※坂本龍一氏が推薦し、《スター・ウォーズ》シリーズ監督のJ・J・エイブラムス、リンクトイン共同創設者のリード・ホフマン氏らが絶賛する『９プリンシプルズ　加速する未来で勝ち残るために』に込められたメッセージとは？　山形浩生氏によるツボを心得た「訳者あとがき」でその一端を公開します。 訳者あとがき 本書はJoi Ito & Jeff Howe, Whiplash: How to Survive Our Faster Future (Grand Central Publishing, 2016) の全訳となる。翻訳にあたっては、原著出版社から提供された最終ゲラのpdfファイルをもとにしている。原題のWhiplashはむち打ち症だ。乗っているぼくたちがむち打ち症になってしまうほどの急速度で変化する社会、というスピード感の表現で、副題にある通り「加速する未来を生き延びるために」、つまりそうした高速な

役割さえ与えられれば、人間はどんな悪者にもなれる 中野信子氏（以下、中野）：大衆に判断をゆだねることの恐ろしさについてもう少しお話していきましょう。 人は、自分のことを「正しい判断をするものだ」と無自覚に信じている。これは多くの実験が示唆しているところです。 例えば、ミルグラム実験と呼ばれる有名な実験があります。これは、閉鎖的な状況で、権威者の指示にどれだけ人間が従ってしまうものか、その心理状況を調べるために行われた実験です。 実験者、つまり権威者から「あなたは生徒役の被験者が課題を間違ったら、罰として電気ショックを加えてください」と依頼される。あらかじめ、自分でもその電気ショックがどんなものか、体験もしてもらいます。 生徒が一問間違えるごとに15ボルトずつ電圧を上げるように指示されるのですが、それぞれの電気ショックボタンには「ストロング・ショック」やそれを超えた「エクストリーム・インテン

国民生活センターは、子どもが宅配ボックスで遊んでいて閉じ込められる事故が発生したとして、注意喚起しています。 （国民生活センターより） 報告された事例は「かくれんぼをしていて、マンションに設置されていた宅配ボックスに隠れたら、何らかの原因で鍵が掛かってしまい出られなくなった」「兄と自宅マンション内の宅配ボックスで遊んでおり、扉を締めたら自動で鍵が掛かって出られなくなった」など。集合住宅で遊んでいてトラブルになるケースが多いようです。 宅配ボックスは人目に付きにくい場所に設置されている場合がある他、夏場は熱中症の危険もあり、重大な事故に発展する可能性も。国民生活センターは子どもに宅配ボックスで遊ばせないよう注意を呼びかけています。 （国民生活センターより） 関連キーワード 宅配 | 宅配ボックス | 国民生活センター | 子供 | 事故 | マンション | 注意喚起 | 熱中症 advert

リンク www.nhk-book.co.jp 母と娘はなぜこじれるのか | NHK出版 「母の愛が重たい」という娘たちが増えている。なぜ今、母娘問題が浮上しているのか、その背景には何があるのかを、精神科医の斎藤環氏と五人の女性陣が語り合う。それぞれの実体験をもとに、女性ならではの感覚やジ…

ワタミの求人広告が話題を呼んでいるようだ。 headlines.yahoo.co.jp 月給20万2100円の中に、127時間分の「深夜みなし手当」3万円と、「営業手当」1万円を含むという内容。 これが「127時間も時間外労働させるつもりか」と受け取られて炎上したようだ。 この求人広告についてワタミ側は、概要以下のとおり釈明している。 夕方に出勤する日があるから所定時間内でも深夜労働が生じるため、その分の手当を給与に組み込んだもの 127時間は理論上の最大値として表示しただけ そこで、ワタミの言い分と求人広告を突き合わせて検証してみよう。 1．深夜勤務が予定されている場合に固定深夜手当を定めること自体はおかしくない 2．月127時間分の固定深夜手当もただちに長時間労働を意味するとはいえない 3．「127時間は理論上の最大値」の実際上の意味 4．ワタミの給料は時給換算でいくら? 4-1．基本

