その後の「傾きマンション」建設会社もデベロッパーも責任放棄のご様子？ あの400億円、一体だれが払うのか マンションという、庶民の人生で一番大きな買い物で欠陥品を掴ませながら、売り主も建設会社も考えているのは責任逃れだけ。旭化成建材の杭問題に巻き込まれた住民たちの「悲劇」は続く。 補償金の押し付け合い ｢今年2月、管理組合の理事長宛に旭化成建材から、大手弁護士事務所を通して文書が届いたんです。開けてみると『（マンションの）建物の調査をさせてください』と。このひとたちはいまさら何を言ってるんだろうと、呆れましたよ」 こう語るのは、横浜市都筑区にある、三井不動産レジデンシャルの分譲マンション「パークシティLaLa横浜」の住民だ。 全705戸、ショッピングセンター・ららぽーと横浜に隣接する好立地に位置するこのマンションの名を全国的に有名にしたのが、約1年半前に起きた「傾きマンション騒動」だった。

「ハネムーン期間はない」 3月26日、中国の特別行政区である香港政府のトップを決める行政長官選挙（任期５年）が行われ、香港のナンバー2であった林鄭月娥（キャリー・ラム）前政務長官が、初めて女性として選ばれた。ナンバー3の曽俊華（ジョン・ツァン）前財務長官と、元裁判官で前選挙管理委員会主席の胡国興（ウー・コック・ヒン）氏を破った。 本来、今回の選挙は、普通選挙によって実施される予定だったが、中国の中央政府による立候補段階での事実上の振るい落としをするという条件がついた。それが「偽の普通選挙」ということで、14年の民主派や学生らによる「雨傘運動」につながり、その後の立法会でこじれた結果、これまで実施されてきた選挙委員による投票となった。立候補には選挙委員150人以上の推薦人が必要で、キャリー・ラム氏は580人、ジョン・ツァン氏は165人、ウー・コック・ヒン氏は180人の推薦人を受けていた。今回

４月２４日、フランス大統領選の決選投票に向け、極右政党・国民戦線のルペン党首（写真）はグローバリゼーションやテロリズムの危険性を争点として訴える一方、ライバルのマクロン氏をエスタブリッシュメント候補と位置づけて批判する戦略を取りそうだ。エナンボーモンで２３日撮影（２０１７年　ロイター/Charles Platiau） ５月７日のフランス大統領選の決選投票に向け、極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首はグローバリゼーションやテロリズムの危険性を争点として訴える一方、ライバルのマクロン氏をエスタブリッシュメント候補と位置づけて批判する戦略を取りそうだ。 世論調査ではルペン氏が決選投票で勝つ可能性はなきに等しいが、ＦＮは承知の上で、こうした争点の訴えに力点を置き、不満を強める極左勢力や右翼主義者の取り込みを目指す。 元銀行員のマクロン氏は、ＦＮに反対する幅広い政治勢力の支持を集めている。このため

＜火星探査の際に、火星を地球の微生物で汚染しないようにと、NASAが細菌を成層圏に打ち上げてその変化を観察していた。ほとんどが死滅したが・・＞ 私たち人類は長年、宇宙のどこかに存在するかもしれない地球外生命（エイリアン）を追い求めて、宇宙探査に挑んできた。しかし、これは同時に、地球にしか存在しない生物を地球の外に持ち出し、他の惑星の環境を汚染したり、その生態系を破壊してしまうリスクをも秘めている。 NASAは『惑星保護局』を設置 このような"宇宙環境汚染"を未然に防ぐべく、米国、ロシア、日本ら105カ国が批准する『宇宙条約』では、宇宙や天体を有害に汚染しない旨を規定。NASA（アメリカ航空宇宙局）は、『惑星保護局』と呼ばれる専門部署を設置し、地球生物が太陽系を汚染しないよう、探査機の殺菌処理を徹底してきた。 しかし、微生物の中には、非常に耐性の強いものも存在する。とりわけ、「SAFR-03

