小型バイクに変形するロボット「CanguRo（カングーロ）」をお披露目した千葉工業大の未来ロボット技術研究センターの古田貴之所長＝東京都墨田区 千葉工業大は4日、小型バイクに変形するロボット「CanguRo（カングーロ）」を開発したと発表した。人工知能（AI）を搭載し、ロボットとして人を認識してついて行ったり、指定した場所に自動で走行したりできる。会話する機能の追加も検討しており、2020年ごろの商用化を目指すという。 東京都内でお披露目した同大未来ロボット技術研究センターの古田貴之所長は「乗ると鼓動のような振動が伝わり、動物や相棒のように感じられる。人と乗り物とロボットの新しい関係をつくりたい」と話した。 古田氏によると、買い物をして荷物を運ぶなどの用途を想定したという。

昨年度（平成29年度）の国の税収は、景気の回復を反映して58兆7875億円と、バブル期の平成３年度以来の高い水準でした。 これは、これまでの見込みよりも１兆円余り多く、バブル期の平成３年度以来の高い水準です。 一方、歳出は、金利の低下で国債の利払い費が減ったことなどから、これまでの見込みより１兆4358億円下回りました。 また、税収が増え歳出が減ったことで、借金に当たる国債の発行額は、見込みより２兆円減り、およそ33兆5000億円でした。 こうした結果、昨年度の決算で使わずに残った「剰余金」は9094億円となりました。 昨年度の税収が見込みより伸びたことで、今後の税収の伸びを期待し、歳出拡大を求める声が高まることも予想されるだけに、政府は、これから始まる来年度予算案の編成で、財政健全化に向けた難しい対応を迫られることになります。

首相夫人の安倍昭恵氏（56）が発起人の「世界こどもサミット」に、新興宗教が深くかかわっていることが「週刊文春」の取材でわかった。 「こどもサミット」とは、“G7サミットのこども版”と称し、第2回の東京大会が今年5月に有楽町で開催されたばかりだ。司会はキングコングの西野亮廣が務めた。 「東京大会が開催された時期は、昭恵氏は森友問題で“謹慎中”でした。それでも『言いだしっぺだから行きます』とわざわざ姿を見せたのです」（現役スタッフ） 実は、昭恵氏と共に発起人を務める菅沼奏香氏は三重県伊勢市で新興宗教の教祖のような存在なのだという。 「菅沼氏は昨年4月、元旅館を購入し『コミュニティ館　湊』を立ち上げた。そこで福島史織という70代の女性と共同生活を送り、一心同体で新興宗教のグループを主宰しています」（同前） 首相公邸でも会議（菅沼氏のFB） この新興宗教とは、縄文時代の生き方を理想とする「KAMI

アマゾンジャパン（東京・目黒）のジャスパー・チャン社長は日本経済新聞社のインタビューに応じ、有料の「プライム会員」の会費を当面変更しない方針を示した。2017年に会員数が過去最大の伸びを示したことも明らかにし、サービス拡充でさらなる会員獲得に意欲を見せた。――国内で「プライム」を07年に開始して、10年が経過した。「これまでのプライムの成長に関して非常に満足している。実数は開示できないが、昨

文部科学省の局長が、私立大学の支援事業をめぐって東京医科大学に便宜を図る見返りに、受験した自分の子どもを不正に合格させたとして受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 東京 港区の会社役員、谷口浩司容疑者（47）も収賄のほう助の疑いで逮捕されました。 特捜部の調べによりますと、佐野局長は文部科学省の官房長だった去年５月、私立大学の支援事業をめぐって、東京 新宿区にある東京医科大学に便宜を図る見返りに、ことし２月、東京医科大学を受験した自分の子どもを不正に合格させたとして受託収賄の疑いが持たれています。 佐野局長は谷口役員を通じて東京医科大学の関係者と知り合い、この関係者から文部科学省が特色ある研究に対して費用を支援する「私立大学研究ブランディング事業」の対象校に東京医科大学が選定されるよう要請されていたということです。 そして選定に便宜を図る見返りとして、佐野局長の子どもの入学試験