「やい！バケモノ」と呼ばれ… 広義の障害だと知ってほしい コブは私の宝物 顔の変形やあざ、麻痺など特徴的な見た目のため、学校や恋愛、就職などに苦労する「見た目問題」。顔に紫色のコブがある藤井輝明さん（60）は、自らの体験を2500校もの学校で講演してきました。「見た目問題」は「広義の意味で障害」語る藤井さん。話を伺いました。 子どもたちに大人気 ――小学校では、子どもたちに「てるちゃん」と呼ばれ、大人気ですね 「私の小学校時代を描いた絵本『てるちゃんのかお』を教材にして、いじめられた体験を、楽しくさわやかに語ります」 「子どもたちには『デブ』『チビ』など、見た目についてニックネームをつけることは人を傷つける恐れがあるから気をつけようね、と話しています」 「話を聞いている子どもが、いじめられたり、見た目に悩んだりしているかもしれません。だから、『私はいじめられて死のうと思ったこともあるけど、

人類は賢くなり続けている、という研究結果がある。 これは、オタゴ大学のジェームズ・R・フリンが発見した事実で、「フリン効果」と呼ばれる。 「なぜ祖父母世代よりもIQが高いのか」というテーマで、TEDで講演も公開されているので、興味がある方はご覧になると良いだろう。 さて、精神科医で筑波大学教授の斎藤環氏は、フリン教授の研究について、次のように述べている。 人類の知能は向上し続けています。少なくとも、知能指数（IQ）のスコアが、過去100年にわたって上昇を続けているのは事実です。 この現象は「フリン効果」として広く知られています。ニュージーランドにあるオタゴ大学政治学部のジェームズ・フリン名誉教授が最初に提唱した現象だからです。 フリン教授は35カ国から知能検査のデータを収集し、多くの国でIQスコアが世代にわたって上昇しているという事実を発見しました。知能の上昇を示すデータはほかにもあります

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取材に応じるイスラム教指導者アガハン・シャリーフ氏。カガヤン・デ・オロで３日撮影（２０１７年　ロイター/Martin Petty） フィリピンのドゥテルテ大統領が、「イスラム国（ＩＳ）」系武装勢力が南部ミンダナオ島のマラウィを占拠した直後に、武装勢力側と取引する用意を進めたものの、説明なく取りやめていたことが分かった。交渉に関わった仲介者が明らかにした。 著名イスラム教指導者アガハン・シャリーフ氏はロイターに対し、イスラム系武装勢力のマウテグループが５月２３日にマラウィの一部を占拠して住民数百人を人質にとった直後に、ドゥテルテ大統領側近から接触があり、マウテ指導者との人脈を使って、水面下での交渉を始めるよう要請されたと述べた。 事情に詳しいマラウィの消息筋２人も、大統領が水面下でマウテグループを率いるオマルとアブドゥラのマウテ兄弟との接触を試みていたと認めた。 しかしドゥテルテ大統領が５月

７月５日、米国防総省は、日増しに高まっている北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の脅威から米国を防衛できると自信を見せているが、だれもがそれほど楽観的というわけではない。写真は朝鮮中央通信が５日配信した、ＩＣＢＭ「火星１４」を点検する金正恩氏。撮影日不明（２０１７年　ロイター） 米国防総省は、日増しに高まっている北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の脅威から米国を防衛できると自信を見せているが、だれもがそれほど楽観的というわけではない。 北朝鮮は４日、アラスカが射程圏となり得るＩＣＢＭの発射実験を実施。そこで米国のミサイル防衛能力がどの程度なのかとの疑問が改めて浮上した。 国防総省報道官のジェフ・デービス海軍大佐は「この限定的な脅威を防衛できると確信している。存在するのはまだ生まれて間もない脅威だ」と語った。報道官が理由に挙げたのは、５月にＩＣＢＭの迎撃実験に初めて成功したことだった。

＜7月1日、香港返還20周年の式典に出席した中国の習近平国家主席は、「中央の権力に挑戦する行動は絶対に許さない」と語気を強めた。香港の民主化は、最後の香港総督パッテンの努力も空しく風前の灯だ。20年前、イギリスはなぜ香港を見捨てたのか＞ 香港割譲は中国史上最も大きな損失だったが、香港がいずれ中国に返還されるとは、当初誰も考えていなかった。 1842年に結ばれた南京条約で、香港島はイギリスに割譲された。第一次アヘン戦争でイギリスの巨大な軍艦と圧倒的な軍事力の前に敗れた中国（当時の清国）に選択肢はなく、香港島はイギリスに永久割譲、1860年に九龍半島が割譲された。 不毛の島である香港島には水が不足していた。そのためイギリスは1898年、中国から新界を租借し、99年後の1997年に「新界のみ」返還すると約束した。この時点では、香港島まで返還することは想定外だった。 イギリス軍がアルゼンチンに奪わ

