ポピュリスト政党「五つ星運動」のディマイオ党首（中央）はようやく連立政権を発足させた　Salvatore Laporta-Kontrolab-Lightrocket/GETTY IMAGES ＜大き過ぎてつぶせないし、救済もできないイタリア――破滅への道を歩む選択肢は市場が認めない？＞ イタリアでは46年以降、64の内閣が誕生した。内閣の「平均寿命」は410日間。直近のジェンティローニ内閣は530日以上続いたから、そろそろ交代の時期ではあった。 3月の総選挙では、戦後の内閣を担った政党全てが敗北。ポピュリズム政党「五つ星運動」が第1党となり、極右「同盟」と連立政権を樹立するかと思われた。 だが両党がユーロ懐疑派のパオロ・サボーナを財務相に充てようとしたところ、マッタレッラ大統領が承認を拒否し、別の人物の任命を求めた。同盟側がこれに難色を示したため、再選挙の実施もやむなしと思われた。 しかし

ドナルド・トランプ米大統領（左）と、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 〔AFPBB News〕 古代ギリシアの時代、アテネとスパルタを戦争に立ち向かわせた「トゥキュディデスの罠」は今日の国際社会で再現されるのか──？ ハーバード大学歴史学部のアンドルー・ゴードン教授は、かつてのアテネとスパルタの対立構図は「新興の中国と迎え撃つアメリカ」という今日の情勢に似通っているが、絶望する必要はないと指摘する。今日、全世界のGDPに占める国際貿易の比率は約6割に達する。また、核兵器も存在する。相互依存と互いを牽制する「恐怖心」が戦争の抑止力として機能しているのだ。さらに中国の軍事費は米国の3分の1ほどに過ぎない（2015年時点）。国際社会の差し迫った脅威は、むしろ核兵器が小規模な国家や組織によって保有されてしまうリスクだ。その点、金

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いったんはキャンセルされた米朝首脳会談だったが、当初予定どおり6月12日にシンガポールで開催される運びとなった。こうなった以上、ドナルド・トランプ米大統領は北朝鮮の金正恩委員長との会談に向けてまじめに準備する必要がある。準備を怠れば、首脳会談は単なるフォトセッションに終わるか、北朝鮮にハイジャックされて交渉の主導権を握られるだけだ――。専門家たちは米国の政治討論番組の中でそう注意を促した。 北朝鮮問題にかかわっている米国の政府高官は出演を避けた。しかし、先週金曜日にホワイトハウスで行われた金委員長の側近、金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長とトランプ大統領の会談は、ABCテレビの「ジス・ウィーク」とCBSテレビの「フェイス・ザ・ネーション」で討論のテーマになった。 金正恩はしっかりと準備してくる 「トランプ氏は、ものすごく準備しなければならない」と、米国の元国連大使、ビル・リチャー

米Googleは6月7日（現地時間）、AI（人工知能）に関する同社の取り組みのための原則を発表した。スンダー・ピチャイCEOは「AIのリーダーとして、われわれはAIの正しい扱いについて大きな責任を感じている。（中略）この原則は単なる理論的コンセプトではなく、われわれの研究開発および製品開発の方針を支配し、意思決定に影響を与える具体的な基準だ」と語った。 Googleは、同社が2017年9月に米国防総省（DoD）と契約した「Project Maven」への協力に関し、社内外から批判を浴びていた。この契約は、GoogleのAI技術と画像識技術をDoDに提供するというものだが、その技術は軍事ドローンに利用される可能性があるという。 4月には、Googleの3000人以上の従業員がこの契約に反対するピチャイCEOへの請願書に署名したと報じられた。 今回の原則発表はこうした批判を受けてのものだ。AI

by Robert Scoble 「開発するAI技術を軍事技術に転用している」というGoogle従業員からの批判を受けて、Googleが「AI技術開発の原則」を発表しました。ここには、AI技術を開発する目的7つだけでなく、「兵器開発には使わない」など具体的な例を挙げて、自らを律していくことが宣言されています。 AI at Google: our principles https://www.blog.google/topics/ai/ai-principles/ Googleが米国防総省(ペンタゴン)にAI技術を提供していたことにGoogle従業員が反発していた一連の事件については、以下の記事で確認できます。 Googleはペンタゴンが開発するドローン用の映像解析AIを極秘で手伝っている - GIGAZINE Google従業員3000人以上が「国防総省への協力をやめるべき」とピチャイCE

