＜日本の教育制度では飛び級や落第は極めて例外的な措置でしかないが、他の先進国を見ると、年齢に関係なく高等教育を受ける飛び級は一般的に導入されている＞ 年齢がわかれば、その人がどのライフステージ（教育期、仕事期、引退期......）にいるか見当が付いてしまう――日本は「エイジ」と「ステージ」が硬直的に結びついた社会だ。 変動が速く、かつ人生100年の時代では、こういう社会の仕組みは変えないといけない。リンダ・グラットン教授の名著『ライフ・シフト－100年時代の人生戦略－』（東洋経済新報社刊）で指摘されていることだが、その典型的なケースが日本だろう。 学校に通っている子どもや若者ならば、年齢から当人の在籍学校を容易に言い当てることができる。7歳は小学校、14歳は中学校、17歳は高校、21歳は大学というように。統計を見ても、7～14歳の子どものほぼ全員が小・中学生だ（総務省『国勢調査』2010年

＜大阪市サイドはサンフランシスコ市が拒否しなければ姉妹都市の関係を解消することも辞さない構えだが、日米関係への様々な悪影響を考慮すれば、政治問題化させない慎重さが必要＞ アメリカのサンフランシスコ市議会は14日、市民団体が市内私有地に建てた（その後、土地は市有地化）「従軍慰安婦像」の寄贈を受けるという議案を全会一致で可決しました。エドウィン・リー市長が10日以内に拒否権を発動しないと、像を含めた土地は市有化されることになります。ちなみに像というのは韓国で見られる「少女像」ではなく、3人の女性の立像です。 この事態を受けて、大阪市の吉村洋文市長は「サンフランシスコとの姉妹都市関係について解消も辞さない」という立場を表明しています。一方で、市議会は自民党や公明党を中心に慎重姿勢を取っているようです。この問題ですが、仮に姉妹都市関係が解消に向かう場合には、以下の３つの懸念を考慮すべきだと思います

10月21日、「アルツ・サガドールツ」を歌うカルラス・プッチダモンと州議会議員たち。独立宣言採択後に議員8人（そのうち7人が前列と2列目に）が投獄され、プッチダモン元州首相（前列左から4人目）はベルギーで事実上亡命中　Photograph by Toru Morimoto ＜17世紀、カタルーニャの農民たちがスペインの統治と搾取に反発して蜂起した。カタルーニャにはスペインにつながれた「鎖を断ち切る」という「国歌」がある＞ カタルーニャには「国歌」がある。独立運動のデモでは必ず群衆の中から沸き上がり、10月27日に州議会が独立宣言を採択した直後には、独立派議員たちが高々と歌い上げた「アルツ・サガドールツ（収穫人たち）」だ。 カタルーニャは、10世紀には独立君主国となっており、13世紀には他のヨーロッパ諸国に先駆けて議会制度を敷き独自の憲法を維持していた。しかし、15世紀からはスペイン勢力に飲

１１月１５日、ドイツで連立に向けた協議をしている緑の党が、国内基地からの核弾頭引き揚げを求めていることが分かった。ロイターが、防衛・外交政策に関する審議文書を確認した。写真はドイツ下院の本会議の模様。ベルリンで１０月撮影（２０１７年　ロイター／Fabrizio Bensch） ドイツで連立に向けた協議をしている緑の党が、国内基地からの核弾頭引き揚げを求めていることが分かった。ロイターが１５日、防衛・外交政策に関する審議文書を確認した。 ドイツは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の「核保有国」ではなく、米国の核を共有（ニュークリア・シェアリング）している。 文書では特定されていないものの、独西部ビューヒェルにある軍事基地には米国の核弾頭が２０発配備されているとの非公式の推計がある。 ４期目を目指すメルケル首相が率いる保守系与党会派、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）は自由民主党（ＦＤＰ）、

