１０月１９日、ロシア帝国からの独立１００周年を来年迎えるフィンランドは、１９１７年の独立の合法性について疑義を唱えるロシアの「プロパガンダ」に警戒を強めている。写真は、フィンランドに影響を与えようとする動きを監視する官僚ネットワークを率いるマルック・マンティラ氏。首都ヘルシンキで１３日撮影（２０１６年　ロイター/Tuomas Forsell） ［ヘルシンキ　１９日　ロイター］ - ロシア帝国からの独立１００周年を来年迎えるフィンランドは、１９１７年の独立の合法性について疑義を唱えるロシアの「プロパガンダ」に警戒を強めている。 かつてロシア帝国の一部であったフィンランドは、１３４０キロに及ぶ国境をロシアと接しており、同国との間には複雑で血にまみれた歴史がある。ロシアによる２０１４年のクリミア併合と、バルト海での武力による威嚇を受けて、軍事的中立を保つ欧州連合（ＥＵ）加盟国のフィンランドは安全

１０月２０日、フィリピンのドゥテルテ大統領（写真）は、訪問中の中国で、米国と「決別」すると表明した。代表撮影（２０１６年　ロイター/Wu Hong/） ［北京　２０日　ロイター］ - フィリピンのドゥテルテ大統領は２０日、訪問先の中国で、米国と「決別」すると表明し、中国と再び協力する考えを示した。

１０月１８日、アライアンス・バーンスタイン（ＡＢ）のマーケット・ストラテジスト、村上尚己氏は、米大統領選が円高要因になるとの見方は根拠が薄いポジショントークに過ぎないと指摘。提供写真（２０１６年　ロイター）

１０月１３日、日銀（写真）が発表した９月の貸出・預金動向によると、銀行・信金計の貸出平残は前年比２．２％増（８月は同２．０％増）となった。２０１５年１０月撮影（２０１６年　ロイター/Thomas Peter） ［東京　１３日　ロイター］ - 日銀が１３日に発表した９月の貸出・預金動向によると、銀行・信金計の貸出平残は前年に比べて２．２％増加し、５０２兆０１６８億円となった。５００兆円を超えるのは２００２年３月以来、１４年半ぶり。日銀によると、不動産向けなどを中心に幅広い業種で貸出の伸びが続いている。

［ワシントン　７日　ロイター］ - ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は７日、ドイツ銀行のモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）の不正販売問題に絡み、米司法省が求めている最大１４０億ドルの罰金は額が大き過ぎるとし、金融の安定を損ねる可能性があるとの見解を示した。 国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会に出席しているデイセルブルム議長はロイターとのインタビューで「開札の額に過ぎないことを願っている」とし、「罰金の額はまったくもって大き過ぎる。金融の安定を揺るがしかねない」と語った。 そのうえで「事業の再編・増強に迫られ、新規資本を必要としている金融機関に対し、米当局がそれ以上に大規模な資本を求めていることは容認しかねる。控え目な言い方をすれば、これは逆効果でしかない」と語った。

１０月９日、日銀の黒田東彦総裁（写真）は８日、米ワシントンで講演と質疑を行い、必要な場合は追加緩和をちゅうちょしないと述べる一方、現時点で一段の利下げが必要とは考えていない、と語った。ワシントンで６日撮影（２０１６年　　ロイター／James Lawler Duggan） ［ワシントン／東京　９日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は８日、米ワシントンで講演と質疑を行い、必要な場合は追加緩和をちゅうちょしないと述べる一方、現時点で一段の利下げが必要とは考えていない、と語った。 また、金融政策の軸足を「量」から「金利」に転換した新たな枠組みのもとでは、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）が達成されている限り、将来的に国債買い入れ額が「かなり」減少する可能性があるとの見解を示した。 総裁は講演で、長短金利の操作を金融市場調節方針とした「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」と消費者物価上昇率の実