＜同盟国にまで通商戦争を仕掛けるトランプ大統領。これまで蜜月を演出してきた安倍首相だが、そろそろ袂を分かつときでは＞ 昔はよく「サミット花道論」という言い方がありました。選挙に負けたり、支持率が低下したりした日本の総理大臣に対してG7サミットが目前に迫っている場合に、サミットという舞台を最後にして「退陣してもらう」という意味合いで使われた言葉です。同時に、サミットが西側自由世界の「仲良しクラブ」だった時代を象徴していると思います。 ところが、今回のシャルルボア・サミット（カナダのケベック州）に関しては、「仲良し」どころではない状況に陥っています。鉄鋼やアルミ、さらには自動車への関税という「通商戦争」を仕掛けているトランプ大統領に対して、開催国カナダのトルドー首相は毅然としてこれを批判していますが、これに対してトランプ大統領は電話会談の中で「1812年の米英戦争」を引き合いに出して罵倒したそ

６月７日、トランプ米大統領（写真）は、安倍晋三首相との会談後の共同記者会見で、来週の米朝首脳会談が成功裏に終われば、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長をワシントンのホワイトハウスに招待する可能性があることを明らかにした。（２０１８年　ロイター/Kevin Lamarque） トランプ米大統領は７日、安倍晋三首相との会談後の共同記者会見で、来週の米朝首脳会談が成功裏に終われば、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長をワシントンのホワイトハウスに招待する可能性があることを明らかにした。 またトランプ大統領は安倍首相に対し、１２日の金委員長との会談で拉致問題を取り上げることを確約。「安倍首相はこの件について長い時間をかけ、情熱的に語った。私は安倍首相のこうした願望を受け、北朝鮮とこの件について必ず協議する」と述べた。 トランプ大統領はこのほか、米朝首脳会談で朝鮮戦争を終結させるための合意

＜中国の悪名高い「一人っ子政策」は2015年末に「二人っ子政策」へと転換されたが、その後も若い世代は出産に対して消極的＞ 先日、米ブルームバーグが公表した「中国が年内に産児制限による計画出産政策の完全撤廃を検討」という記事が中国のネット上で爆発的な話題となっている。本当なのか！　ネットユーザーたちはびっくりし、そして疑問を抱いている。 今の中国は13億人を超える人口大国だが、1949年に新中国が成立した当時は5億4000万人だった。毛沢東の「いずれ人口は武器になる」という考え方によって、冷戦時代に人口は国家戦略と位置付けられ、50～60年代には子供をたくさん産んだ女性が「英雄母親」として政府から表彰された。 「英雄母親」のおかげで、80年代初めに中国の人口は10億人を超えた。しかし平和な時代において、有限な社会・環境資源を消費する膨大な人口は政府にとって頭痛の種。そのため82年の年末、70

６月５日、来週１２日の米朝首脳会談で、朝鮮戦争を正式に終結する平和宣言を、自らの提案通りに実現するならば、トランプ大統領はテレビ向けに用意された世界の大舞台で大いに注目を浴びることになるだろう。写真は板門店を警備する韓国軍兵士。４月撮影（２０１８年　ロイター/Kim Hong-Ji） 来週１２日の米朝首脳会談で、朝鮮戦争を正式に終結する平和宣言を、自らの提案通りに実現するならば、トランプ大統領はテレビ向けに用意された世界の大舞台で大いに注目を浴びることになるだろう。 だが、非核化交渉において、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長から大幅な譲歩を引き出すことができない場合、この歴史的会談の広告価値も、すぐさま色あせてしまう可能性がある、と元米当局者や専門家は警告する。 トランプ大統領は北朝鮮・朝鮮労働党中央委員会の金英哲（キム・ヨンチョル）副委員長と１日会談した後、迅速かつ完全