＜ガソリンを中心に回っていた世界に、新たなスタンダートが誕生する。その原動力は中国？＞ スウェーデンのボルボは、生産する全ての車種を電気自動車（EV）に切り替える、初の大手自動車メーカーとなった。他社が続けば、たとえ一部であっても、気候変動対策、石油の需要やエネルギー地政学に大きな影響を与える可能性がある。 ボルボは7月5日、1972年の創業から手掛けてきたガソリン車の生産を段階的に廃止し、2019年以降に発売するすべての車種をEVやハイブリッド車（HV）にすると発表した。 それも、「安全性は高いが退屈」という従来型のボルボ車ばかりではない。「ポールスター」のブランド名で、アメリカのEVメーカー、テスラのスタイリッシュな電気自動車と競争できる車を開発するという。ボルボは脱ガソリン、脱ディーゼルを宣言する初の大手自動車メーカーになる。 ボルボのホーカン・サムエルソンCEOは、「EVの需要はど

芸能人の所属事務所からの独立や移籍をめぐってトラブルになるケースが相次いでいることから、公正取引委員会が大手芸能事務所などを対象に独立や移籍を一方的に制限するなど、独占禁止法に抵触するような不公正な契約が結ばれていないかどうか、調査を始めたことが関係者への取材でわかりました。 このため、公正取引委員会が芸能人と所属事務所の間で独占禁止法に抵触するような不公正な契約が結ばれていないかどうか、調査を始めたことが関係者への取材でわかりました。 調査の対象となるのは、大手芸能事務所や業界団体などで、芸能人の独立や移籍を一方的に制限したり、独立や移籍をした芸能人の活動を妨害したりする行為をしていないかどうか調べるということです。 公正取引委員会は今後、芸能界の契約について調査結果をまとめ問題点を指摘することを検討しているということです。 多くの芸能事務所が所属する国内最大の業界団体「日本音楽事業者協

欧州各国の景気がなかなか回復しない理由は、大不況の最中に実施された緊縮的な財政政策であるといわれている。本稿は、先進29カ国のデータを利用し、緊縮政策がGDPやインフレ率、消費、投資を抑制し、景気に悪影響を及ぼしているということを示す。さらに、不況の最中に、財政緊縮を行って債務を減らそうとすると、かえって逆効果になると警鐘を鳴らす。 2008–2009年の大不況以降、欧州の景気回復のペースは国によって大きく異なる。最も苦しい状況にあるのがギリシャで、そもそも景気は一度も回復していない。2014年末時点におけるギリシャ国民1人当たりの所得は、2009年の水準に比べて25%以上も急落している。ギリシャのGDPはひときわ著しく縮小したが、金融危機後のGDP縮小はギリシャに限った話ではない。欧州全体の約3分の1の国において、2009年から2014年の間にGDPが純減している。逆に好調なのがリトアニ

原子力規制委員会の田中俊一委員長が6日、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に付いて「（原発を狙うより）東京の真ん中に落とす」と発言しました。不謹慎だと批判されて発言は撤回されましたが、軍事的に見れば田中委員長の発言は全く正しいものです。 ・北朝鮮のノドン弾道ミサイルに建造物を狙える命中精度は無い ・核弾頭を持っているなら人口の密集している東京に落とす 弾道ミサイルとは一般的に命中精度の低い兵器です。一部に高精度な誘導機能を持つものもありますが、少なくとも北朝鮮が保有する日本攻撃用のノドン弾道ミサイルでは建造物を狙って当てるような命中精度は有りません。現状では「弾道ミサイルによる原発への攻撃」は全く無視して構いません。例え狙われても当たりようがなく、市民への心理的な圧迫を加える効果しか期待が出来ません。 そしてそもそもの話になりますが、私たちが北朝鮮の弾道ミサイルに警戒しているのは大量破壊兵器である

乳がんの告知をたった1人で受ける 2013年12月20日午前11時57分、非通知でかかってきた電話は「客室乗務員訓練生として内定」の報せだった。 嬉しさと驚きで叫びたい気持ちを抑えられたのは、わたしが36歳のそこそこ自制の利く大人であったことと、「乳がんに罹患してもカスタマーフロントの仕事に寄与出来る事、病後の女性の人生でも豊かな選択が可能な事を証明したい」とエントリーシートに書き、数回の面接で大口叩いたわたしに本当に内定を出してきた航空会社に正直ビビったからだ。マジですか!? わたしは今から10年前、29歳の時に左の乳房に約３cmの腫瘍が２つあるのが見つかった。９ヵ月前に父を肝臓がんで亡くしたばかりのタイミングだった。診断はステージⅡb期、５年以内の再発率は40％。温存手術は不可。脇に若干の転移が認められ進行している。 治療は半年の抗がん剤、左乳房全摘出手術、その後５年のホルモン治療。医

