回虫に寄生された患者は世界で約10億人（画像は3歳の男児に寄生した症例）　South African Medical Research Council via Flickr ＜銃撃された脱北兵の腸内から無数の寄生虫が見つかり治療を妨げているというが、その正体は＞ 南北軍事境界線上の共同警備区域（JSA）で脱北を図り、北朝鮮軍に銃撃された男性兵士は、現在韓国の病院で意識不明の重体に陥っている。兵士の腸内からは、最大で27センチにもなる無数の寄生虫が見つかった。 もし銃撃されていなければ、何の症状もないまま寄生虫は兵士は体内で生き続けていたかもしれない。 韓国の生物医学情報サイト「コリア・バイオメディカル・レビュー」によると、寄生していたのは回虫の一種「ヒトカイチュウ」と見られる。 回虫は、通常25センチ程度、場合によっては50センチ近くにまで成長する。兵士の腸から見つかった寄生虫の大きさと合

１１月１６日、中国外務省は夜、習近平国家主席(右)が、サウジアラビアのサルマン国王(左)に対し支持を電話で表明したことを明らかにした。中東ではサウジ、イラン、レバノンやイエメンの間での緊張感が高まっている。写真は３月に北京で会談する同国家主席と同国王。代表写真(２０１７年　ロイター) 中国外務省は１６日夜、習近平国家主席が、サウジアラビアのサルマン国王に対し支持を電話で表明したことを明らかにした。中東ではサウジ、イラン、レバノンやイエメンの間での緊張感が高まっている。 中国は中東産原油に依存する一方で、同地域での紛争や外交にあまり関与してこなかった。ただ、３月のサルマン国王の訪中以降、存在感を高めようと努力している。 習国家主席はサルマン国王に対し、国際的・地域的な状況がいかに変わろうとも、サウジとの戦略的協力を深めようとする中国の決意は揺らがないと伝えたという。 国家主席はさらに、両国首

＜汚職を理由に王子ら有力者を拘束。逮捕を指示した皇太子の思惑とサウジアラビアに迫る政治・社会的変化とは＞ サウジアラビア政府が11月4日、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子の指示の下、王子や大物実業家、現職閣僚ら有力者数十人を一斉に逮捕した。王子11人の中には、国際的投資家でシティグループやツイッターの大株主であるアルワリード・ビン・タラルも含まれる。 一斉逮捕の理由は汚職とされているが、サウジアラビアが困難な移行期を迎えるなか、ムハンマドが権力強化に動きだしたことはほぼ間違いない。同国は中東で、イランとの激烈な主導権争いにはまり込んでいる。その一方、国家の生命線となってきた石油の未来に対する懸念が高まり、国内では社会変革への欲求が広がる。 ムハンマドは宗教界の権力を制限する策を講じ、国内で禁じられてきた女性の自動車運転の容認を後押しした人物だ。しかし隣国イエメンでの血みどろの内戦の「黒幕」

＜11月13日に板門店で韓国に亡命した北朝鮮兵。重傷を負っており手術を受けたが、体内にいた大量の寄生虫に注目が集まった。背景には、国を挙げて行われる「人糞集め大作戦」がありそうだ＞ 13日午後に朝鮮人民軍（北朝鮮軍）兵士1人が、板門店の共同警備区域（JSA）から韓国側に亡命してから3日。その過程で北朝鮮側から銃撃を受けた兵士は重傷を負い、ヘリコプターで病院に運ばれ、16日までに2度の出術を受けた。 執刀した韓国の外科手術の権威、亜洲大学病院のイ・グクチョン教授は韓国メディアの取材に、2回目の手術後、兵士の容態は多少よくなったが、心肺機能が完全に回復せず意識がない状態が続いており、1回目の手術から10日（今月23日）ほど経たないと何とも言えない状況だと語った。 イ教授の話で、メディアの注目が集まったのが「寄生虫」だ。 世にも奇妙な光景 この兵士の大腸には大量の便が残っており、銃撃による傷口か

１７日付けの朝日新聞社説は自民党の憲法改正推進本部の議論再開に、「改憲ありきの姿勢は厳に慎むべき」と異議を唱えています。 （社説）憲法７０年　改憲ありきの姿勢では 2017年11月17日05時00分 http://www.asahi.com/articles/DA3S13231476.html?ref=editorial_backnumber 社説は冒頭、「与野党を問わず、国会議員の改憲志向は強まっている」と指摘します。 自民党が憲法改正推進本部の会合を開き、改憲に向けた議論を再開した。 衆院選で自民党は、自衛隊の明記▽教育の無償化・充実強化▽緊急事態対応▽参院の合区解消の４項目を公約にうたった。公明党とあわせた与党で、改憲発議に必要な３分の２を上回る議席を獲得した。 与野党を問わず、国会議員の改憲志向は強まっている。本紙と東大の調査では、当選者の８２％が改憲に賛成姿勢だった。 しかしそれ