＜アメリカの北朝鮮分析サイトが、北朝鮮がミサイル発射台を廃棄したとする最新の分析結果を発表したが、読み方は分かれる＞ 北朝鮮が5月中旬までに主要核関連施設の1つであるミサイル発射台を廃棄していたことが、最新の衛星写真に基づく分析で明らかになった。 米ワシントンを拠点とする北朝鮮分析サイト「38ノース」の研究者が6月6日に発表した分析結果によれば、金正恩朝鮮労働党委員長が核実験と弾道ミサイル実験の中止を表明してから5月19日までに、北朝鮮北西部・亀城（クソン）の北方にあるミサイル発射台が廃棄された。 金は4月に一方的に核・ミサイル実験を中止すると表明した。核実験やミサイル発射を1年近く繰り返した後のことだ。専門家によれば、北朝鮮は2017年だけで、米本土に到達可能な大陸間弾道ミサイル（ICBM）を含む23発のミサイルを発射。北朝鮮の核開発は急速に進展し、弾道ミサイルに搭載可能な小型核弾頭の製

5月30日、会談実現に向けてニューヨークでポンペオ米国務長官と面会した金英哲　Brendan McDermid-REUTERS ＜根深い誤解と相互不信が交渉迷走の背景に......トランプと金正恩は会談でどこに妥協点を見いだすのか＞ 果たして、米朝首脳会談は行われるのか。世界がその行方を見守るなか、会談実現をめぐる駆け引きはまるでジェットコースターのように急激な動きを見せている。3月上旬にドナルド・トランプ米大統領が金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長からの首脳会談の申し出を受け入れたこと自体が驚きであったが、4月初めには当時のマイク・ポンペオCIA長官が訪朝し、4月27日の南北首脳会談を経て、米朝首脳会談に向け順調に調整が続いているかのように見えた。 しかし、「非核化を受け入れなければ北朝鮮はリビアの二の舞いになる」というマイク・ペンス米副大統領の発言に北朝鮮側が強く反発して会談の

６月６日、イランのナジャフィ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）担当大使（写真）は、米国が離脱を表明した２０１５年核合意を巡る問題が解決するまで、ＩＡＥＡによる核査察への協力拡大に応じる用意はないとの立場を示した。写真はウィーンのIAEA本部で４日撮影（２０１８年　ロイター／Leonhard Foeger） イランのナジャフィ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）担当大使は６日、米国が離脱を表明した２０１５年核合意を巡る問題が解決するまで、ＩＡＥＡによる核査察への協力拡大に応じる用意はないとの立場を示した。 また、イラン原子力庁のサレヒ長官は、ウラン濃縮用高性能遠心分離機の設置計画の詳細を明らかにし、濃縮能力増強に向けた決意を示唆した。 イランの最高指導者ハメネイ師は４日、核合意が無効になった場合に備え、ウラン濃縮活動を加速させる準備を整えるよう国内担当機関に指示したと明らかにした。同国はＩＡＥＡに対しても、濃

６月６日、米国務省のナウアート報道官は、中国広東省広州市に駐在する複数の米外交官が脳損傷のような原因不明の病気を発症した疑いがあるため、帰国させたと明らかにした。写真は国務省の建物。ワシントンで２００９年６月撮影（２０１８年　ロイター／Jim Young） 米国務省のナウアート報道官は６日、中国広東省広州市に駐在する複数の米外交官が脳損傷のような原因不明の病気を発症した疑いがあるため、帰国させたと明らかにした。在キューバ外交官が訴えた症状に類似しているという。 ナウアート報道官によると、広州市にある米総領事館の職員１人に病気の症状が確認されたことを受けて、国務省は総領事館の職員やその家族を検査するチームを派遣した。 「さらに詳しい診断と職員が訴えている症状や検査結果を総合的に判断するため、複数名を帰国させた」と説明した。原因を突き止め、政府職員が体調不良を訴えたこれまでの事案と関係があるか

米朝首脳会談で主要議題になると見込まれる朝鮮戦争の終戦宣言に関して、文在寅大統領は3者宣言に前のめりだ。それに対して中国は「無効！」とまで表現して抗議を表明している。制裁維持とも矛盾すると語る老幹部も。 朝鮮戦争の終戦宣言が主要議題に？ トランプ大統領が北朝鮮の非核化プロセスに関して、北朝鮮が主張する「段階的非核化」を事実上容認した形となったことから、6月12日の米朝首脳会談においては、付随的とみなされていた朝鮮戦争の終戦宣言の方にウェイトが置かれるようになった感がある。 トランプ大統領としても中間選挙など米国内の政治日程のために何かしらのインパクトのある功績を残さなければならないだろう。しかし、会談の前提条件として、当初、あそこまで力説していた「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化（CVID：Complete, Verifiable, Irreversible, Dismantlement