７月４日、マレーシアの検察当局は、政府系ファンド「１ＭＤＢ」からの資金流用疑惑を巡り、ナジブ前首相を起訴した。高等裁判所に入廷するナジブ前首相（２０１８年　The Star Online / YouTube） ＜クアラルンプールを「イスラム系金融界のシティ」にするという触れ込みで政府系ファンドを設立したマレーシアのナジブ前首相。だがそれは彼の汚職の資金源だった＞ マレーシアの検察当局は7月４日、ナジブ・ラザク前首相を背任と腐敗防止法違反の容疑で起訴した。前首相は前日３日に自宅でマレーシア汚職対策委員会（MACC）によって逮捕されていた。 MACCや検察当局は、ナジブ前首相が在任中に自ら設立した政府系ファンドの「ファースト・マレーシア・デベトップメント（1MDB）」と元子会社である「SRCインターナショナル」から、2013年に前首相の個人口座に4200万マレーシア・リンギット（約11億500

6月のＧ7でもトランプは貿易問題で同盟国の指導者を侮辱し、追加関税の報復合戦に火をつけた　Adam Scotti/REUTERS ＜欧州の安全保障など何もわかっていないトランプがNATOの結束をぶち壊し、米ロ首脳会談では米朝会談の二の舞のような一方的譲歩をしかねない＞ 7月11～12日にブリュッセル（ベルギー）で開かれるNATO（北大西洋条約機構）首脳会議と、16日にヘルシンキ（フィンランド）で開かれるロシアのウラジーミル・プーチン大統領との初の米ロ首脳会談。両方とも、ドナルド・トランプ米大統領が出席する。トランプがまた何をしでかすか、ヨーロッパの指導者を不安が覆っている。 NATOと欧州各国政府は表向き歓迎ムードを高めようと苦心しているが、本音ではトランプの政策や同盟国間の結束、さらにヨーロッパの安全保障がどうなるか懸念している。 トランプはこれまで公私ともに欧州の指導者を激しく非難し、

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北海道の宇宙ベンチャー「インターステラテクノロジズ」は2018年6月30日、観測ロケット「MOMO」2号機の打ち上げ実験を実施した。しかし、打ち上げ直後に墜落。機体は大きく炎上し、失敗に終わった。 だが、関係者らは「次につながる失敗」と語るなど、原因究明と挑戦の継続に向けたモチベーションは高い。 MOMO 2号機、墜落炎上 「MOMO」はインターステラテクノロジズ（IST）が開発した小型ロケットで、高度100kmの宇宙空間に、観測機器や実験装置などを打ち上げることを目的としている。こうしたロケットを「観測ロケット」と呼び、人工衛星を打ち上げるロケットとは異なる需要、市場がある。 同社はまずMOMOを完成、事業化し、ゆくゆくは小型の人工衛星を打ち上げられるロケット「ZERO」を開発することを目指している。小型衛星を打ち上げられるロケットは、世界的に潜在的な需要があると認識されており、開発競争

東部海岸沿いの元山で、かつての軍事施設を観光施設に作り変える事業を視察する金正恩　KCNA-REUTERS ＜北朝鮮の非核化の真意に疑念を抱くアメリカの安保関係者の一部からは、再び軍事行動が必要との主張が出てきた＞ 7月に入り、米国から気になるニュースが伝わってきた。ひとつは、共同通信がワシントン発で報じたもので、訪米した自民党の河井克行総裁外交特別補佐が、米国の安保専門家や議員らと対話した際の内容だ。 「ミサイル工場を拡張」報道 米国の専門家の多くは、「北朝鮮は非核化に努力していると見せかけるため、巧妙に成果を小出しにし、トランプ大統領の歓心を買おうとするのではないか」との疑念を表明。北朝鮮の非核化が進まない場合、制裁強化のほか軍事行動の検討が必要との意見を述べたという。 北朝鮮が国際社会を欺き続けてきた経緯を考えれば、こうした疑念が生じるのは当然のことだ。 しかしながら、筆者は金正恩党

「横浜市教育委員会からブロック塀調べ丸投げキタヨー！」というPTA役員のツイートが議論を呼んでいます。建築のプロではないPTAがブロック塀を調査することに問題はないのか、横浜市教育委員会に依頼の意図を聞きました。 建築基準法の基準を超える高さのブロック塀が、大阪北部地震の影響で倒壊したことにより、登校中だった小学生が亡くなるという痛ましい事故が起きたのは6月18日のこと。翌19日には、文部科学省がブロック塀に関する緊急点検を要請するなど、全国各地で調査が行われています。 そんな中、小学生の娘を持つゆかこ（@yukako102076）さんが「横浜市教育委員会がブロック塀の調査をPTAに丸投げした」とツイート。「PTA役員が！子どもたちの通学路の！ブロック塀を！調査して報告しないといけないそうです！早急に！無償で！建築法にはど素人の保護者が！なにこれ？誰に文句言えばいいの？」との意見に賛否両論

