米Uberの自動運転中の車による歩行者れき死事故のドライブレコーダーによる動画を、この事件を捜査中の米アリゾナ州のテンペ警察署が公式Twitterアカウントで公開した（記事末に転載）。 この動画は、事故発生直前までのもので、暗闇から突然自転車を引く女性がヘッドライトに照らされるまでと、同時にドライバー席向きのカメラで撮影した担当者の様子が流れる。 テンペ警察はこの投稿で、この事故について調査中であり、情報を今後も提供していくとツイートした。Uberはこの動画の公開を受け、「この動画を見るのはつらく、胸が痛むことです。（亡くなった）エリザベスさんを愛する方々にお悔やみ申し上げます。われわれの自動運転車はテストを停止しており、当局の調査に全面的に協力しています」とツイートした。

ほとんどの鑑定士が中国の偽ダイヤを見抜けなくなった…危機を感じたデビアス社、ダイヤモンドの大学を創設する 近年、中国で作られている人工ダイヤモンドは、もはやほとんどの専門家が見分けられないほど精巧になっています。 このままでは現在の市場が崩壊すると危機を感じたのが、ダイヤモンド業界で圧倒的なシェアを持つデビアス社。 フェイクダイヤを判別する鑑定士を育成するため、大学を創設したそうです。 China creates so much synthetic diamonds that are identical to real diamonds 長年ダイヤモンドを鑑定してきた専門家でも、研究室で作られた人工ダイヤと、地中から掘り起こした天然ダイヤの区別がつかなくなってきたそうです。 人工のダイヤモンドは現在1％ほどのシェアしかありませんが、2020年までに7.5〜15％に急増すると言われています。

森友学園への土地売却、大阪航空局が大幅値引きの提案と金額算定をしていたと判明し、もはや総理夫妻、麻生大臣との関係性なし 2018-03-21 森友 “ごみ撤去費用として大幅値引き” 大阪航空局が提案 ▼記事によると… 森友学園の国有地売却問題で、ごみの撤去費用として大幅に値引きするという方法は、 土地を所有する大阪航空局が近畿財務局に提案していたことが削除された財務省の文書からわかりました。大阪航空局は通常は民間の業者に依頼される値引き額の算定もみずから行っていて、売却価格が妥当だったのか改めて問われるものとみられます。 財務省は１９日、森友学園に国有地を評価額から８億円余り値引きして売却したときの決裁文書から添付文書の削除が新たに確認されたとして公表しました。削除されていた文書は、おととし近畿財務局が国有地の地中から見つかった新たなごみを早急に撤去するよう学園から求められたことを受けて対

１９日、参院予算委員会に臨む安倍晋三首相（左）と麻生太郎副総理兼財務相（斎藤良雄撮影）森友・加計学園問題をめぐって今起きていることはつまるところ魔女狩りであり、魔女裁判ではないか。事実や実態などどうでもよく、ただ自分たちが「敵」または「いけにえ」に選んだ相手を、手段を選ばず火あぶりにしようとしているだけではないか－。 冗談のような倒錯この１年余、野党議員や一部メディアが主張し、国民を誘導しようとしてきたことは、筆者の目には次のような倒錯だと映る。 「既得権益は尊く、岩盤規制は正義だ。規制緩和による公正な競争の導入など許せない」 「『面従腹背』を座右の銘とし、風俗店に通い詰める天下りの元締は無謬（むびゅう）の聖人君子だ」 「虚言癖があり、補助金詐欺容疑のある男の証言は信用できるが、安倍晋三首相の言葉はみんな嘘だ」 「官僚は常に善にして義なる者で、有権者が選んだ政治家はいつも悪い。政治主導より

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 財務省による公文書書き換えが世間を大きく揺るがしている。まずは、誰が誰に改ざんを指示したのか、捜査当局や国会等の第三者による調査が必要だ。当事者である財務省による調査では、誰も満足しないだろう。 ただし、いまの段

財務省の文書改竄（かいざん）をめぐっては、官僚が安倍晋三首相を忖度（そんたく）したというストーリーが多く語られているが、実際に財務官僚は政治家をそこまで恐れているものなのか。 今回の朝日新聞のスクープ記事は快挙だが、マスコミ報道全体について、まだ、安倍首相の関与に話を持っていきたいような印象操作の感がある。過去の本コラムでも、理財局長を務めていた佐川宣寿氏の国会答弁の間違いを指摘しており、「首相の関与という誤った方向に議論しなければ佐川氏のクビは取れたはずだ」と書いている。 それなのに、いまだにほとんどのマスコミは、佐川氏が安倍首相を忖度して書き換えたというストーリーのようだ。佐川氏が官邸を忖度したから国税庁長官のポストを得たという構図を指摘する向きもあるが、まずこの段階で疑問だ。 ２０年前の大蔵省スキャンダル以降、１７人の国税庁長官がいるが、その本省最終ポストをみると、理財局長８人、主税