昨年11月、広東省のイベントで登壇したアリババのジャック・マー（左は女優のスカーレット・ヨハンソン）　China Daily/via REUTERS ＜「農村が都市を包囲する」――これぞ中国市場で覇権を握る秘訣だ。中国企業が日本に乗り込む事例も増えてきた今こそ、中国企業の戦略や経営者の人となり、中国経済について知っておいてほしい＞ 「農村が都市を包囲する」 毛沢東の戦略としてよく知られている言葉だが、実は中国ではビジネス戦略としてもたびたび使われている。 今や世界一のPCメーカーとなったレノボだが、1990年代には瀕死の状態に陥っていた。中国の市場開放に伴い、米国のヒューレット・パッカードや台湾のエイサーといった世界的企業が進出してきたため、レノボを始めとする中国国産メーカーは総崩れとなったのだ。 その時、起死回生の戦略として打ち出されたのが、民族工業（国産ブランド）衰亡の危機を救う英雄と

＜イギリスのファロン国防相が「核兵器の先制使用も選択肢」とロシアを威嚇。ロシア側はイギリスを「地上から抹殺する」と応酬するなど、ヨーロッパでも緊張が高まっている＞ ロシアの政府高官がイギリスに噛みついた。イギリスの防衛相がロシアに対する核兵器の先制使用も選択肢になると示唆したのに対し、ロシアは直ちに反撃し、イギリスを壊滅させると応酬した。 ロシア上院国防安全保障委員会のフランツ・クリンセビッチ委員長は月曜、「ロシアの反撃を受けてイギリスは文字通り地上から抹殺されるだろう」と言った。ロシアのモスクワ・タイムズ紙によると、マイケル・ファロン英国防相はそれより前に英BBCのラジオ番組に出演し、イギリスは核による先制攻撃も辞さないと発言した。 【参考記事】ロシア戦闘機がNATO演習に「乱入」 「極限まで差し迫った状況になれば、先制攻撃の手段として核兵器を使用する選択肢を排除できないという立場を、我

4月22日、環球時報は「ワシントンは北京に過分な期待をかけるが」という社説で、中国が軍事介入をするケースを書いている。それは中朝同盟を破った北への警告ととともに休戦協定を破った米国への警告とも読み取れる。 トランプ大統領に褒め殺しされて、窮地に追い込まれた習近平国家主席 社説の冒頭では概ね以下のように書いている。 ――米大統領はツイッターで「中国は北朝鮮の経済的生命線だ。もし中国が朝鮮問題を解決しようと思えば、容易にできるはずだ」と書いている。トランプ大統領は彼独特のやり方で、北京に圧力を掛けている。ワシントンは北京が「手伝ってくれること」を鼓舞し、同時に北京が「十分には手伝えない時には」、ワシントンには別の選択があると言っている。北京は非常に困難な局面に追い込まれている。ピョンヤン(北)を説得しても言うことを聞かない。米韓双方に「双暫停」（北は核ミサイル開発を暫時停止し、米韓は合同軍事演

[Noah Smith, “Robuts takin’ jerbs,” Noahpinion, March 31, 2017] 数学でモデルを書くといいことがある．まだ検証していないままでも，アイディアを具体的に詰められる．たとえば，最近ライアン・アヴェントとポール・クルーグマンがかわしたやりとりを考えてみよう．アヴェントが説明しようとしているのは，「生産性の向上が減速している最中にすらロボットが仕事を奪いうる」ということだ．この論は，これまでにいろんな人たちがめいめいのバージョンを語っている：「もしロボットがみんなの仕事を奪っているのだとしたら，いったいどうして生産性の向上がこうも鈍くなってるの？」 アヴェントの説はこんな具合： デジタル革命によって，企業が利用できる実効的な労働力の量がものすごく増加した．労働力がたっぷりとうまれたのだ．（…）自動化は，この潤沢な労働力にどう貢献するのだ