三菱自動車岡崎製作所（愛知県岡崎市）がフィリピン人技能実習生に実習計画外の仕事をさせていた問題で、三菱自は３日、実習生２４人が途中で実習をやめ、週内に帰国すると明らかにした。本来の実習期間である来年２月まで働いたと見なし、基準給与相当分を補償したという。総額は明らかにしていない。 三菱自によると、途中帰国する２４人は「溶接」技能を学ぶ目的で２０１６年２月に入国した。だが、このうち２０人は溶接作業がない職場に配属され、車の組み立て作業などをさせていた。残りの４人は溶接ができる職場だが、「同じ時期の入国で連帯意識が強い」といい、一緒に帰国してもらうことにした。 三菱自には他に、溶接技能の習得を目的とする実習生が１３人おり、溶接が学べない職場にいるが、溶接作業のある他の企業へ移籍させるという。これで、三菱自にいる６５人のうち、残るのは主に「塗装」技能を学ぶ２８人になった。実習生を途中帰国させる事

タイ北部チェンライ県のタムルアン洞窟で、少年らの救出活動に参加する英国人ダイバーのジョン・ボランセンさん（左）とリチャード・ウィリアム・スタントンさん（右、2018年7月3日撮影）。(c)AFP PHOTO / Lillian SUWANRUMPHA 【7月4日 AFP】タイ北部チェンライ（Chiang Rai）県で、大雨により洞窟に閉じ込められていた少年サッカーチームの捜索活動では、世界中の困難な救助活動に挑んできた2人の英国人ボランティアダイバーが、少年らの発見に貢献した。 英国から捜索活動に参加したのは、普段は消防士として働くリチャード・スタントン（Richard Stanton）さんと、ITエンジニアのジョン・ボランセン（John Volanthen）さん。2人は、行方不明になってから9日が経過していた少年12人とコーチ1人を見つけるため、水位が上がった洞窟の長く曲がりくねった通路

産業別労働組合JAMは3日までに、岐阜市の縫製会社がミャンマー国籍の技能実習生5人に違法な長時間労働をさせ、約67万～300万円分の賃金が未払いになっているとして、労働基準法に違反する事実の調査などを求める「申告書」を岐阜労働基準監督署に提出した。 JAMによると、5人は2016～17年に来日し、講習を受け同社で就労。主に技能実習と無縁な梱包作業をしていたという。午前7時から翌日午前0時まで働かされる日が多く、今年2月まで「基本給」は月6万円で、残業時の時給は県の最低賃金を下回っていた。 「ミャンマーに帰れ」と暴言を浴びせるなど、人権侵害もあったという。

昨年、地裁判決によって、まとめサイト「保守速報」によるライター李信恵氏への差別や名誉棄損などが認定された（詳細は→http://d.hatena.ne.jp/seijotcp/20171118/p1）。この判決を不服として、「保守速報」は控訴していたが、2018年6月28日、大阪高裁が１審の判決を支持し、「保守速報」の訴えをいずれも棄却するという判決を出した。 名誉毀損や差別が認定され、李信恵氏への慰謝料が必要だとした点は、一審と同様だ。但し、高裁判決では、より差別事象ごとに整理した判決文の書きぶりになっていた。その書きぶりは、あたかもウェブ上の排外的主張に対する、法的観点からの丁寧なQ&Aのようでもあった。 以下、判決文から、控訴人（保守速報）の主張に対する高裁の判断について、気になった論点を自分なりに要約していきたい。 ＊＊＊＊ （１）各ブログの一体性及び新規性 【控訴人】 ・本件各ブ