中国政府は「社会信用システム(social credits system)」計画を2014年に発表しています。社会信用システムとは政府が国民の様々な個人情報をデータベース化し管理するもので、2020年の完成を目指しています。ですがこのシステムには、集められた情報から独自の基準で国民を格付けし、点数の高い者を優遇したり、逆に低いものに何らかの制限を課すものも含まれており、実際にそのような制限が実行されはじめました。（訂正を参照） 社会的信用が低いと飛行機に乗れない　中国政府はこのほど、社会信用ポイントの低い国民に対して、高速鉄道や航空機の利用を最長一年間禁止にする処置を、2018年5月1日から開始すると発表しました。中国では高速鉄道や航空機を利用する際には統一の身分証での番号登録が必要なのですが、点数の[信用の]低い者は利用を拒否されるというものです。 対象となる人は、「テロについての誤った

米Google傘下のYouTubeが、ポリシーに「銃器に関するコンテンツのポリシー」というページを追加した。米Motherboardの3月21日付の記事によると、YouTubeは既に多数の銃器に関する動画を削除したという。 新ポリシーのページは既に日本語化されている。禁止するのは、銃器やそのアクセサリを販売する目的の動画、銃器、銃弾、大容量マガジン、自作のサイレンサーやサプレッサ、または特定の銃器アクセサリの製造方法を教えるもの、それらの実装方法を紹介するもの、となっている。 同社は昨年10月のラスベガスでの乱射事件後、この事件で使われたライフルをほぼフルオートマチックにできる周辺機器「バンプストック」に関する動画を禁止した。今回はそれを含むさらに広範な禁止だ。 米国ではラスベガスの事件の後も、銃乱射事件が数件発生している。 本稿執筆現在、「gun how to」で検索すると、空気銃や輪ゴ

By Brian Solis SNSを駆使してイギリスのEU離脱やトランプ大統領誕生を影で支えたと言われるコンサルティング会社Cambridge Analytica(ケンブリッジ・アナリティカ)が、Facebookユーザー5000万人分のデータを保持し悪用していた問題で、「姿を見せず逃げている」と批判されていたFacebookのマーク・ザッカーバーグCEOが、自身のFacebookアカウントで事件の背景や今後の対応などを発表しました。 Mark Zuckerberg - I want to share an update on the... | Facebook https://www.facebook.com/zuck/posts/10104712037900071 ケンブリッジ・アナリティカがトランプ大統領誕生を影で支えていたことは、以下の記事を見ればよく分かります。 SNS情報から個

Uberが開発を進めていた自動運転車が道路を横断している人をはねて死なせてしまった事故の様子を克明に捉えた車載カメラの映像が、警察当局によって公開されました。そこからは、事故を起こした車両に乗って動作を監視する役目を担っていたスタッフの確認不十分だった疑いも浮かび上がっています。 この映像はアリゾナ州テンピの警察が公式Twitterで公開したもの。ツイートには「テンピ警察の車両事故班は3月18日に発生した事故の詳細について調査中。調査についての情報が更新された際には公表予定」というコメントが添えられています。 Tempe Police Vehicular Crimes Unit is actively investigating the details of this incident that occurred on March 18th. We will provide updated

新日銀法が施行されてからの20年の間に政府と日銀の見解が異なる場面が幾度かあった。新法の施行と同時に審議委員となった中原伸之・景気循環学会会長は積極的な緩和策を主張するリフレ派として知られた。日銀と政府のあるべき関係を聞いた。――新日銀法の下で最初の審議委員になった立場として、この20年の日銀をどう評価していますか。新日銀法で日銀の独立性は高まったが、結果としてデフレを放置して必要な政策をと

本稿の主張は、表題通り。岩田規久男は副総裁として、リフレの理論にもっともっと忠実に動き、黒田総裁を蹴飛ばしても締め上げても何をしてもいいので金融緩和をますます激化させてほしかったし、それができなかったのは不甲斐ないということだ。リフレ派の理論を十分に実践できなくて、あと一歩のところだけに情けないよ、ということ。おしまい。 で、その理由を簡単に説明しようか。 岩田規久男が、3月で日銀副総裁を退任した。お疲れ様でした……と言う気持ちはある一方で、正直いって岩田規久男が日銀で何をやっていたのか、ぼくにはよくわからない。日銀の政策は基本的に総裁がすべて決めるのであって、副総裁は総裁の方針には反対できないんだよ、と教えてくれた人々もいた。そうなのかもしれない。でも、そうなんですか？　本当にそんなお飾りの、総裁のオウム役でしかないんですか？　ぼくにはそれが解せないところだし、不満なところでもある。 リ