流通専門誌、大手新聞社の記者を経て独立。現在、フリーライター、流通ジャーナリスト、流通コンサルタントとして活動中。森山真二はペンネーム。 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 経済産業省が進める「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」にセブン-イレブンやファミリマート、ローソンなど大手コンビニが合意した。いわゆるＩＣタグを使い、無人レジのコンビニやサプライチェーン全体を効率化したりするという取り組みが進められる。決済不要の米アマゾン・ドット・コムの「アマゾン・ゴー」も真っ青のコンビニ電子タグ宣言。果たして流通にとってバラ色の未来を開く“魔法のチップ”になるか――。（流通ジャ

ここ数年、テレビドラマやCMで再び脚光を浴びている斉藤由貴。’80年代はアイドルとして絶大な人気を誇っていた彼女だが、結婚し、3児の母になり、仕事をセーブしていた時期も。それが、ここにきて“女優・斉藤由貴”が大ブレイク中なのである。三谷幸喜や宮藤官九郎など異才のクリエイターたちがラブコールを送り続ける“女優・斉藤由貴”の魅力とは？ 母であり、女優であり続ける彼女の素顔に迫った――。 ――最近、あちこちで“50歳で再ブレイク”と言われていますが、ご自身に実感はありますか？ 斉藤：あまり実感がなくて不思議な感じがします。ただここ数年、おもしろいな、やりたいなと思えるお仕事をいただける機会が増えたのが、再ブレイクという評価のおかげだとしたら本当にありがたいです。 ――お仕事の質が変わったなと思うきっかけはあったんですか？ 斉藤：5年ほど前にダイエットをして、自分の肉体的なことを見直したん

民進党の蓮舫代表は２６日午前、自民党の今村雅弘氏が復興相を事実上更迭されたことについて「辞めて済む、謝って済む話ではない」と述べた。党参院議員総会であいさつした。

パリの同性愛者が集まる主要地区には、バー、クラブ、アダルトショップが多くある。ここには、同性婚禁止を支持する人などいないと思うだろう。 しかし、今週末のフランス大統領選挙を前に、ここル・マレ地区で国民戦線（FN)を支持する人たちがいる。そして、FNの党首はまさに同性婚を禁止すると言う。

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

東京都議選を控えて、自民党と公明党、日本維新の会の間でそれぞれ微妙な距離感の変化が出ている。安倍晋三政権は大阪万博の誘致を通じて維新と接近する一方、都議選では公明と距離感が広がっているようにも見える。 政党は政治目標の達成のための集団である。目標が同じであれば同じ党になるが、そうでなければ、違う党のままである。しかし、一定数がないと目標達成はできないので、党の間で連立や協力関係が出てくる。この意味で、政党間の関係は常に揺れ動いている。 自民党は立党以来、憲法改正を党是としている。綱領にも「新憲法の制定を目指す」とはっきり書かれている。一方、公明党は綱領レベルで憲法改正を主張しておらず、現執行部の方針として、新しい時代に対応した理念・条文を書き加える「加憲」が最も現実的で妥当だという立場だ。維新の会は、綱領で「憲法を改正」と明記しているが、その中身は「首相公選制、一院制（衆参統合）、憲法裁判

自民党の行政改革推進本部は、日銀が将来的に「出口戦略」を進める場合に備えた対応をすべきだと政府に提言した。なぜこの時期に出口戦略問題が取り沙汰されているのだろうか。 提言を読んで、不思議に思うことがある。「出口戦略」というが、まず海外の例が全く言及されていない。 ２００８年９月のリーマン・ショック以降、英米など先進国の中央銀行は量的緩和を行った。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１４年１０月に量的緩和を終了したが、マネタリーベース（中央銀行が供給する資金量）の残高を急激には減少させておらず、今でもリーマン・ショック前の４倍以上になっている。英イングランド銀行は、マネタリーベース残高を傾向として減少させないで今に至り、リーマン・ショック前の５倍以上である。 なお、日本では０１年３月から量的緩和を実施していたが、０６年３月、インフレ率が事実上マイナスであったにもかかわらず量的緩和を解除し、さらに