先日来、韓国に亡命した太永浩（テ・ヨンホ）元駐英北朝鮮公使の自叙伝『3階書記室の暗号　太永浩の証言』（原題）の内容に言及しているが、同書には実に驚くべき記述があふれている。 たとえば金正恩党委員長の叔父・張成沢（チャン・ソンテク）元朝鮮労働党行政部長の粛清を巡っては、1万人余りが連座させられ、粛清されたとされている。太永浩氏によれば、そこには「映画『幹は根から育つ』に出演した女優をはじめ、張成沢の"オンナ"であると見られた何人もの芸能人が逮捕され、姿を消した」という。 ここで言われている女優とは、一時は北朝鮮の銀幕スターだったキム・ヘギョンのことだ。 ＜参考記事：【写真】女優 キム・ヘギョン――その非業の生涯＞ 彼女の悲惨な運命については、脱北者で平壌中枢の人事情報に精通する李潤傑（イ・ユンゴル）北朝鮮戦略情報センター代表も詳しくレポートしており、粛清情報は太永浩氏の証言と一致する。 そし

６月６日、メキシコ政府が導入を決定した対米報復関税が、対象となる生産品を多く輸出し、与野党の支持率が拮抗する米国の複数の州で、１１月の中間選挙に向けた与党共和党の選挙戦をかく乱する要因となっている。写真は売り場に並ぶりんご。メキシコシティで昨年１１月撮影（２０１８年　ロイター／Henry Romero） メキシコ政府が導入を決定した対米報復関税が、対象となる生産品を多く輸出し、与野党の支持率が拮抗する米国の複数の州で、１１月の中間選挙に向けた与党共和党の選挙戦をかく乱する要因となっている。 メキシコ政府は今週、米国の鉄鋼・アルミニウム輸入関税への対抗措置として、米国産の鉄鋼のほか、豚肉やウィスキーなどを含む広範な品目に関税をかけると発表した。 メキシコ政府の高官は匿名を条件に、対象品目は約３０億ドル相当と、米国の輸出に占める割合は小さいが、影響を受けやすい米共和党員に的を「かなり絞った」形

６月６日、政府は５日に決定した「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）の原案で新たな在留資格を設けることを明記し、外国人労働者の流入拡大を認める方針を示した。写真は鹿児島で２０１５年７月撮影（２０１８年　ロイター／Issei Kato） 政府は５日に決定した「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）の原案で新たな在留資格を設けることを明記し、外国人労働者の流入拡大を認める方針を示した。対象を実質的に単純労働者の領域にも拡大し、５０万人超の受け入れ増を見込む。外国人労働者の受け入れに関し、専門職に限定していた従来からの方針を事実上、大幅に転換することになる。 政府・与党内には、移民容認につながる外国人労働力の導入には根強い反対論があったが、深刻化する人手不足の解消を求める声が多く、政府の背中を押した格好だ。 安倍晋三首相は５日の経済財政諮問会議で「人手不足が深刻化しているため、一定

シリアとの国境地帯、ゴラン高原に展開するイスラエル軍（2015年）　Baz Ratner-REUTERS ＜欧州歴訪中のイスラエル・ネタニヤフ首相が仏独英の指導者に核合意離脱を説く理由＞ イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は6月4日、3日間の欧州歴訪を開始。欧州の指導者に、仇敵イランの「脅威」を訴えにいくのだ。 5日に訪問したフランスでは、イランはイスラエルを破壊するためすぐにウラン濃縮を再開するだろうと言った。その直前にイランの原子力長官が、イラン核合意（包括的共同作業計画:JCPOA）が崩壊した場合、ウラン濃縮の能力を拡大するためのインフラ整備を始める、と発表していた。 「イスラエルとイランは、イラン核合意が崩壊しなかったとしても、紛争に突入しかねない状態にある。もしイランが核開発のインフラ整備を始めたら、衝突は避けられなくなる」と、 ブルッキングズ研究所の中東専門家クリス・メセロ