＜スンニ派、シーア派、シーア派武装組織ヒズボラ、キリスト教徒マロン派など敵味方が入り乱れるモザイク国家レバノンは、シリアに次ぐ戦場になりかねない＞ サウジアラビアに滞在中のレバノンのサード・ハリリ首相は14日～15日、辞任手続きのために帰国すると続けざまにツイートした。イスラム教スンニ派のハリリは11月4日、サウジアラビア滞在中に突然、辞任を表明。衝撃が広がった。 辞任理由について、ハリリはイランとその後ろ盾を受けたレバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラが自分の暗殺を計画しており、家族が危険にさらされているためだと説明した。しかしレバノンのミシェル・アウン大統領とヒズボラの最高指導者ハッサン・ナスララらはこの話を否定している。スンニ派の盟主サウジアラビアがイスラム教シーア派の盟主イランの影響力を低下させるため、イランとヒズボラによる「レバノン首相暗殺計画」をでっち上げ、ハリリを拘束し

２０１４年以降、毎年８月のジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られた問題で、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていた国は中国だったことが１６日、複数の政府関係者への取材で分かった。日本が第２次大戦の被害を強調することを嫌う中国側の思惑があるとみられる。 政府関係者や本紙が情報公開請求で入手した外務省の公電によると、今年２～５月、昼食会などの場で、中国側が日本側に「スピーチをやめていただけないか」などと要請。「高校生を政府代表団に１日だけ含めるのは問題がある」などと指摘した。 日本側は、被爆体験の継承を訴えて理解を求めたが、中国の軍縮大使が「会議規則違反の異議申し立てもあり得る」と反論した。中国側の主張に同調する国が出てくることへの懸念から、日本政府も見送りに応じたという。 高校生平和大使は例年、日本政府が１日だけ政府代表団に

今日の毎日新聞。 森友学園が購入した国有地について、 「建設工事を受注した業者（藤原工業）が地中ごみの撤去費を約9億6000万円と見積もり、大阪地検特捜部や会計検査院に説明していたことが分かった。国側は撤去費を約8億2000万円と算定して値引きの根拠としており、国の主張にほぼ沿う内容」との記事。 値引き額に妥当性があることになり、結局「問題だ、問題だ」とメディアも野党も騒いだのは何だったのかということになる。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171116-00000051-mai-soci 一方、朝日新聞は夕刊で、 「国はごみが敷地の大部分で深さ3.8メートルまである前提で積算したが、同社（藤原工業）は3メートルとして試算。両者の見解が食い違う結果になった」と、論点を全くずらして悪あがきをしている。 今月になって、東京新聞などが「森友への値引き６億

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２０２０年東京パラリンピックに向けて、競技団体を支援する日本財団パラリンピックサポートセンターのスペシャルサポーターに稲垣吾郎さん、草※なぎ剛さん、香取慎吾さんの３人が就任しました。 ３人は、今後東京パラリンピックに向けて、さまざまなパラスポーツの大会やイベントに参加して、パラリンピックへの機運を盛り上げていくということです。 来年３月に東京で行われる予定のパラ駅伝の大会には、３人がそろって応援に駆けつけるということです。 ３人は、人気アイドルグループＳＭＡＰとしてパラリンピックサポートセンターの応援サポーターを務めていましたが、グループは、去年１２月いっぱいで解散し、今回新たに３人が就任したということです。 稲垣吾郎さんは、「パラスポーツを通して、皆さんに感動を伝え笑顔になっていただけるよういろんなことに挑戦していきたいです」とコメントしています。 草なぎ剛さんは、「パラスポーツをさらに

2014年以降、毎年8月のジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られた問題で、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていた国は中国だったことが16日、複数の政府関係者への取材で分かった。日本が第2次大戦の被害を強調することを嫌う中国側の思惑があるとみられる。 ⇒【画像】「20代目の節目なのに」落胆する高校生平和大使 政府関係者や本紙が情報公開請求で入手した外務省の公電によると、今年2～5月、昼食会などの場で、中国側が日本側に「スピーチをやめていただけないか」などと要請。「高校生を政府代表団に1日だけ含めるのは問題がある」などと指摘した。 日本側は、被爆体験の継承を訴えて理解を求めたが、中国の軍縮大使が「会議規則違反の異議申し立てもあり得る」と反論した。中国側の主張に同調する国が出てくることへの懸念から、日本政府も見送りに応じたとい