Amazonマーケットプレイスは、Amazon以外の業者や個人が、Amazon.co.jpで商品を販売できるサービス。Amazonの商品ページから「この商品を出品する」をクリックするだけで簡単に出品できるのが特徴だ。 ここ最近、人気商品を低価格でマーケットプレイスに出品する詐欺業者が増えていると、ネットユーザーの間で話題になっている。発売前のゲームを市価の3割引～半額程度で出品したり、Nintendo Switchを市価の10分の1以下の2289円で出品したり、冷蔵庫など大物家電を「1円」で出品する例などがあり、「注文したが届かなかった」「途中でキャンセルされた」という被害報告も多数上がっている。 出品者の目的は、販売金の詐取や、購入者の住所・氏名など個人情報の盗み出しとみられる。 詐欺出品は新規の出品者によるものが多い一方で、既に高評価を得ているアカウントを詐欺業者が乗っ取って出品してい

メルカリは4月26日、フリマアプリ「メルカリ」で、「パチンコの特殊景品」の出品を禁止した。同日から、出品を見つけ次第削除している。「マネーロンダリングにつながるおそれがあるため」としている。 パチンコの特殊景品とは、パチンコの出玉と交換できる景品の一つで、プラスチックケースに金のチップが入ったものが多い。パチンコ店のそばにある景品交換所で現金に交換できるため、実質的には出玉の換金手段として使われている。 メルカリ広報グループによると、特殊景品の出品数は「かなり少ない」が、「現金やチャージ済みSuicaの出品禁止がニュースになり、話題が広がる中で、特殊景品の出品が増える可能性もある」と判断し、削除対象に加えたという。 メルカリでは、1万円札を額面以上の金額で販売する出品が多数あると話題になり、4月22日に現行紙幣の出品を禁止。その後、チャージ済みSuicaが額面以上で販売される出品が相次ぎ、

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

日本では「プログラマー35歳(40歳)定年説」が存在しますが、アメリカでも同じように、いつまでも「イチ開発者」として生涯を過ごすのは困難と見なされています。40歳を超えたプログラマーはやがて「管理職」になることを促されるのですが、マネージャーになることを拒否して「生涯現役開発者」を貫いている40代～60代のソフトウェア開発者にインタビューが行われています。 Software Developers After 40, 50 and 60 Who Hate Being A Manager https://belitsoft.com/php-development-services/top-software-developers-after-40-50-and-60#2 ◆45歳でシニア・ソフトウェアエンジニアのロブ・フレッッチャーさん 得意分野：ウェブ開発、テスト駆動開発、アジャイルソフトウェ

偽のニュース(フェイクニュース)の存在がアメリカのドナルド・トランプ大統領誕生に影響を与えたと指摘されるなど、近年、インターネットの世界に存在するフェイクニュースの悪影響が問題視されています。フェイクニュースを撲滅し、質の高いニュースをインターネットで提供するために、Wikipediaの共同創始者として知られるジミー・ウェールズ氏が、専門家と公衆によってニュース記事を作り上げる、広告収入に頼らない新しいニュースサイト「Wikitribune」を立ち上げました。 Wikitribune – Evidence-based journalism https://www.wikitribune.com/ プロ(専門家)と素人(公衆)によるハイブリッドなニュースサイト「Wikitribune」の仕組みについては以下のムービーで解説されています。 Wikitribune Campaign - YouT

核・ミサイルで挑発を続ける北朝鮮をめぐる米朝の攻防が延長戦に入った。北朝鮮は朝鮮人民軍創建85年に当たる25日、警戒された核実験や弾道ミサイル発射を封印した。挑発カードを温存する一方で、最大規模の軍事演習を実行、米国を威嚇した。米国は警戒を解かない。朝鮮半島近海への軍事展開を進め、日中韓との連携をテコにした包囲網を強めた。米朝の駆け引きは出口の見えない展開となってきた。北朝鮮は「建軍節」と呼ん