１０月６日、ロシアのプーチン大統領（左）と日本の安倍首相（右）は、ついに北方領土問題の解決に向け、意外なパートナー関係にあるようだ。ソチで５月撮影。提供写真（２０１６年　ロイター/Sergei Guneev/Sputnik/Kremlin via Reuters）

１０月５日、ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏（写真）は、イタリアなどが数年以内にユーロ圏を離脱する可能性があるとの見方を示した。９月撮影（２０１６年　ロイター /Bobby Yip） ［ベルリン　５日　ロイター］ - ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏は５日、イタリアなどが数年以内にユーロ圏を離脱する可能性があるとの見方を示した。

１０月４日、フィリピンのドゥテルテ大統領が演説した。写真はマニラで同日撮影（２０１６年　ロイター／Romeo Ranoco） ［マニラ　４日　ロイター］ - 暴言で知られるフィリピンのドゥテルテ大統領は４日、マニラで演説し、オバマ米大統領に対し「地獄に落ちろ」とののしった。また、米国がフィリピンに一部兵器の販売を拒否していることについては、ロシアと中国から購入できるとし、米国の方針をあしらった。

９月３０日、イタリアに対し、経営難の銀行救済をめぐり公的支援をしないよう手厳しい注文を付けていたドイツ。しかしドイツ銀行の経営不安が表面化したことで、しっぺ返しをくらいかねない状況となっている。フランクフルトのドイツ銀本店で２０１５年６月撮影（２０１６年　ロイター/Ralph Orlowski/File Photo） ［フランクフルト　３０日　ロイター］ - イタリアに対し、経営難の銀行救済をめぐり公的支援をしないよう手厳しい注文を付けていたドイツ。しかしドイツ銀行の経営不安が表面化したことで、しっぺ返しをくらいかねない状況となっている。 ここ数カ月、イタリアの銀行の不良債権が話題となっていたが、現在は一転、ドイツ銀の問題が市場の関心事だ。イタリアのレンツィ首相は国営テレビ局ＲＡＩで「欧州連合（ＥＵ）は銀行の問題解決に全力を尽くすべきだと常に主張してきた。現在の注目の的はドイツ銀行だ」と語

９月３０日、最新の米世論調査によると、民主党のヒラリー・クリントン大統領候補が支持率で共和党のドナルド・トランプ候補を５％ポイント上回っている。写真はクリントン氏、遊説先のアイオワ州で２９日撮影。（２０１６年　ロイター／Brian Snyder） ［ニューヨーク　３０日　ロイター］ - ロイター／イプソスが実施した最新の米世論調査によると、民主党のヒラリー・クリントン大統領候補は支持率で共和党のドナルド・トランプ候補を５％ポイント上回っている。

９月３０日、アライアンス・バーンスタイン（ＡＢ）のマーケット・ストラテジスト、村上尚己氏は、新たな枠組み導入で日銀の金融政策がさらに複雑化したこともあり、市場やメディアの間で多くの誤解が出回っていると指摘。提供写真（２０１６年　ロイター） 村上尚己 アライアンス・バーンスタイン（ＡＢ）　マーケット・ストラテジスト ［東京　３０日］ - ９月２０―２１日の日銀金融政策決定会合では、「総括的な検証」をもとに、新しい政策運営のフレームワーク（枠組み）導入が決まった。その主な柱は、「イールドカーブ・コントロール」として１０年国債金利水準を操作対象に加えたこと、そして「オーバーシュート型コミットメント」として金融緩和を継続することである。 この新たな枠組み（「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」）の導入を受けて、日銀の金融政策がさらに複雑化したこともあり、市場参加者やメディアの間では多くの誤解が出回

９月２８日、米議会は、２００１年の米同時攻撃に関して外国政府に対する損害賠償請求を可能にする法案を、オバマ大統領が行使した拒否権を覆して再可決した。写真はワシントンDCで１月撮影（２０１６年　ロイター／Jonathan Ernst） ［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米議会は２８日、２００１年の米同時攻撃に関して外国政府に対する損害賠償請求を可能にする法案を、オバマ大統領が行使した拒否権を覆して再可決した。オバマ政権下で議会が拒否権を覆したのは初めて。