日本では必ずしも知名度が高くありませんが、欧米メディアでしばしば「世界最悪の独裁者」と呼ばれるのが、南部アフリカにあるジンバブエのロバート・ムガベ大統領です。ムガベ氏は今年で93歳。その高齢で最高責任者の地位にあること自体、ジンバブエ政治の歪みを象徴します。 しかし、このムガベ体制は大きな転機を迎えています。11月14日、首都ハラレ近郊に軍の車両が展開し、いくつかの爆発が発生したと報じられています。これに関してジンバブエ政府は「SNS上のうわさ」と一蹴し、「クーデタの発生」を否定していますが、ジンバブエで軍が政治に介入する予兆は、この数ヵ月にみられていたものです。 今回のクーデタがもたらす結末は、今しばらく見守るしかありません。しかし、いずれにせよジンバブエで民主化が進む見込みは、ほとんどないといえます。その背景には、ジンバブエの権力構造と中国の「二股」戦術があげられます。 「英雄」として

現在は美しいリゾート地として知られる韓国最南端・済州島。だが、朝鮮戦争と前後して、李承晩大統領による徹底的な弾圧を受け、人口が9分の1になる「地獄」を経験した島でもある。島民の多くは、祖国を捨てて日本に渡り、大阪・鶴橋のコリアタウンに集まるようになった。当時の韓国大統領は、なぜヤクザ崩れの暴力組織まで使って、自国民を虐殺しつづけたのか――。 統一か独立かで国論が二分 いつも観光客でにぎわう、大阪・鶴橋のコリアタウン。おいしい焼肉店や各種の韓国食料品店、美しいチョゴリを売る店など、本場の韓国さながらの雰囲気が人気です 。 一方で、実はこの街の成り立ちそのものが、韓国の悲しい歴史と深く関係しているのです。 今の在日韓国・朝鮮人の人々のうち、済州島の出身者が大きな割合を占めると言われます。済州島は韓国の最南端の島で、福岡から100km程度、対馬から50km程度の距離にあります。現在では観光リゾー

11月3日、ニュージーランドで新たに発足した労働党政権は、ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ、中銀）との政策目標協定（ＰＴＡ）を見直し、物価に加えて雇用も金融政策の目標に据える方針だ。写真はＲＢＮＺ。ウェリントンで7月撮影（2017年　ロイター/David Gray） ［ウェリントン　3日　ロイター］ - ニュージーランドで新たに発足した労働党政権は、ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ、中銀）との政策目標協定（ＰＴＡ）を見直し、物価に加えて雇用も金融政策の目標に据える方針だ。 ただ、政策目標の手直しは新政権の独自色を出すにはうってつけで、ＲＢＮＺ総裁の後任選びを通じ、ＰＴＡ見直しを待たずに中銀に改革を迫る可能性もある。 ＰＴＡの修正は法制面で長期にわたる手続きを伴う。一方、総裁の交代は新政権にとって金融政策の軌道修正を図るチャンスだ。 かつてＲＢＮＺの幹部だったマイケル・レッデル氏は「新政

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 加計学園の認可が正式におりた。ところが、マスコミの一部は相変わらず、問題の本質からズレたことや間違ったことを言っている。筆者はあまりに度が過ぎると思ったので、論考を書いた。 本コラムでは、マスコミに世間の常識から

サイト概要 ダイヤモンド・オンライン（DOL）は、出版社のダイヤモンド社が提供するビジネス情報サイトです。ダイヤモンド編集部が独自に取材した深掘り記事やオリジナル特集に加えて、外部のジャーナリストや学者、団体と連携したコンテンツを提供することでビジネスパーソンのオンとオフをサポートします。DOLでは無料会員・有料会員（ダイヤモンド・プレミアム）の会員制度を設けています。会員制度の詳細についてはこちらをご確認ください。 最新記事や話題の記事はSNSでの受信もできます。 X（旧Twitter）     Facebook ダイヤモンド・オンライン編集スタッフ 【ダイヤモンド編集部】 編集長（Editor in Chief） 浅島 亮子（Fusako Asashima） 副編集長（Deputy Editor） 臼井 真粧美（Masami Usui） 大矢 博之（Hiroyuki Ooya） 片田江