「日本の学校から『いじめ自殺』がなくならない根本理由」で福井県の中学校で起きてしまったいじめ自殺事件を分析した、いじめ研究の第一人者・内藤朝雄氏。 このケースでは調査報告書のなかに「発達障害」という語が19ヵ所みられ、大きなポイントとなっている。診断数が急増し発達障害ブームとも言える中、この概念をどう捉えればよいのか。 発達障害という枠組みには、どんなポジティブな側面があり、また問題点があるのか。批判的に考察しながら、新たな枠組みを提案したい。 前回の記事はこちら：いじめ研究の第一人者が問う、日本の学校が染まる「全体主義」の核心 「発達障害」のストーリーとは？ 現在の「発達障害」の第一人者たち、つまり「発達障害」に関して医学生や医師を指導し、著作や学会などで方針を導き啓蒙する精力的な指導者たちの、最大公約数的な基本方針は次のようなものになっている。 （遺伝子の関与が大きく、神経生物学的な基

「大スキャンダル」勃発 ドイツ出身のプロサッカー選手であるメスト・エジル（Mesut Özil）とイルカイ・ギュンドアン（İlkay Gündoğan）とジェンク・トスン（Cenk Tosun）の3人が、5月14日、ロンドンのホテルでトルコのエルドアン大統領と面会し、それぞれサイン入りのユニフォームTシャツを大統領に贈った。 エルドアン大統領自身も若い時に、アマチュア・サッカーの選手として活躍したことがある。 ところが、4人で仲良く写っているその写真が発表された途端、メディア、サッカー協会、一部の政治家がひどい大騒ぎを始めた。 ギュンドアンはご丁寧にもTシャツに、「私の大統領へ尊敬を込めて」と書いていた。「大スキャンダル」の勃発である！ エジルは現在、ロンドンのアーセナルFCに所属。ギュンドアンはマンチェスター・シティFC。二人ともトルコ系の移民だ（トスンはドイツ生まれだが、プロになってか

「1人2役」で動揺を誘う 米国のトランプ大統領は北朝鮮に対して宥和路線に転換したのだろうか。おそらく、そうではない。トランプ氏は「コワモテ（強面）」と「ヤサガタ（優形）」の1人2役を演じているのだ。核とミサイル、拉致問題をめぐる米朝交渉はトランプ主導の形で進んでいる。 トランプ大統領は6月1日、北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長との会談後、記者団に「私は率直に（非核化に向けたプロセスを）急がなくてもいい、と伝えた」と述べた。同時に「最大限の圧力という言葉は使いたくない」とも語った。 さらに、大統領は交渉が1回で終わらず、2回、3回と複数回になる可能性にも言及した。 トランプ発言を受けて、大統領は「短期間の非核化を目指していた路線を転換して、北朝鮮が求める段階的非核化を容認したのではないか」という見方が強まった。たとえば、朝日新聞は3日付朝刊で「開催ありき、非核化後退」と書

というのは、東芝内では、多数ある赤字部門の補填に、メモリ事業が稼いだ利益が充てられていたからだ。本来なら、メモリで稼いだ利益は、すべてメモリの投資に使うべきなのだ。そうでなければ、巨額投資を行うサムスン電子に対抗することは不可能だからだ。 したがって、今回は、2016年末に発覚した原子力事業の巨額損失による債務超過を回避するために売却されるという不幸な経緯はあったけれど、メモリ事業が独立できたことは良かったことだと考えている。 しかし、今回の売却完了には、不可解な点がある。なぜ、中国が独占禁止法の審査に許可を出したかということである。実は筆者は、中国で独禁法違反との判断が下され、東芝メモリの売却が頓挫し、メモリ事業を売らない「プランB」に移行すると予想していた。本稿では、まず、その根拠について詳述する。 現実は、筆者の悪い予感は的中せず、東芝メモリの売却は完了した。独立できたことは良いこと

