、日本海側の東部元山付近からミサイルを発射、失敗したとみられると明らかにした。ミサイルの種類などは不明だが、日本を射程に収める中距離弾道ミサイルだった可能性があり、防衛省が分析を急いでいる。米韓の国防当局も発射失敗を確認した。ミサイルは1発だったとみられる。 菅義偉官房長官は22日の記者会見で「わが国に飛来するミサイルは確認されておらず、安全保障に直接の影響を及ぼす事態が発生したという認識はない」とした上で「最大の関心」を持って情報収集を進めるとした。

インディペンデント・ジャーナル・レビューとのインタビューで発言　「日本は、北東アジアで最も重要な同盟」　「韓国は北東アジアの安定と関連し重要なパートナー」 北東アジア3カ国を歴訪中のレックス・ティラーソン米国務長官が、北東アジア地域で日本と韓国の重要度について差をつけるような発言をして注目されている。 ティラーソン長官は18日(現地時間)、歴訪に同行した米国の保守系のインターネットメディアである「インディペンデント・ジャーナル・レビュー」とのインタビューで、「日本はこの地域で米国の最も重要な同盟国(our most important ally)」と述べたのに対し、韓国については「北東アジアの安定と関連して重要なパートナー(important partner)」と言及した。 彼が日本を「最も重要な同盟」に挙げた理由について、「経済規模のためでもそうだし、安保・経済・安定問題に対する観点

大阪府の商業地の上昇率は５・０％と２年連続で全国トップ。地点別では昨年に続き道頓堀や心斎橋など、大阪市中心部の中央区の地点が全国上位を占め、北区の地点もトップ５に入った。 【写真】星野リゾートのホテル建設予定地 　こうした動きが波及してきたのが中央区の南隣にある浪速区だ。商業地の上昇率は１２・４％と、中央区や北区に匹敵する。 高級旅館で知られる星野リゾートは今月、浪速区のＪＲ新今宮駅前にある約１万４千平方メートルの空き地に、２０２２年の開業を目指して都市型ホテルを作る計画を発表した。周囲に高級ホテルはなく、平日昼間に観光客やビジネスマンの姿はあまり多くない。これまで都市型ホテル開発では注目されなかった地域だ。 ただ、日本一高いビル「あべのハルカス」や観光名所の「通天閣」が徒歩圏内にある。星野リゾートは「対象を観光客と考えると、アクセスが最もいい」（広報）と評価する。

なお、上記の表のデータに、都道府県コードやローマ字表記などを加えたCSVをGitHubに挙げてあるので、必要な人は適宜活用していただければと思う。 https://github.com/fnshr/r-vis-tips/blob/master/pref-names.csv 方針 基本的には、以下の方針で都道府県名を表す1文字を決めた。 1文字で表すときの慣用があるものはそれに従う。 例えば、大阪府は「来阪」のように「阪」で表す慣用があるので「阪」とした。 例えば、山梨県・長野県は旧国名を使って「甲信」と言うことがあるので、それぞれ「甲」・「信」とした。 都道府県名の先頭の1文字を使って紛らわしくない場合は、それを使う。 例えば、香川県の「香」や岐阜県の「岐」といったものである。 しかし、福岡県と福島県、愛知県と愛媛県のように先頭の1文字が同じになることもあるので、そういった場合は先頭の1文

by Alan Bruce アメリカ運輸保安局(TSA)とアメリカ国土安全保障省(DHS)が、航空機内へ持ち込める電子機器について、UAE・エジプト・サウジアラビア・トルコなどへの路線で一時的に制限を行う方針であることが明らかになりました。イギリスもこの動きに同調しています。 TSA, DHS Will Bar Electronic Devices on Some Overseas Flights - NBC News http://www.nbcnews.com/news/us-news/tsa-dhs-will-bar-electronic-devices-some-overseas-flights-n736086 US bans tablets and laptops on flights from eight Muslim-majority countries - The Verg

最近Douglas L. Campbellというモスクワ・ニューエコノミックスクールの准教授がブログを始め、Economist's Viewがそのエントリに良くリンクしているが、それらを読むとリフレ志向の人のようである。例えば初回の3/2エントリは以下のように結ばれている。 What the Fed has come to decide over time is not that they need to do more stimulative monetary policy, but that the economy can't grow like it used to. And given that the Fed can always make the economy grow slower if it wants, this situation has developed not

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(2017年3月22日10時00分)追記：ご指摘がありましたので、一部画像を差し替えています。ご指摘いただいた皆様、ありがとうございました。 先日、私が働いていた塾の教室長が辞めた。数か月前に倒れたことがきっかけだった。 代わりに他の校舎から来た先生に話を伺うと、「〇〇先生は体調を崩されて、入院しています」という返事が返ってきた。 私たちバイト講師の待遇は(一般に言われる評判にしてみれば、)非常にホワイトで満足なのだが、その皺寄せは確実に教室長のところにきている。教室の装飾、講習会のお知らせ、電話応対、生徒勧誘、会議、バイト生のシフト組み、などなど。授業も含めたほぼ全ての仕事を、1人だけでやる。 教室長補佐みたいな人もいない。 売り上げや勧誘数にはノルマがあり、達成できなかった場合は厳しく叱責される。 物理的に激務なのは言うまでもないが、親御さんからのクレーム応対(かなりキツいこと言われて