神宮橋から原宿駅を見る。左から明治神宮、原宿駅臨時ホーム、山手線ホーム、埼京線・湘南新宿ライン（山手貨物線）の線路（写真：大野 雅人） 2020年夏の東京オリンピック・パラリンピック開催まで残り1000日を切った。新国立競技場の最寄り駅となる千駄ケ谷駅や、国立代々木競技場最寄りの原宿駅も、五輪開催に合わせて改良工事が進む。 中央・総武線各駅停車の電車が停車する千駄ケ谷駅は、2016年度の一日平均乗車人員が1万8427人、山手線の原宿駅は同7万6084人。両駅とも定期外利用客数が定期利用客数を上回る駅で、訪日外国人や買い物客、イベント客などで混雑する。 東日本旅客鉄道（JR東日本）は2016年6月、千駄ケ谷・信濃町・原宿の3駅の改良工事計画を公表した。信濃町駅はホームドア新設やエレベーター増設、トイレ拡張といった改良にとどまるのに対し、千駄ケ谷駅と原宿駅は、ホーム構造などを変える大規模工事だ

一流になるには遺伝的素質が不可欠 どんな能力の個人差にもかなりの程度、遺伝の影響が反映している。 その割合は30～60%、遺伝と環境の影響、およそ半々と見積もってよい。それは運動でも音楽でも、学業成績でも変わらない。 個人の能力というのは、環境の影響も半分くらいあるから、教え方や努力で、ある程度実感できる程度には変わる。とりわけそれを全く知らない最初のうちは、当然のことながら学べば学んだだけ、それなりに成績は上がる。 しかし努力や訓練によって誰もがオリンピック選手になれるわけではなく、誰もがショパンコンクールに出場できるわけではないように、努力や予備校しだいで誰もが東大に入れるわけではない。 世間の一部には、運動や音楽には遺伝が関係するが、学業だけは努力次第、環境次第と思っている人もいるが、遺伝子に学業とそれ以外の才能を区別する文化的な価値観はないので、そんなのは単なる幻想にすぎない。 ど

想像してみてほしい。 あなたは、年齢を重ねて、高齢者と呼ばれるようになった。 最近、少し物忘れもあって、病院では軽度の認知症がみられると言われてしまった。 それでも、子供たちの一人と、のんびりと暮らしていた。 ところが、ある日突然、それまで会ったこともない弁護士が自宅にやってきた。そして、こう言うのだ。 「家庭裁判所の審判で、あなたに後見人がつくことになりました。私が家裁から選任された後見人です。もう、あなたにはご自分の財産を動かす権利はありません」 誰も、あなたの意見を聞かない。聞こうともしないし、意見を述べる機会もない。 理不尽だ。そう思われないだろうか。だが、いま現在、この国では、実際にこのような事態が各地で発生しているのである。 （※シリーズのこれまでの記事はこちらから） 「本人の意思を尊重し…」法律の文面が虚しい現実 次にあげる動画は、自分の意思を無視されたまま、成年後見人をつけ

笑いが止まらない 官公需では震災復興に東京五輪、民需では急増する訪日観光客に備えたホテル建設に不動産バブルを映したマンション建設ブームを受けて、ゼネコンの超繁忙期が続いている。 業績は絶好調で、約30年前のバブル時代を思い出させる。2017年3月期の決算で、過去最高の売上高と利益を達成したゼネコンは少なくない。なかでも鹿島建設、大林組、大成建設、清水建設のスーパーゼネコン4社は、増収増益で笑いが止まらない。高収益で財務も急改善し、鹿島、大成、清水は実質無借金経営となった。ゼネコンが過剰債務の代表格だった時代を思えば様変わりだ。 好調は、18年3月期に入っても続いており、第一四半期（4～6月）にスーパー4社は、各利益項目のすべてで最高益を記録。第二四半期（7～9月）においても、一足先に発表した大成が、さすがに息切れで減益予想だったのに、これを覆して3年連続の最高益だった。 好調の源泉は談合で