最初は実話だって言っていて、あとから創作であることを認めていて、じゃそもそもなんでこんなTweetを流したんだかが謎だった。 最初のTweetに「背筋が凍った“だっけ”」という記述があるから皮肉だという見方もあるけど、皮肉だったら、最初に実話と主張する必要もないはず。賛同のリプライが多くあり、愛国紳士の方たちのこういう反応を引き出すためだったのかも知れない。 なんかよくわからないけど、Togetterでまとめられるほどのものでもなく、不思議だったのでメモ。 ※4/5追記 3/8にこういうTweetが話題になったので、デマではなく、これを踏まえたネタTweetであるようだ。そうなると、なぜ「完全創作じゃないよ」と言ったのが謎だ

大量の個人情報が不正に流用された問題にからみ、米フェイスブックへの逆風が収まらない。米議会からの批判にとどまらずインターネット上では同サービスの削除運動が始まった。ユーザー離れは広告で稼ぐ同社の高収益モデルを揺るがす。21日はマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が声明を出し火消しに追われた。ツイッターなどで「消去しよう」「我々が人々とデータを共有できるのはデータの保護を期待されてい

米Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは3月21日（現地時間）、17日にメディアが報道した5000万人分のユーザー情報がデータ解析企業Cambridge Analytica（CA）に不正に利用された問題について、自身のFacebookで初めて触れ、対策を説明した。 900ワード以上の長文だが、謝罪の言葉はない。CAの手に渡ったレベルの個人情報収集は2014年の段階で既にできないように制限済みだが、「われわれは過ちを犯した。さらにやるべきことがあり、改善する必要があるのでそれを実行する」と語り、今後の対策について説明した。 ザッカーバーグ氏は投稿の前半で事の経緯を説明し、「これは（Facebookアプリで収集した情報をポリシーに反して第三者に売却し、2015年に削除したと言いながらデータを削除しなかった）アレクサンドル・コーガン博士と（同じくデータを削除しなかった）CAによるFac

みんな「紙の書類」ばかり見ているが… 財務省が国有地を森友学園に払い下げた際の決裁文書を改ざんするという、あるまじき事件が発覚した。 裏事情や政局への影響は新聞や専門家、テレビのワイドショーに任せるとして、官公庁の情報システムのアレコレを取材してきた筆者が真っ先に抱いた疑問は、 「財務省は、公文書のアクセスログやタイムスタンプをどのように管理しているのか？」 「そもそもデータ改ざんが不可能なシステムを作ることはできないのか？」 ということだった。 この騒動は現在進行形なので、いつ何が飛び出してくるか分からないし、どこに着地するかも予測できない。だがひとつ確かなのは、「プリントアウトされた紙の文書の解釈」にばかり焦点が当てられ、憶測と類推を生み、問題の本質を見失わせているということだ。 一般論として、もし市民が公権力から不正を疑われたとき、公権力の側が「不正があった」ことを証明しなければなら

早期の「出口政策」は必要か 3月20日、日銀の執行部が交代した。黒田総裁は続投だが、副総裁は、日銀出身の雨宮正佳氏と早稲田大学教授の若田部昌澄氏が、それぞれ中曽宏氏、岩田規久男氏を引き継ぐ形で就任した。 雨宮副総裁は、長年、金融政策の実質的な舵取りを行ってきた人物である。若田部副総裁は、リフレ派最古参といってもいい「筋金入りのリフレ派」である。この二人の見解が一致していれば、心強いが、就任前後の会見を聞く限り、微妙ではあるが食い違いがあるように思える。 両者とも、当面、現行の緩和政策の変更は考えていないと思われるものの、雨宮氏は、「もうデフレ状況ではない」というのが基本的な認識で、インフレ率がある程度（1％台前半）まで上昇したところで、マイナス金利の解除などの「出口政策」への移行を匂わせる発言を行った（すなわち、「待ちの姿勢」といったほうがよいだろう）。 一方の若田部氏は、「まだ十分にデフ

【ラスベガス=中西豊紀】米フェイスブックが保有する5000万人超のユーザー情報が不正に外部に流出した。自社の管理が及ばない第三者の規約違反だとしてフェイスブックは責任を否定するが、米政界は規制が不可欠だと批判を強めている。データはサービスの質を高める半面、知らぬ間に個人情報が悪用されうる。見えてきたのは世界を席巻するデジタル経済の危うい一側面だ。問題は米紙ニューヨーク・タイムズと英紙ガーディア