シンボリ帝くろしよ @DD_kuroshio_kai ウチお客さん相手にするような任務しとるんよ。 68歳ぐらいの女性の方が悩んでて。 わけを訊いたら娘とすぐ喧嘩になるって。 お母さんのほうが娘に「なんで共働きなのに生活苦しいの、私たちの頃はお父さんが働くだけでじゅうぶん楽だったのよ、ちゃんと働いてるの？どんな仕事なの？」(つづく) 2015-06-19 15:34:22 シンボリ帝くろしよ @DD_kuroshio_kai (つづき)「娘の主人はどんな仕事してるのかしら、って言うたら娘さんブチギレしたの…」って そらそうよ、っていうわけで約30年前との人口比率や景気、その人口比率のまま30年経った現在の若者世代の負担、年金支給の問題、そういう意識のちがいから来る発言、(つづく) 2015-06-19 15:37:17 シンボリ帝くろしよ @DD_kuroshio_kai (つづき)とかも

はてな匿名ダイアリーに4月22日、「俺ら就職氷河期世代ってもう忘れ去られたのかな」という投稿があった。介護問題や保育所問題が取り上げられる中、自分たち就職氷河期世代への関心が薄れていることに危機感を持ったそうだ。 「努力が必要なのはわかってる。でも何をどう努力したらいいのかわからない」就職氷河期とは一般に、90年代のバブル崩壊後から2005年頃までの期間を言う。不況に伴い企業の採用数が減ったことで有効求人倍率は軒並み1を割っていた。リーマンショックを知っている世代は、あのような不況が10年程度続いた時代とイメージすると理解しやすいだろう。 投稿者は 「努力が必要なのはわかってる。でも何をどう努力したらいいのかわからない」 「正社員の仕事の条件が『関連業界の正社員勤務経験3年』とかが必須になっている。正社員経験のない奴はどうやってこれパスすんだよ？」 と、八方塞がりな現状を嘆きつつ、なんとか

米ホワイトハウスの公式晩餐会室で、各国国連大使らとの昼食会に先立ちスピーチを行うドナルド・トランプ大統領（中央）。右から2人目は中国の劉結一国連大使（2017年4月24日撮影）。(c)AFP/Brendan Smialowski〔AFPBB News〕 北朝鮮情勢が緊迫の度合いを増してきた。次の大きな曲がり角は新たな核実験だろう。金正恩・労働党委員長はICBM（大陸間弾道ミサイル）への装備を目指して核弾頭の小型化、軽量化の実験を繰り返してきた。 2016年の1月と9月に続く次の核実験はいつなのか。もし北朝鮮が新たな実験に踏み切った場合、米国のトランプ政権はどう対応するのか。国連を主体とする国際社会はどう動くのか。 北朝鮮は2006年10月以来、2016年9月までの間に合計5回にわたり核兵器開発のための核爆発実験を断行してきた。特に金正恩政権となってからは、2013年2月と2016年の2回を

東芝メモリの第2入札を目指す4陣営 5月中旬に実施される東芝メモリの2次入札を巡って、応札しようとする企業やファンドなどの動きがあわただしくなっている。何がどうなっているのか、もつれにもつれていて、実態を把握するのが正直言って困難なほどである。 筆者が認識している限りでは、下の表のように4つの陣営が形成されつつあると思われる（表1）。 第1陣営は、東芝メモリとNANDフラッシュを共同開発し、製造している米ウエスタンデジタル（WD）を中心としたグループである。WDの問題は独占禁止法に触れることと資金不足の2点である。そこで、WDは、投資資金が豊富な米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）と連携しようとしている。さらに、KKRは、日本の官民ファンドの産業革新機構と共同応札を行う動きを見せている。その革新機構に、日本政策投資銀行と、経済産業省が主導して結成しようとしている日本企業連