サウジvsイランの対立の中心にいる武装組織ヒズボラ 代理戦争の舞台と化すレバノン、中東地域の軍事的役割に注目

7-9月期GDPの結果は、ほぼ予想通り。あえて言えば、消費が低め、外需が高めの結果だった。反省点は、輸入減を踏まえて消費の予想を低めにしておくべきだったかなというくらい。消費は、昨年10-12月期から年率1.0%程度の伸びに復帰しているが、消費増税前のトレンドは年率1.6%位だから、まだ鈍い状況を脱していない。年率1.0%程度というのは、小泉政権期の強力な緊縮財政をやっていた頃と同じで、同じことをしているから、同じ結果というところだろう。 消費が消費増税前の水準を回復するには、今後、年率1.6%に加速したとしても、あと1年かかる。これで、「より多く働けるようにしたのだから、景気回復を実感しろ」と言われても無理がある。消費増税をやり、緊縮もして、加えて、異次元緩和第2弾で余計な円安にして物価を上げたんだから、こうなるのは当然だ。日本経済は本当に素直で、やったとおりの結果を出してくれる。そして

時は遡ること1年前… 以前、こんな記事を書きました。 会社が休みになるボタンを作ってみた [Amazon Dash Button] しかし、この Amazon Dash Button をハックした方式では以下の問題点がありました。 同ネットワーク内にサーバを立てておく必要がある ハック的な使い方をしているため、動作不安定 目を開ける必要がある ボタンを押す動作すら面倒くさい ノールックでボタンを押そうとするとボタン(半休/全休)を間違える そのくらい我慢しろや！という項目もありますが、 やはり運用していく上で一番面倒だったのは、自サーバをローカルに立てておく必要がある点でした。 ネットワークに流れる ARP パケットをイベントのトリガーにする仕組みなので、 サーバをクラウドへ持っていくことができなかったのです。 (あくまで、一般向けの Amazon Dash Button をハックして利用

現在、サウジアラビアは、サルマン国王の第7男で次期王位継承権者であるムハンマド皇太子主導の下、石油収入に依存する経済体制から脱却するための経済改革プログラム「サウジ・ビジョン2030」を進めているところであるが、その進捗状況は必ずしもはかばかしいものではない。 ビジョンの具体的な数値目標を示した「国家変革計画」（National Transformation Plan）の実施が遅れており、目標数値の下方修正や実現年次の先送りが続出している模様で、年内にも改訂発表があると言われている。例えば、2016年6月に公務員給与の削減が発表されたが、17年5月にはその方針が撤回され、給与の削減分が遡って支給された。 また、歳入・歳出の財政均衡の実現年次も20年から23年に先送りされると見られている。ビジョンの中核は、若年・女性労働力の活用による非石油・民間部門の経済活性化であるが、これまでの石油依存経

「爆速すぎて笑う」「速すぎて逆に不安になるレベル」――「dev.to」という米国のWebサイトの表示速度が異常に速いと、ネット上で話題だ。なぜ速いのか、サイト創設者のベン・ハルパーンさんがサイト内の記事で説明している。 2016年にオープンしたdev.toは、プログラマーが情報を交換したり、議論したりできるコミュニティーサイト。トップページにはユーザーが投稿したブログ記事のタイトルやコメントが、SNSのタイムラインのように並んでいる。このトップページの表示にかかる時間、各記事をクリックしたときのページ遷移が“一瞬”なのだ。 なぜ速いのか。ハルパーンさんが17年2月に投稿したブログ記事によれば、米Fastlyが提供するCDN（Content Delivery Network）を活用している。CDNは世界中にキャッシュサーバを分散配置し、ユーザーごとに最も（ネットワーク的に）近いサーバにキャッ