ことし大学を卒業して就職した新入社員の初任給は、平均で２０万６１００円と２年連続で過去最高を更新しました。 これは去年より２７００円、率にして１．３％増えていて、４年連続の増加となり、統計を取り始めた昭和５１年以降で過去最高を更新しました。過去最高の更新は２年連続となります。 男女別では男性が２０万７８００円、女性が２０万４１００円で、増加率は男性が０．９％だったのに対し、女性は２．１％でした。 企業の規模別では、従業員１０００人以上の大企業が平均で２１万１０００円と、去年に比べ２％増加したのに対し、従業員１００人以上、１０００人未満の企業は２０万２５００円と０．７％の増加、１００人未満の企業は１９万９６００円と０．３％の増加となり、企業の規模が大きくなるほど増加の割合が大きくなっています。 厚生労働省は「景気の回復で就職率が上昇傾向が続くなど労働市場が改善した結果ではないか。今後の動向を

cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

安倍晋三首相は１５日、一連の東南アジア外遊を終えて帰国した。首相がベトナムでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）、フィリピンでの東アジア首脳会議（ＥＡＳ）に合わせて行った２国間（バイ）会談（立ち話は除く）の相手国・地域は１５に上り、最近１０年間で最多となった。 ＡＰＥＣとＥＡＳへの出席は第２次安倍政権以降５回目。これに合わせた首相のバイ会談は毎年増加し、民主党政権時の２倍近くとなった。首相自身の知名度が浸透したほか、各国首脳が関係構築に腐心するトランプ米大統領と信頼関係を築いていることも背景にあるようだ。外務省幹部は「特に働きかけなくても多くの国から会談を打診される」と明かす。 民主党政権の鳩山由紀夫首相（平成２１年）、野田佳彦首相（２３、２４年）が同じ２つの国際会議で行ったバイ会談はいずれも８カ国・地域で、菅直人首相（２２年）のみ１０カ国・地域に上った。 ただ、２２年はＡＰＥＣが横浜市

開発者 vs. アタッカー まずは表面についた端子をはぎ取る。ドライヤーで表面を熱すると、本体と端子を接着していた糊が溶け、端子がはがれ落ちる。硝酸の溶液に本体を浸す。パッケージが溶け落ち、回路があらわになる。信号線にステージ台を取り付け、マイクロプローバの針を当てる。電源を入れれば、いよいよオシロスコープに信号の変化が現れる――。 これはマイクロ手術。サイドチャネルアタックという暗号解読技術の一つだ。サイドチャネルアタックは裏口から暗号を破る技術であり、マイクロ手術は中でも本格的な攻撃だ。 ほかに、暗号処理の間の消費電力を観測して暗号の秘密鍵を割り出したり、わざと誤動作させて、正常動作との違いから秘密鍵を推定したりするアタックもある。 マイクロ手術と比べて、こちらは意外に簡単だ。暗号を処理するICチップに何の対策も施されていなければ、気の利いた理系学生なら秘密鍵を取り出せてしまうだろう。

日本最大の暴力団がいま、最大の危機を迎えている。暴排条例による外圧、先細るシノギ、半グレら新勢力の台頭――。 なぜ山口組は内部で争うのか、生き残るのはどこか。ヤクザ取材半世紀の著者・溝口敦氏の集大成『山口組三国志　織田絆誠という男』より、山口組三派分裂の流れをたどる解説をお届けします。 三つの「山口組」 2017年4月30日、それまでの「神戸山口組」を割って出て、「任俠団体山口組」 （その後同年8月「任侠山口組」と改称）が尼崎で結成された。 代表に就いたのは神戸山口組で若頭代行（懲罰委員を兼任）で、またその傘下の四代目山健組でも副組長だった織田絆誠（よしのり）（50歳・当時）である。 山健組には90人前後の直参（山健組本部に名を連ねる直系の若衆や舎弟）がいた（正規登録者数は1200人。うち服役者は200人）が、織田はその3分の1、30団体（正規登録者数では2分の1にあたる600人。服役者1

「後見人」中国とロシアの腹の中 米国のトランプ大統領がアジア歴訪を終えた。北朝鮮情勢をめぐって習近平・中国国家主席との会談に続いて、プーチン・ロシア大統領とも会談が予告されていたが、結局、実現しなかった。金正恩氏はホッと胸をなで下ろしているに違いない。 私は今回のアジア歴訪について、11月3日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53397）で「中国の他にも重要なプレーヤーがいる。ロシアだ」と指摘し、米ロ首脳会談が最大の焦点になるとみていた。 なぜかといえば、北朝鮮の後見人が中国と並んでロシアであるからだ。米国といえども、中ロを無視して北朝鮮に勝手に軍事攻撃はできない。そんなことをすれば、仮に金正恩体制を倒せたとしても、その後は北朝鮮をめぐって米中ロの間で大騒動になってしまう。 トランプ氏は歴訪に先立って大統領専用機の中で記者団に「プーチン大統