「比較的安全な資産として円が買われた」世界経済を揺るがす事態が起きる度に度に繰り返されるこのフレーズ。欧州の財政危機、イギリスのＥＵ離脱、米国のシリア空爆、そして北朝鮮で緊張感が高まり、為替が円高になった時にも耳にした。 しかし、この言葉にどこか釈然としないものを感じる人も多いのではないか。 リスク回避で株が売られるのはわかるのだが、なぜ円が買われるのか。なにしろ日本は先進国でも最も借金が多い借金大国のはず。この一見矛盾した現象の背景にある金融市場の裏事情を、ＦＸ投資のストラテジストがわかりやすく解説する。 ポイントは２つある 4月7日金曜日午前10時過ぎ、ディーリング・ルームに緊張が走った。それまで安定していた為替市場で、突然円が急騰したからだ。ディーラー達は何が起こったのかを知ろうとモニターに目を走らせる。 「アメリカ軍、シリアに対しミサイル攻撃を実施」 トランプ米大統領が就任後初めて

観光振興で「稼ぐ力」をつけよというが… 平成26年秋に始まった地方創生（まち・ひと・しごと創生）。各自治体では人口ビジョン・総合戦略を策定し、28年度からは地域の「稼ぐ力」を鍛えるべく、その本格的な事業化が進められている。中でも期待されているのが観光分野の振興だ。 平成29年4月17日に山本幸三地方創生大臣が「学芸員はがん。一掃しないと」と発言して問題となったが、これも地方の「稼ぐ力」に関係したものだ。 行き過ぎた発言に大臣の陳謝もあったが、大臣は「地方創生とは稼ぐことだ」と定義し、この発言は「学芸員に観光マインドを持ってもらう必要がある」という意味だったと釈明している。 要するに、「地方が観光に取り組み、『稼ぐ力』をつければ再生する。だから学芸員もふくめ、地方は観光で稼ぐ努力をせよ」ということらしい。 そして実際にインバウンドの受け入れにむけて、多くの自治体が事業を展開しはじめており、一

ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際問題研究大学院にて国際関係学博士号取得を取得、元海将でイラク戦争の開戦日を的中させた太田文雄・元防衛相情報本部長が、これからの米朝情勢を読み解く。 「ソウルを火の海にする」 トランプ大統領は、北朝鮮に対して「本気」です。まさに自身がツイッターでつぶやいていたように、「中国がやらないならアメリカがやる」ということです。 それは4月9日、オーストラリアに向かおうとしていた原子力空母「カールビンソン」打撃部隊を、朝鮮半島方面に向かわせると米太平洋軍が決断したことからも明らかです。 横須賀を事実上の母港とする空母「ロナルド・レーガン」打撃部隊と合わせて、空母2隻態勢になれば、過去の事例からも米国は本気であることが窺われます。 また11日には、カールビンソン空母打撃部隊が海上自衛隊の護衛艦と急遽、共同訓練を行うと報道されました。予想するに、米海軍と海自の複数のイージス

正社員が増えている 人手不足が深刻化する中で、契約社員やパートよりも「正社員」を雇おうとする動きが強まって来た。 総務省の労働力調査によると、「雇用者数」は2013年1月から今年2月まで50カ月連続で対前年同期比での増加が続いているが、昨年10月から「正規雇用」の伸びが5カ月連続で「非正規雇用」の増減率を上回った。非正規雇用から正規雇用へという流れが鮮明になってきた格好だ。 2月の正規雇用者数は3397万人と前年同月比1.5％増加、これに対して非正規雇用は2005万人と0.5％の減少となった。非正規雇用者数が減ったのは2015年11月のマイナス0.1％以来15カ月ぶり。契約社員が16万人減、嘱託が5万人減となり、パートや派遣社員も各2万人減った。一方、アルバイトは8万人増えた。 非正規雇用の中でも、男性の契約社員の減少が目立った一方で、常用雇用者で「無期の契約」の増加が目立った。統計を見る