米、中国の脅威に対抗　同盟ネットワーク構築＝駐台代表台湾情勢category · 2024年9月4日 · 午前 11:41 UTC台湾にある米代表機関、米国在台協会（ＡＩＴ）のレイモンド・グリーン台北事務所長（大使に相当）は４日、インド太平洋地域で中国の脅威に対抗するため、米国が同盟のネットワークを構築していると述べた。

９月１９日、国際決済銀行（ＢＩＳ）は、中国での信用供与は異例の伸びを示しており、３年以内に銀行危機に陥るリスクが高まっているとの見方を示した。写真は１００元紙幣。２０１３年１１月撮影（２０１６年　ロイター/Jason Lee） ［上海　１９日　ロイター］ - 国際決済銀行（ＢＩＳ）は、中国での信用供与は異例の伸びを示しており、３年以内に銀行危機に陥るリスクが高まっているとの見方を示した。 ＢＩＳの報告によると、金融の過熱を示す早期警戒指標である国内総生産（ＧＤＰ）に対する総与信のギャップ（credit-to-GDP gap）が第１・四半期に３０．１となった。１０を上回ると危機が「３年以内に発生する」シグナルとなる。これはＢＩＳが評価した中で最も高く、２位のカナダ（１２．１）も大きく上回っている。

アイテム 1 の 4 　９月８日、中国共産党の内外を問わず、過去３０年間の市場主義改革は行き過ぎであり、貧困などの社会格差や汚職を生んでいると考える左派（保守派）勢力にとって、９日に没後４０年を迎える毛沢東主席は有力なシンボルとなっている。写真は同主席の肖像画の隣でポーズをとる男性。北京での毛沢東関連の美術展示会にて（２０１６年　ロイター/Thomas Peter） [1/4]　９月８日、中国共産党の内外を問わず、過去３０年間の市場主義改革は行き過ぎであり、貧困などの社会格差や汚職を生んでいると考える左派（保守派）勢力にとって、９日に没後４０年を迎える毛沢東主席は有力なシンボルとなっている。写真は同主席の肖像画の隣でポーズをとる男性。北京での毛沢東関連の美術展示会にて（２０１６年　ロイター/Thomas Peter）

９月６日、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のプライス報道官は、オバマ大統領がフィリピンのドゥテルテ大統領（写真）との会談を中止したと明らかにした。ダバオで５日撮影（２０１６年　ロイター/Lean Daval Jr） ［ビエンチャン　６日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは６日、オバマ大統領がフィリピンのドゥテルテ大統領との会談を中止したと明らかにした。ドゥテルテ大統領はオバマ大統領を品位を欠く言葉で表現していた。

９月２日、ロイター／イプソスが公表した米大統領選の世論調査によると、共和党候補ドナルド・トランプ氏が支持率を伸ばし、民主党候補ヒラリー・クリントン氏の支持率と拮抗している。写真はミシガン州で３日撮影（２０１６年　ロイター／Carlo Allegri） ［２日　ロイター］ - ロイター／イプソスが公表した米大統領選の世論調査によると、共和党候補ドナルド・トランプ氏が支持率を伸ばし、民主党候補ヒラリー・クリントン氏の支持率と拮抗している。

値下がり ネガティブ日経平均38,683.93-0.05%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均38,798.99-0.22%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,245.37-0.48%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,346.99-0.11%ネガティブポジティブJPYUSD=X0.01

８月３０日、内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は、日銀による金融緩和強化にもかかわらず、円高が進行しているのは、アベノミクス失敗に賭ける投機的な動きとし、政府の市場介入が難しければ、日銀による外債購入も選択肢との見解を示した。写真は２０１４年１２月撮影（２０１６年　ロイター/Issei Kato） ［東京　３０日　ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は３０日、日銀による金融緩和強化にもかかわらず、外為市場で円高が進行しているのは、アベノミクス失敗に賭ける投機的な動きとし、政府の市場介入が難しければ、日銀による外債購入も選択肢との見解を示した。