まず、韓国人観光客は本場のワサビは多いものだと解釈して、自分を納得させていたらしい。 それが嫌がらせではないかという意見が出て、少しずつ話題と写真が広まっていった。 そうしたインターネットの動きを受けて、市場ずしも公式サイトで釈明文を掲載した。 市 場 ず し すしに多くのわさびを乗せていた件ですが、こちらはそのような事実がありました。 海外から来られたお客様からガリやわさびの増量の要望が非常に多いため事前確認なしにサービスとして提供したことが、 わさびなどが苦手なお客様に対して不愉快な思いをさせてしまう結果となってしまいました。 今後はこのようなことの無いよう、しっかりと対応させていただく所存です。 また、従業員による民族差別的な発言に関してはそのような事実は確認できませんでしたが、より多くのお客様に 満足していただけるよう社員教育を一層徹底してまいります。 外国人観光客が被害を受けたと

総務省が公表した８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）と労働力調査によると、生鮮食品を除くＣＰＩ総合指数は前年同月比０・５％の下落で６カ月連続のマイナスとなった。また、完全失業率（季節調整値）は３・１％と、前月比０・１％上昇した。上昇は６カ月ぶりだ。 １カ月だけで簡単には判断できないが、インフレ率は低下傾向で、失業率は低下が一服している。 先日の本コラムで書いたように、日銀は金融政策の枠組みをマネタリーベース（日銀が供給する資金）の量から長短金利へと変更したが、足下では金融緩和をしていない。 また、これまで失業率は下がってきたとはいえ、まだ筆者が完全雇用水準と考える２・７％には達していないため、賃金の本格的な上昇に至っていない。 金融政策としては、完全雇用まで金融緩和すべきだといわざるを得ず、しかもインフレ目標２％にほど遠い状況であればなおさらである。 現在の短期金利はマイナスで、長期金利は１０年

＜両候補の支持率が拮抗したまま本選が近づくアメリカ大統領選。戸別訪問など伝統的な選挙運動の「地上戦」では、ヒラリーが大差をつけているように見えるが......＞（写真：選挙ボランティアの活動について説明するヒラリー陣営スタッフ〔筆者撮影〕） 2016年の大統領選では、政治経験がまったくなく、共和党員でもなかったトランプが共和党の指名候補になった。このような異常な選挙では、常識は通用しない。 これまでの大統領選では、選挙スタッフとボランティアが地元で投票者に直接働きかける「地上戦」や、テレビやラジオでのコマーシャルが不可欠だった。これらに費やす選挙資金を集めることができない候補は、最初から勝ち目がないとみなされていた。 しかしトランプは、ツイッターを巧みに使って最低限のコストでファンを集め、連日のように問題発言を繰り出してメディアを無料PR媒体として利用した。トランプはこの「常識はずれ」の戦

１０月４日、ドゥテルテ大統領（写真）が、米国製兵器購入を減らしてロシアと中国から購入するとの自身の脅迫を実行に移すのであれば、フィリピンは大きな障害に直面することになると専門家は指摘する。マニラの陸軍本部で撮影（２０１６年　ロイター/Romeo Ranoco） ドゥテルテ大統領が、米国製兵器購入を減らしてロシアと中国から購入するとの自身の脅迫を実行に移すのであれば、フィリピンは大きな障害に直面することになると専門家は指摘する。 そうなれば、米国との協力がごく当たり前となっている同国の軍事再訓練も影響を受けることになる。 マニラで４日演説したドゥテルテ大統領は、米国がミサイルや他の兵器をフィリピンに販売したがらないが、ロシアと中国からは容易に提供できると言われたと述べた。 自身が進める麻薬撲滅運動に対し懸念を表明している米国に腹を立てた同大統領は、オバマ米大統領を「ろくでなし」と呼び、米国と