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。 2018年5月22日 参院 財務金融委員会 議事録より 気になる点を抜き書き(別途、渡辺喜美議員の質問も記事にしようかと)。 ○風間直樹君　［前略］報道を拝見しておりますと、若田部副総裁は更なる量的拡大を主張されているというふうに私は認識しているんですけれども、それで正しいのでしょうか、またその理由は何でしょうか、お尋ねします。 ○参考人（若田部昌澄君）　お答えいたします。 報道などでは、確かに更なる量的拡大を主張していると言われたことはございます。それは私が日本銀行の副総裁に就任する前の報道でございます。 現状において私がどのように考えているかということについては、現状で行っている政策をつぶ

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。 (文字修飾、括弧書きは質問者2によります) ○渡辺喜美君　本日は、日本銀行の年二回の株主総会でございます。九〇年代の終わりに改正をされました日銀法において、この株主総会での説明責任というのは非常に大事なことになっております。ということで、本日は黒田総裁にはかなり耳の痛い話をさせていただきますので、お許しをいただきたいと思います。 まず、お手元に配りましたこの縦長の紙を見ていただきますと、ありますか、これは私が日銀に発注をして作ってもらったマネタリーベースの前年比、伸び率ですね。太い方の線がマネタリーベースの前年比であります。細い方の線が、これは日銀保有の長期国債が前年差、どれだけ増えたか減った

自然言語処理に特化したAIベンチャー。音声の書き起こしや、文章の要約の自動化で業務効率化に取り組む。マーケティングや電子書籍のPRなど、多様な分野で大手企業に利用されている。 （日経ビジネス2018年4月9日号より転載） 「お知らせかいてればリンダ」「あー丹沢側年だが」──。これは東北電力のコールセンターにかかってきた津軽弁の問い合わせの内容を、AI（人工知能）が書き起こしたもの。残念ながら意味不明だ。 この音声認識AIはiPhoneのAI「Siri」に技術提供した米ニュアンス・コミュニケーションズのもの。なまりがきつく独特の言い回しも多い津軽弁は、聞き取りが難しい方言の代表例。さしもの最新AIも認識精度が落ちる。 しかし、20～70代の津軽地方の住民の発声を解析し、AIに組み込むと、冒頭の文章は「お知らせ書いてる番号でいいんだが」「あー単価は変わんねんだが」に変わった。AIの認識精度は約

トランプ政権が高関税を振りかざして相手国に要求を飲ませる“貿易戦争”が現実のものとなっている。欧州連合（EU）やカナダ、メキシコに対して、発動を猶予していた鉄鋼、アルミニウムで関税引き上げを決めた。通商交渉で圧力をかけるために、一時的に猶予してきたが、譲歩を引き出せなかったことから猶予を打ち切った。 さらにトランプ大統領は鉄鋼で味をしめて、自動車についても、鉄鋼同様に通商拡大法232条に基づき、安全保障を理由にした追加関税を課す輸入制限の検討に入ることを発表した。これも北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉や日本との2国間協議で譲歩を引き出す思惑からである。 安全保障理由というのは単なる口実で、取引のための交渉カード作りが目的だ。 こうしたトランプ政権にどう対応すべきか。日本の対応がどうも煮え切らない。 対米WTO提訴を躊躇する日本 鉄鋼についてはEU、カナダ、メキシコは一斉に報復関税を課

欧州首脳のロシア詣でが相次いでいる。シリア情勢やイランの核問題などに対処するには、いやがおうでもロシアの力を借りる必要があるということか。ただし双方の間にはウクライナ問題という根深い溝が横たわっており、本格的な関係改善に向かうとみるのは早計だ。 5月24日、サンクトペテルブルクでプーチン大統領はマクロン仏大統領と会談した。写真は同25日のサンクトペテルブルク国際経済フォーラム（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） セルビアのブチッチ大統領、ドイツのメルケル首相、ブルガリアのラデフ大統領やボリソフ首相、そしてフランスのマクロン大統領……。5月に実質4期目をスタートさせたばかりのプーチン大統領のもとに、欧州首脳の訪問が相次いでいる。 近年の米欧とロシアの関係は冷え込む一方で、今年も3月に英国でロシア人元情報機関員に対する神経剤を使った襲撃事件が発生。これをロシアによる犯行とみなす米欧側と、関与を