狙いは「中国製造2025」構想中止 米中貿易戦争がたけなわである。 米国は、総額2500億ドル分の中国製品に10－25%の関税をかけると言って脅し、中国は米国製大豆の輸入を禁止するなどと言い返している。 米国が予告した、中国による知的財産権侵害に対する25％の制裁関税発動は、7月6日。衝突はもう目と鼻の先にまで迫っている。しかし、何らかの回避行動がとられる雰囲気は見えてこない。 この脅し合いは、双方どこまで実行できるだろうか？　そもそも、妥協や交渉で何とかなる性質のことなのだろうか？ 米国の商店の棚はmade in Chinaの製品であふれている。ウォールマットやオフィスデポなど安売りチェーンは、中国製品が値上がりしたらやっていけまい。 中国でも、米国製品不買運動が起き、P&Gのおしめを買えなくなったら、母親たちは怒って、それこそ尻を中国政府に持っていくだろう。 米中貿易戦争は、日本にとっ

「私は売春婦」動画騒動でムカついたこと 「外国人のキャラクターがよく出てくる」 自著の評判をエゴサしていて、何度かそういう趣旨の感想を読んだことがある。 確かに外国人のキャラクターは書いている。でも、よくというほど大勢じゃない。1冊につき一人、二人くらいだ。 正直なところ、少なすぎると思っている。今まで刊行してきた小説の舞台はほとんどが現代の日本なので、実際の生活で出会う外国人の割合に比べると、やっぱり確実に少ない。それでも「この作家の小説は外国人キャラがよく出てくるなあ」と感じる人が一定数いるのだ。これはちょっと面白い現象だなと思った。 コンビニや飲食店、職場、学校、ご近所さん等、現代日本で生活していれば今や都市部だけでなく地方でも、外国人と出会わず過ごす日はほとんどないと思う。反面、日本の小説や漫画、ドラマや映画の中に出てくる外国人の割合はまだ少ない感じだ。なので、ほんの数人の外国人が

確かに、レニウムはジェットエンジン・ガスタービンの性能向上に不可欠であり、産業界だけではなく、空軍でも必要としている。 本当に択捉島で年間36.7トンものレニウムが生産できる資源があるとすれば、それは経済的意味だけではなく、軍事的、政治的意味を持つかもしれない。日本側から見て領土交渉に悪影響を与えそうに見える。 しかし、金やプラチナよりレアで、世界でも年間50～60トンしか生産も消費もされないような金属が、本当に択捉島だけで36.7トンも作れるのだろうか。 今回は、択捉島のレニウムの実態に迫っていく。 択捉島のレニウム資源の正体 択捉島でレニウム資源らしきものが発見されたのは、1990年代である。択捉島の北端に近い硫黄岳（クドリャヴィ火山）でレニウムを主成分として含む鉱物が見つかった。 地質の世界の常識では、レニウムは希少過ぎるので、他の鉱物の不純物としてしか存在しないと考えられていた。専

人民元が最大の下げ、今度は米中通貨戦争の懸念 関税の影響を相殺する狙い、通貨の「兵器化」に伴う大きなリスク

北朝鮮・新義州にある化粧品工場を視察した金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と李雪主（リ・ソルジュ）夫人。国営朝鮮中央通信提供（撮影日不明、資料写真）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕 北朝鮮による日本人拉致事件が切迫した情勢を迎え、より大きな関心を集めるようになった。そんな状況のなか、日本の国会議員の一部が「拉致問題の解決よりも、まず北朝鮮との国交樹立を」と主張する動きを見せ始めた。 拉致被害者の1日も早い帰国を望む「家族会」や、その努力を支援する「救う会」は6月末に緊急集会を開き、そうした動きへの強い反対を決議した。 拉致問題を後回しにする議員連盟 拉致問題の早期解決を求めるこの緊急集会は、6月29日、東京都内で開催された。 集会を主催したのは、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）」「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協

マレーシアのナジブ前首相（以下、ナジブ氏）が3日、政府系投資会社「1MDB」に関連した公金不正流用疑惑などで、ついに逮捕された。 同事件では、ナジブ氏が首相在任中に同投資会社から約7億ドル（約780億円）を不正に受領していた疑惑だけでなく、家族や関係者を含め約45億ドル（約4900億円）にも上る公的資金を横領したと見られてきた。 4日、裁判所に出頭したナジブ氏は、1MDBの公的資金を不正に受領したなどの背任罪などで起訴されたが、 全面的に無罪を主張。 「マハティール政権による政治的報復で、身の潔白を明らかにする」と来年2月に予定される公判で、徹底抗戦を張ると主張した。 本コラムでは、2015年3月、ナジブ氏の同不正流用疑惑に関して、日本のメディアで初めて報道して以来、同事件の連載を通じ、疑惑の真相追及に迫ってきた。 （http://jbpress.ismedia.jp/articles/-