続く中国経済への期待 中国では10月18日に第19回共産党大会が開幕、25日まで行われた。5年に1度行われる中国政治の権力シフトを象徴する大きなイベントである。これまでの習近平総書記（国家主席）が進めてきた腐敗防止運動などの政治闘争を通じて、同氏による権力掌握が進んでいる、という見解がメディアで散見される。 毛沢東、鄧小平と「同等の格」のリーダーとして習氏が君臨する方向性がはっきりした、との見方もメディアで報じられている。 筆者には、こうした見方が妥当であるかを判断する中国政治に関する深い知見はない。ただ、金融市場においては、2016年半ばから中国経済への期待改善が続いている。例えば、MSCIエマージング・マーケット指数というインデックスでみると、2017年初から10月後半までに中国を含めた新興国株は約25％と大きく上昇、米日などの先進国株式のパフォーマンスを上回っている。 新興各国におい

出生届には性別を書かなければならない。当たり前のことのようだが、稀に、それが当たり前でない時がある。 性を決める染色体は、男性はXY、女性はXXの組み合わせだが、ときにXXYとか、XXXYなどという変異がある。とはいえ、本人も周りもそれにまったく気づかず一生を送ることもあれば、一方で、出生時、はっきりと形状に表れるケースもあるという。 男と女の判別ができないと、病院も困るが、親はもっと困る。遅くとも出生届の提出時には、どちらかに決定しなければならないからだ。 そこで、ドイツでは2013年から、出生時に性別が判然としない場合は、出生届の性別欄を空欄にすることが認められている。しかし、これでは保留、あるいは無性ということになる。 染色体が証明する「中間性」 ヴァニア（27歳）は女の子だった。親が悩んで届けたわけではない。しかし、すでに幼稚園で、自分を女の子ではないと感じたという。戸籍の性別と自

三菱自動車の小型車「ミラージュ」は、一見して環境に優しい革新的なクルマには思えない。内燃機関（エンジン）で走り、排気管から排ガスを撒き散らすガソリン車にすぎないからだ。 しかし、部品の調達から燃料、部品の再利用に至るまで、つまりクルマが誕生する過程から廃車までの全ライフサイクルで弾き出した二酸化炭素（CO2）排出量で見ると、話は違ってくる。発電によるCO2排出量が多い地域で使用すると、米テスラが販売する一部の電気自動車（EV）よりも、エンジンを搭載しているミラージュの方が環境に優しいことになるのだ。 EVだからといってCO2排出量が常に低いわけではない 米マサチューセッツ工科大学（MIT）のトランシク・ラボの調査によると、米国の中西部でテスラのセダン「モデルS P100D」に乗った場合、ライフサイクル全体で排出されるCO2排出量を走行1km当たりに換算すると226gになるという（下記の表を

（前回から読む） 米中首脳は「北朝鮮が核・弾道弾実験を凍結しただけでは米国は対話に応じない」ことで合意した。北朝鮮に時間稼ぎを許さないためだ。問題解決は軍事行動による核の除去か、金正恩（キム・ジョンウン）体制の崩壊か――の2つのシナリオに絞られてきた。 「戦争も辞さない」姿勢に押された？ アジア歴訪の旅を終えたトランプ（Donald Trump）大統領は11月15日、ホワイトハウスで会見し「いわゆる『凍結対凍結』は受け入れないことで習近平主席と合意した。そうしたやり方はこれまでずっと失敗してきた」と述べた。原文は以下だ。 We agreed that we would not accept a so-called freeze-for-freeze agreement like those that have consistently failed in the past. 「凍結対凍結」

上海市“福泉路99号”にある“携程網絡技術大楼（携程ネット技術ビル）”を本部とする“携程計算機技術（上海）有限公司（Ctrip.com International Ltd.）”（以下「携程公司」）は、傘下に旅行サイト“携程旅行網（Ctrip.com）”を持つ中国最大のオンライン旅行企業である。1994年に創業した同社は、1999年にCtrip.comを開設し、中国の飛躍的な経済発展を背景として順調に業績を伸ばし、2003年12月には米国にある新興企業向け株式市場NASDAQに上場を果たした（銘柄コード：CTRP）。同社は現在1万5000人以上の従業員を擁し、中国国内の北京市、広州市などの大都市および香港に16カ所の支店を持ち、中国のオンライン旅行市場で50％以上のシェアを誇っている。なお、2015年における同社の売上高は195億元（約3315億円）、純利益は26億元（約442億元）であった

3グループ合計で3万2000人分の業務削減 ついに大手金融機関が大幅な人員削減に動き出す。みずほフィナンシャルグループ（FG）は11月13日、傘下のみずほ銀行の支店など国内拠点の2割に当たる約100店舗を削減、2026年度末までにグループの従業員を1万9000人減らす方針を打ち出した。また、三菱UFJフィナンシャル・グループも2023年度末までに9500人分の業務量を削減、三井住友フィナンシャルグループも2019年度末までに4000人分の業務量を削減する、としている。 3メガバンクの言い方はいずれも慎重で、大手メディアも腫れ物に触るかのような扱いだ。三井住友は「業務量を削減」という表現をして、人を削減するわけではない、というニュアンスをにじませる。三菱UFJも同様に「業務量を削減」としているうえ、目標年度は東京オリンピック・パラリンピック後の2023年度末だ。 メディアも、「リストラ」とい