東京都議選では、安倍晋三首相が街頭演説を行った際に「“安倍辞めろ”コールが起きた」などと報じられた。選挙の大敗を受け、仮に党内で安倍降ろしが加速した場合、金融政策や財政政策はどうなるのだろうか。 自民党内で安倍政権に反対する人たちの中では、石破茂・前地方創生相が筆頭格だろう。経済政策では「反アベノミクス」を鮮明にしている。 本コラムでも取り上げた自民党内の反アベノミクス勉強会がある。財務省ＯＢの野田毅・前党税制調査会長が代表発起人を務めるこの勉強会には、石破氏も参加した。６月１５日に開かれた２回目の会合の後、石破氏は「原油安と円安に頼る経済政策であってはならない」とアベノミクスを牽制したという。 アベノミクスは、基本は「第１の矢」の金融政策によって失業率を下げる政策なので、石破氏は全く的外れのことを言っているわけだ。それもそのはずで、講師として来たエコノミストは、「金融緩和するとハイパーイ

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原子力規制委員会の田中俊一委員長が６日、関西電力高浜原発がある福井県高浜町を訪れて地元住民らと意見交換し、北朝鮮のミサイルの脅威について、「（原発を狙うより）東京都のど真ん中に落としたほうがよっぽどいいんじゃないか」と述べた。「不適切だった」と後に釈明した。 田中委員長は、高浜原発３、４号機の再稼働を受けて、国の原子力災害対策指針などを説明するため、初めて同県を訪問。高浜町民約３０人との質疑応答で、「ミサイル攻撃への対策は」との質問に、「原子力規制の範囲を超える」としつつ、「（敷地内での）大型航空機落下についての対策があり、相当の対応はできる」と説明。そのうえで、「小さな原子炉にミサイルを落とす精度があるかどうかよく分からない。私だったら東京都のど真ん中に落としたほうがよっぽどいいと思う。もう何万人、何十万人と住んでいるから」と述べた。 田中委員長はその後、報道陣に「不適切では」と問われ、

電気自動車、日産リーフの中古車価格が激しく下落している。2011年や2012年の初期モデルについていえば、30万円～40万円という超バーゲンセール。新車時に325万円した2016年モデルの自動ブレーキ付きモデルすら110万円台で購入可能という状況。日本の量販自動車で最も激しい価格下落を記録中である。 なぜ暴落か？　理由は簡単。バッテリーの性能劣化のためである。御存知の通りバッテリーの場合、使っていると性能低下する。初期型のリーフで言えば、新車時に160kmほど走れたものの、今や100km以下になってしまった個体すら珍しくない。エアコンや暖房を使うと、80km程度となり、近所の買い物以外使えくなってしまう。 リーフに乗っていると、確実に性能劣化を感じるだけでなく、遠からず自動車としての役割を果たせなくなり「ゴミ」になってしまう気分を味わうことになる。最大にして唯一の解決策は「安価なバッテリー

７月５日、ヘイリー米国連大使（写真）は国連安全保障理事会の緊急会合で、北朝鮮による核ミサイル開発計画の阻止に「やむ得なければ」軍事力を行使する用意があると警告した（２０１７年　ロイター/Mike Segar） ［国連　５日　ロイター］ - ヘイリー米国連大使は５日、国連安全保障理事会の緊急会合で、北朝鮮による核ミサイル開発計画の阻止に「やむを得なければ」軍事力を行使する用意があると警告した。

総務省が5日発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査（2017年1月1日時点）で、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県）の日本人住民の人口は3536万696人と前年比0.28%増えた。東京圏に人口が集中する流れに変わりはないが、伸び率は0.03ポイント下がった。一方で外国人住民は8.17%増と高い伸びを示し、総人口の増加をけん引した。都道府県別に日本人住民の増加数をみると、東京都の7万7