国立競技場（東京都新宿区）が解体されるのを前に、上空を展示飛行する航空自衛隊のアクロバットチーム「ブルーインパルス（Blue Impulse）」（2014年5月31日撮影）〔AFPBB News〕 また朝鮮戦争を契機として、我が国の防衛産業が産業として確立、世界トップレベルの実力を手にするところまでを見てきた。 今回は、冷戦期から中国軍の海洋進出が激しくなるまで、航空自衛隊と海上自衛隊が果たしてきた役割を解説する。ソ連と中国の圧力をはねつけてきた実力に迫る。 航空自衛隊による対領空侵犯措置 自衛隊法において、防衛大臣は、「国際法に違反又は航空法その他の法令に違反して我が国領域上空に侵入した外国の航空機に対して、着陸又は領域上空から退去させるための必要な措置を取らせるよう自衛隊の部隊に命じることができる」と規定されており、航空自衛隊がその任に当たっている。 この任務を遂行するために航空自衛隊

北朝鮮が軍事演習で発射した弾道ミサイルを撮影したとされる朝鮮中央テレビ（KCTV）の映像（撮影地不明、2017年3月7日公開、資料写真）。(c)AFP/KCTV〔AFPBB News〕 稲田防衛大臣は3月9日の衆院安全保障委員会で、敵地攻撃能力の保有を示唆した。また、3月8日のロイター通信は「（敵基地攻撃能力保有について）自民党は、抑止力が高まるとして今年夏前までに政府への提言を再びまとめる考えだ」と報じている。 背景にあるのは、ミサイル攻撃力を顕著に高めている北朝鮮の存在である。そして東シナ海で日本を威嚇し、日本を射程圏内に収める弾道ミサイルを大量に配備している中国の脅威もある。「敵基地攻撃能力」の保有を唱える人々はそうした背景を踏まえ、（1）抑止力が向上する、（2）MD（Missile Defense：ミサイル防衛）を配備するよりもコストが安くつく、としている。 しかし実際には、“現時

衆院予算委員会に出席した安倍晋三首相（右、2017年2月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/Kazuhiro NOGI〔AFPBB News〕 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題が国会で取り上げられ、議論の的となっている。その森友学園の子供たちの宣誓を「『ヒトラー万歳』と叫ぶのに等しい」と断ずる論文を、米国人の歴史学者が発表した。 この女性学者は慰安婦問題で日本を長年、糾弾してきた人物である。森友学園を政治団体の日本会議に結びつけ、日本会議が安倍晋三首相を支援して日本を戦前の軍国主義や帝国主義に戻そうとしていると非難している。 一方、この主張に対して別の米国人歴史学者は「不当な日本叩きだ」と反論する。 安倍首相をヒトラーになぞらえるダデン氏 米国コネチカット大学のアレクシス・ダデン教授はオーストラリアの国立大学が刊行する東アジアの政治経済誌「東アジア・フォーラム」のインターネッ

日本、中国、韓国・朝鮮……。東アジア各国の関係は、ますます混迷をきわめている。領土問題にかぎらず、どうしてここまで仲が悪いのか。その本質は、歴史をたどらないかぎり明らかにならない。 このたび刊行が始まったシリーズ「東アジアの近現代史」（全6巻）は、東アジアのいがみあう現実の、歴史的な起源と形成過程をさぐり、問題の核心に迫っていく。 記念すべき第1巻『清朝の興亡と中華のゆくえ』より、すべてのはじまりとも言える秀吉の「朝鮮出兵」を扱った冒頭部を特別に公開！ すべては豊臣秀吉からはじまった 日本史上最大の愚挙――16世紀最末期、豊臣秀吉の朝鮮出兵のことである。 秀吉本人は「唐入（からい）り」、つまり大陸の征服をめざす壮挙だと誇ったし、またかつて戦前には、当時の大陸進出の魁（さきがけ）とみなして、賛美する声もあった。 しかし今の歴史的評価は、ネガティヴなところでおおむね一致しているだろう。日本人ど

南スーダンで起きていた「戦闘」 2017年3月10日、首相官邸で開催された国家安全保障会議の結果、日本政府は国連PKOの一員として南スーダンに派遣されている自衛隊を5月末に撤収することを決定した。 昨年から、自衛隊の南スーダン派遣の是非と「駆け付け警護」という新任務に関して、日本の国会やメディアでは、さまざまな議論がおこなわれてきた。焦点は、2016年7月に南スーダンの首都ジュバで生じた事態が、「衝突」であったのか、「戦闘」であったのかという問題であった。 たんなる衝突であったという政府の主張にかかわらず、これは軍隊同士のまぎれもない戦闘であった。かつ、政府軍と反政府武装勢力の衝突ではなく、二つある政府軍が戦ったのだった。 まず確認しておきたいのは、7月8日に、ジュバでいったいなにが生じたのか、そしてだれとだれが交戦したのかという事実である。 この日、大統領官邸で、サルヴァ・キール大統領と

トランプ政権が発足して早2カ月。貿易・通商政策や移民政策、国境警備の厳格化など大統領選の際のスタンスを継続している分野もあるが、同盟国に対する立場や「一つの中国」原則に対する見方など、主張を修正させている分野も目立つ。端から見るとぶれているように見えるトランプ政権の主要政策。その背景にある法則について、アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）のマイケル・オースリン日本部長が解説した。（日経ビジネスニューヨーク支局 篠原匡、長野光） 日韓の核武装を容認したり、北大西洋条約機構（NATO）を時代遅れと批判したり、ロシアとの関係改善に強い意欲を示したり、外交・安全保障に関するトランプ氏の選挙期間中の発言は従来の米国の政策とは大きく異なるものでした。ただ、その後は「一つの中国」原則を尊重するなど、伝統的な路線に回帰しているようにも見えます。トランプ政権の外交・安全保障政策をどう整理すればいいの