誰のため、何のための「改正」？ 精神保健福祉法改正の構造的問題 竹端寛 障害者福祉政策 / 福祉社会学 福祉 #精神保健福祉法#社会福祉 本来の趣旨に添うならば 一般的に、法律は現実の後追いである。法律で対応できない・法律が想起していなかった、現に起こっている新しい問題に対応するためには、法律の改正が時として必要になる。ただ、それが「誰のため」「何のため」か、で改正される内容が大きく異なってくる。2017年の通常国会で審議されている「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」（以下、「精神保健福祉法」という。）の改正も、この根本の部分で構造的な課題を抱えている。 まず、精神保健福祉法とは、何のための法律なのだろうか。法第一条には、次のように書かれている。 「この法律は、精神障害者の医療及び保護を行い、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 （平成十七年法律第百二十三号）と相

最近、ラジオに出たときも、「今後も閣僚の軽率な発言が続くのでしょうか？」という問いを頂戴した。僕は即答して「必ずあると思う」と答えた。 安倍政権の長期化が問題なのではない。もともとダメな政治家がかなりの人数、国政に参与しているのだ。 今回、震災が起きたのが「東北でよかった」などと酷い発言をした今村雅弘復興相が辞任するそうだが、先の「自己責任」発言も他者への共感能力を一切欠いたものだったが、今回もそうである。 【復興相不適切発言】今村雅弘復興相辞任へ 震災「東北で良かった」発言で更迭 http://a.msn.com/01/ja-jp/BBAkRyy?ocid=st このような資質の政治家が、復興相であることは、その取り組まねばならない職務の内容からいって完全に不適格である。首相は、今後、「ダメな政治家の集合」から安易に選択すべきではない。それは今村氏の場合もそうだが、政治家たちの間でも「つ

昨日、Facebookの友人が「どうもAmazonがおかしい」と投稿していたので調べてみたらとんでもない事が起こっていた。 後述・・・このブログのおかげでテレビ局から出演依頼が来たそうです。テレビに出たいかたはわたしに売り込みなさい。w 【中華詐欺】Amazonで様々な形態の詐欺ショップが激増中 これですね!!! ・ランキング上位の商品を大量出品 ・圧倒的最安値 ・マーケットプレイス が特徴で、一番ひどいのは 【詐欺形態C】 ・国内の住所、日本人の氏名、ストビューで見たら確かにその住所にその名前がある ・発送せず放置、出品者に連絡しても無視されるか「関係ありません」の返事 ・マケプレ補償申請すればお金は返ってくるが本当の被害はここから ・勝手に住所氏名電番を詐欺ショップのプロフィールとして使われる ・「どうなってます？」「金返せ！」「詐欺として警察に通報する！」の電話が鳴りやまなくなる ・

ドローンのように空中に浮かび、バイクのようにまたがって操縦する「空飛ぶ車」のような１人乗りの飛行機をアメリカのベンチャー企業が開発し、次世代の乗り物として注目を集めそうです。 動画では床の部分に取り付けられた８つのプロペラを電動で回転させて、湖の上をドローンのように５メートルほどの高さに浮上し、バイクのようにまたがった人が自由自在に操縦しています。 乗り物自体の重さはおよそ１００キロで、時速４０キロ程度の速さで移動できますが、アメリカ連邦航空局の基準では超軽量飛行機に分類されるため、届け出や免許は必要ないということです。 ただ、安全上の理由から、人がいない湖の上などでの利用に限られ、地上では飛行できないとしています。 開発した企業「キティホーク」は、グーグルの共同創業者ラリー・ペイジの支援を受けていることで知られています。会社によりますと、今回公開したのはまだ試作品で、価格も公表していませ