米国連大使、北朝鮮の締め付けに消極的な国に警告－通商関係見直しも Nick Wadhams、Kambiz Foroohar 北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受け、５日に開かれた国連安全保障理事会の緊急会合で、ヘイリー米国連大使は北朝鮮と商業取引を続ける国に対し、米国が通商関係を見直す可能性があると表明した。北朝鮮締め付けの対応が不十分とトランプ米政権が見なす、中国などの国への警告となった。 ヘイリー大使は、「国連決議に反して、北朝鮮との貿易を認めるばかりか、奨励している国さえある。こうした国は米国との貿易協定継続も望んでいる。しかし、それは実現しないだろう」と述べた。 同大使は北朝鮮の行動に「見合う」措置を含む決議案を数日中に提出すると表明。具体的な内容は示さなかったが、国際社会が団結すれば外貨取引停止や石油供給の制限などが可能だと説明した。またトランプ政権は「他の国が加わらな

アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が米格付け会社ムーディーズから最上位のＡａａの格付けを取得したと報じられた。 かつて、本コラムでＡＩＩＢの資金調達力、特に資金調達レートの高さに関する疑問を書いた。なぜ、ＡＩＩＢに資金が集まらないかといえば、中国にはまだ信用力がないからで、その資金調達レートが高いからだ。 ＡＩＩＢの融資には、最大の出資国である中国の信用力が反映されるが、その信用力は日本や米国などと比較すると依然低いとし、その結果としてＡＩＩＢの債券が、国際金融機関としては異例の「格付けなし」の状態に陥っているとも書いた。 読者の中には、ＡＩＩＢが格付けを取得できたのだから、資金調達力の問題がクリアできたと勘違いする人もいるかもしれない。しかし、格付けはその背後にいる国の信用力があって初めて意味が出てくる。 ＡＩＩＢや中国が何らかの働きかけを行ったのかは不明だが、市場原理にそぐわない高い格

厳戒態勢のハンブルク 7月7日から2日間の予定で、ハンブルクでG20サミットが始まるが、警備がグロテスクなほどエスカレートしている。 動員されている警官が2万人。対テロの警戒も厳重だが、サミットに対する抗議活動が、認可されているものだけでも30もあり、それが暴発しないようにと警察は必死だ。 すでに7月1日あたりから、プロの極左集団が全国から集結し始めている。活動家の主張は、G20の進めるグローバリズムの否定で、グリーンピースなど環境団体は、C02削減のため、石炭火力発電の即刻停止を求めている。 サミットの際、左翼の活動が盛んになるのは毎度のことだが、今回は人口密集の都市での開催のうえ、テロの危険も高い。警察はマンホールなどあらゆる場所を覗き込み、火炎放射器で封印している。ハンブルクは厳戒態勢だ。 週刊誌「focus」のオンライン版（6月23日付）によれば、サミットの期間中、ハンブルク港に軍

まずは稲田失言から 東京都議選で自民党が惨敗した。それが今後の政局にどう響くかは、自民党が敗北をどう総括するかにかかっている。オウンゴールの部分はサッカーと同じで、起きたことは仕方ない。むしろ政策の説明能力不足のほうが心配だ。 今回の結果は都民ファーストの会の勝利というより、自民党の敗北である。選挙戦の序盤から中盤にかけては都ファ優勢と伝えられていたが、自民もそこそこ健闘していた。両者伯仲という見方もあったくらいだ。 それが、まさに崖から転げ落ちるように惨敗したのは森友学園と加計学園問題、組織犯罪対策法の本会議採決による国会閉幕といった強硬策の影響もあるが、なんと言っても最終盤での稲田朋美防衛相の失言と豊田真由子衆院議員の暴言が決定的だった。 都議会自民党の古い体質に都民が嫌気をさしていたという事情もある。ボスといわれた内田茂・元都議の暗躍は散々、報じられた。都民とすれば「ここで自民党を負

7月4日午前9時39分頃（日本時間）、北朝鮮は朝鮮半島西部の平安北道（ピョンアンブクト）・亀城（クソン）から新型大陸間弾道ミサイル「火星14号」を発射した。同ミサイルは、朝鮮半島北部を東に横切り、高度2802kmまで上昇した後に落下し、発射地点から930km離れた日本海の日本の排他的経済水域（EEZ）に着弾した。 今年5月14日に発射された「火星12号」ミサイルは、高度2111.5kmまで上昇し、発射地点から787km離れた日本海の公海上に落下した。火星12号の射程は4000kmと推定されたが、より高い高度に到達した今回の火星14号は射程5600～7000kmと推定されている。グアム、ハワイはもちろんのこと、アラスカをも射程に収める能力があるということだ。 今回の発射で、米国は一度「より射程の短い中距離弾道ミサイル（IRBM）だ」だとコメントしたが、7月5日ににティラーソン米国務長官がIC