我々はインターネットを「肥溜め」にしてしまった ケンブリッジ・アナリティカ事件の衝撃、驚異の情報資源を救え

日本テレビの世論調査をもとに、内閣の支持理由と不支持理由を検討してみます。理由については各社の世論調査で選択肢がかなり違うので、平均はうまくとれないんですね。なので偏りを念頭に置きつつ考えていくことにします。 日本テレビの世論調査を平均と比較してみましょう。（下のグラフ自体は過去の記事を参照してください） 上のグラフの赤線と青線は、それぞれ内閣支持率と不支持率について世論調査を平均したものです。 この平均の線について、下のグラフでは日本テレビの世論調査で発表された値（こちらは補正しないままのもの）と比較してしてみました。 内閣支持率について平均（赤）と比べると、日本テレビ（オレンジ）はやや低く出る傾向があることがわかります。また、不支持率の平均（青）と比べ、日テレ（水色）はやや高い傾向です。大きく平均と違っている箇所を①、②と書き込んで示しました。このくらい誤差でずれることはあるということ

訪問先のチャドの首都ヌジャメナで演説するレックス・ティラーソン米国務長官。3月13日に国務長官を電撃解任された（2018年3月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / POOL / JONATHAN ERNST〔AFPBB News〕 ティラーソン国務長官が更迭された。そして、国家安全保障担当大統領補佐ハーバート・マクマスター陸軍中将も「トランプ政権内で“宙ぶらりん状態”が続くのではないのか」あるいは「やがてはティラーソン長官のように更迭されるのではないのか」といった微妙な立場におかれている。 要するに、トランプ政権誕生後のわずか14カ月程度の間に、トランプ大統領の外交国防政策を支える3本柱のうち盤石なのは国防長官マティス海兵隊退役大将だけとなってしまった。 昨年（2017年）末にホワイトハウスは「安全保障戦略」を公表した。また、ペンタゴンは2018年1月に「国防戦略概要」を、2月には「

By Nana B Agyei 世界をより良いものに発展させるには、発展途上国に住む貧しい人たちの経済状況を改善することが近道であるとされています。なぜ途上国への支援が発展につながるのか、イメージしづらい人も多いはず。YouTubeで日常的な疑問などを科学的・論理的に解説するムービーを多数アップロードしているKurzgesagtがわかりやすく解説しています。 A Selfish Argument for Making the World a Better Place – Egoistic Altruism - YouTube 人類の歴史を振り返ってみると、ごく最近までほとんどの人は農業に従事していました。 世界経済の総生産は、農業の総生産とほぼ同じだったため…… 長期にわたって、1年間の経済規模に変化はありませんでした。 経済規模をパイに例えると、パイのサイズは常に固定されていたため、世界

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

近年、中国は南シナ海や東シナ海において、軍事作戦ではなく準軍事作戦で実効支配を奪取、あるいは強化しようとしている。アジア太平洋安全保障センター（Asia-Pacific Center for Security Studies）のモハン・マリック（Mohan Malik）教授は、こうした作戦を「戦争に至らない準軍事作戦」（Para-military Operations Short of War、POSOW）と名付けた。それでは、中国の準軍事作戦とはどのようなものであろうか。 軍事作戦を行う主体（アクター）は軍隊である。中国の海上における武装力は人民解放軍海軍が主力である。しかし、準軍事作戦を行う主体は海軍ではなく、海上法執行機関である中国海警局や治安維持部隊である人民武装警察部隊、あるいは「軍事機関の指揮下で戦備勤務、防衛作戦任務、社会秩序の維持と補佐を担う」民兵である。中国は、こうした準

『母さん、ごめん。』の著者、松浦晋也さんと、NPO法人「となりのかいご」の代表理事、川内潤さんが、松浦さんがお母さんを介護した現場である、ご自宅で「会社員の息子が母親を介護する」ことについて、語り合います。自分の親が心配な担当編集者のYも絡みます。 川内：これも松浦さんの連載と本で、何度も強調されていることですが、目の前で母親に起きていることの原因が、認知症とか介護とかいう状況だ、と認識するというのがまず難しい。ただの年相応の物忘れと思うし、思いたいわけですよ。不可逆的なあの病気、というふうに考えたくないじゃないですか。 Y：まして男子の場合は、それの意味するところは「永遠の安全地帯が崩壊しつつある」ことですからね（※第3回「男性必読！貴兄が母親に辛く当たってしまう理由」参照）。 松浦：思いたくないですね。僕も「母がどうもおかしい」と7月の頭に気がついて、「これは介護が必要そうじゃないか」