＜消費者のためのAI革命を先導するグーグルのスマートフォン「ピクセル」とスマートスピーカー「グーグル・ナウ」＞　（写真は、ピクセルと一緒に発表されたナウ） グーグルはサンフランシスコで4日、発表イベントを開催し、スマートフォン「ピクセル」をはじめ、ハードウエアの新製品や新サービスを一挙に公開した。先月アップルが行ったiPhone7の発表と比べられるのは当然の成り行きだが、アップルとの比較はグーグルにとって望むところだ。グーグルのピクセルはスマホ史上最高のカメラを内蔵するなど、iPhoneに対抗するものだからだ。 だが、重要なのはスマホ本体よりもそれを動かすソフトのほうだ。ピクセルにはグーグルの次世代AI秘書「グーグル・アシスタント」が搭載されている。併せて発表されたスマートスピーカー「グーグル・ナウ」にも搭載されたアシスタントは、アップルの「SiRi」、マイクロソフトの「コルタナ」、そして

＜放言大統領ドゥテルテのフィリピンが、中国・ロシアとの「新たな同盟」へ動く？　アメリカとの軍事協力は岐路に立たされている＞（写真：米軍との合同演習をやめると語ったドゥテルテ大統領） フィリピンとアメリカとの合同軍事演習が、今年限りになるかもしれない。フィリピンのドゥテルテ大統領は先月末に訪問先のベトナムで、今月４～12日に予定されている演習が「最後になるだろう」と述べた。ドゥテルテの相次ぐ問題発言にも両国の協力関係は変わらないと強調してきた米当局者に、少なからず衝撃を与えそうだ。 ドゥテルテは先月中旬にも、南部ミンダナオ島のフィリピン軍基地に駐留して武装勢力の鎮圧に協力している米軍特殊部隊の国外退去を求めた。後に発言を取り消して、「今すぐとは言っていない......南シナ海では彼らが必要だ」と釈明した。 もっとも、フィリピンと中国が対立している南シナ海の領有権問題で、ドゥテルテが具体的にア

１０月５日、メイ英首相は中銀が金融危機後に導入した低金利やＱＥなどの異例の措置はマイナスの副作用があり、成長促進に向けた新たな方策を模索する時期が来たとの認識を示した（２０１６年　ロイター／Stefan Rousseau） メイ英首相は５日、自身が率いる保守党の年次大会の閉幕にあたり演説し、上流階級への反発から欧州連合（ＥＵ）離脱を求めた労働者階級に政府は寄り添うべきとの新たな方針を示した。 従来から付きまとってきた富裕層や権力者を守る党というマイナスをイメージを払しょくしたいとし、キャメロン前首相の路線とは一線を画す姿勢を鮮明にした。 「われわれには英国を一つにし、中道に根付き結束した新しい英国にするという大胆な計画がある」とし、時に特権階級に立ち向かうことを恐れず、常に労働者階級の利益に基づき行動する「近代的な保守」を目指す考えを示した。 メイ首相は「労働者のための党」という最大野党・

＜今週の副大統領候補の討論会では、共和党のペンスがトランプのことを語らない「トランプ隠し」作戦に出た。結果として、トランプを糾弾した民主党のケインにペンスが「勝利」したという評価に＞（写真：トランプを糾弾するケイン〔左〕の攻撃をペンス〔右〕は完全にスルー） 今週４日にバージニア州で行われた副大統領候補のテレビ討論は、様々な意味で注目されていました。まず、共和党のマイク・ペンス候補（インディアナ州知事）は、前週以来「国税を長期間にわたって払っていない」ことがわかって炎上中のトランプ陣営を、「救う」ことができるかどうかが話題になっていました。 一方、民主党のティム・ケイン候補（バージニア州選出上院議員、同州の元知事）には、相方のヒラリー・クリントンが若年層の間で不人気なのをカバーするという役割、具体的には人間味や庶民性が期待されていました。 ところがその討論の内容は、大変に奇妙な流れになりまし