マレーシアは外国企業の誘致を積極的に行っており、実際に同国の経済はこの取り組みによって急速に発展しています。しかし、労働に関しての法律は整備が不足しており、約4分の1を占める海外からの移住労働者にとって過酷な労働環境となっているとのこと。実際にどのような状況となっているのか、海外メディアのThe Atlanticが、その実態に迫っています。 Forced Labor in Malaysia's Electronics Industry - The Atlantic https://www.theatlantic.com/business/archive/2018/06/malaysia-forced-labor-electronics/563873/?single_page=true マレーシアの首都クアラルンプールは、主に外国企業の誘致によって発展しており、治安や政治情勢も安定しています

若年／壮年、男／女、大卒／非大卒の組み合わせからなる「8人」のプレイヤーが支える日本社会。だが、この「8人」のプレイヤーが歩む人生の岐路は、格差に満ちたきわめて不平等なものである。その元凶にあるのが「学歴」だ。容易に是正することのできない「学歴分断社会」を前に、われわれは今どう考えるべきなのか？　『日本の分断』の著者、吉川徹氏に話を伺った。（聞き手・構成／芹沢一也） ――本日は光文社新書から『日本の分断 切り離される非大卒若者（レッグス）たち』を出版された吉川徹先生にお話を伺います。最初に本書のコンセプトを教えていただけますか。 まず、日本が学歴分断社会への歩みを進めているということを、多くの人に伝えたいという思いが強くありました。 そのためには、今の日本では、大学に進学するかしないかということで、人生・生活に大きな格差が生じているという現実にきちんと向き合わなければなりません。これは、だ

日本ではセクハラ事件の暴露が相次いでいるが、中国ではどうだろう。最近中国では、セクハラをきっかけに19歳の女子受験生が自殺した事件が、あまりにもショッキングで、セクハラが常態化している中国でも、反セクハラ立法の声があがっている。 19歳の甘粛省慶陽市の女子受験生は担任教師にセクハラを受け、抗議の自殺を6月20日午後3時ごろ、衆人環視の中で行った。この様子はなんとインターネット上でも中継され、中国社会にさまざまな世論を巻き起こした。 まず犠牲者の女子受験生が、担任教師からひどいセクハラを受けていたということで、セクハラに鈍感な中国でも反セクハラ立法が必要ではないか、という声が起きた。この事件の中でもう一つ、ニュースとなったのは、彼女が百貨店ビルの8階の外壁の出っ張りに座って、スマホをいじっていた時、やじうまから「早くやれ!」「どうせ、死ぬ気などないんだろう!」といった自殺を促すようなヤジがと

『Machine Learning (機械学習)』をテーマに開催された「Qiita × Microsoft 共催 MeetUp」。 当記事ではその際に発表された「Qiitaと機械学習」の内容をまとめてご紹介します。 なお、MeetUpでは、クックパッドの染谷氏による機械学習のサービス開発について、日本マイクロソフトの畠山氏の Microsoft AI Platform についてのプレゼンもありました。 その内容についてはこちらの記事でご紹介していますので、あわせてご覧ください。 発表者：東峰裕之 IncrementsにてQiitaやQiita Teamのデザイナー兼コミュニティマネージャとして、コミュニティの活性化に従事。 Qiitaのタグから見る機械学習のトレンド Qiitaにはタグという機能があります。 ユーザーの皆さんに記事にタグをつけて投稿してもらうことで、タグページを通してどんな

追記 【2020年版・初心者向け】独学でAIエンジニアになりたい人向けのオススメの勉強方法 【保存版・初心者向け】独学でAIエンジニアになりたい人向けのオススメのAI勉強方法 また、Pythonや機械学習がオンライン上で学べるAI Academyをnoteでも書きましたが、3/17日からほとんどのコンテンツを永続的に無料で利用できるよう致しましたので、是非使って頂けますと幸いです。 AI Academy Bootcamp 我々が提供している個人向けオンラインAIブートキャンプのご紹介です。 AI Academy Bootcamp AI Academy Bootcampは、「短期間でAI活用スキルを付けたい」と考えている方や、 「データサイエンティスト」や「機械学習エンジニア」として就業を目指している方向けの AI特化型オンラインブートキャンプです。 講義動画とオンラインマンツーマンの演習授