＜イギリスの野党・労働党党首にジェレミー・コービンが再選された。しかしコービンはあまりに左翼的で、筋金入りの社会主義者にしか受けず、中間層の心はつかめそうにない＞（写真：労働党党首に再選されたコービン） イギリスのＥＵ離脱（ブレグジット）の大騒ぎのなか、世界はこの国で起こっている同じくらい重大なできごとに気付いていないんじゃないかと思ってしまう。最大野党・労働党が崩壊寸前なのだ（と、僕には感じられる）。 目下、イギリスは労働党のニュースでもちきり。９月末に党大会で、ジェレミー・コービンが党首に再選されたからだ。コービンはほんの１年前に初めて党首の座に就いたばかりだが、今回の党首選では仲間の議員たちから対立候補を立てられていた。 僕にとっての問題は、１年前に彼について書いたコラムに新しい事実を何も加えられそうにないことだ。あのとき僕は、コービンが党をまとめるうえで問題を引き起こしそうだと予測

はくちょう座の中にある恒星「KIC 8462852」は、不規則に光が弱まることが知られており、地球外生命体が作る構造物によって光が遮断されているのではないかと騒がれていました。そこで、より詳細な調査が行われたところ、説明がつかない現象が明らかになり、混迷は一層深まっています。 [1608.01316] KIC 8462852 Faded Throughout the Kepler Mission https://arxiv.org/abs/1608.01316 The 'Dyson Sphere' mystery deepens: Bizarre star keeps dimming and no-one knows why http://www.wired.co.uk/article/dyson-megastructure-mystery-deepens かつて、地球よりも進んだ文明を持

スティーブ・ジョブズ氏は1977年にスティーブ・ウォズニアック氏らとAppleを創業しますが、2人が初めて出会ったのは1971年のことでした。まだ高校生だったジョブズ氏とウォズニアック氏は、電話回線をハッキングして無料で世界中どこにでも電話がかけられる「ブルーボックス」と呼ばれる装置で大もうけしたと言われています。そんなブルーボックスにまつわるストーリーがムービーで紹介されています。 Before They Created Apple, Jobs And Wozniak Hacked The Phone System | FiveThirtyEight http://fivethirtyeight.com/features/before-they-created-apple-jobs-and-wozniak-hacked-the-phone-system/ 「この写真について説明してもらえ

シャープが複写機事業の売却を検討しているという一部報道に対し、同社は10月6日、「売却の計画はなく、他社へ売却を打診した事実もない」と否定するコメントを発表した。 同日付の毎日新聞によると、シャープの複写機事業は黒字を確保している収益源だが、親会社の鴻海精密工業との相乗効果が見込めないため、「事業拡大が期待できなければ、たとえ黒字でも切り離して鴻海流の経営改革を進める構え」などと報じている。 シャープは報道に対し、「複合機事業を売却することは、株主や取引先を始めとするステークホルダーの信頼を損ねるものであり、事実に反する」と否定するコメントを出した。

少し前からさわさわしていたPOSSE界隈ですが、ブラック企業大賞とかやっとる割にはお前らのところもそれなりにブラックなんじゃないの？　と吹聴している人がいたかと思えば、今度は日刊カルト新聞さんがおおいにPOSSE批判の記事を展開していました。 http://dailycult.blogspot.jp/2016/10/npoposse.html この界隈を知らない人が読むと「左翼で何が悪いの？」って話になるわけですけれども、個人的には警察からのガサ入れを警戒して身内しか分からない略称を使ったりメモを残さないなどの話が事実だとするならば「POSSEさんｪ…」という雰囲気ではあります。 遠因としては、以前からPOSSE界隈の風評を流していた左翼セクトとは全く無関係のネット民Yさんが「POSSEは極左団体に関わりが深い（というか、そのもの）だから交流しないように」と各方面にメールを流していたかどで

This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB12557326889379443597104582355540747446520.html

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

世界各国で、最も高齢の人たちの寿命は延びが止まっていて、人間が１２５歳を超えて生きることは将来的にも難しいとする研究結果を、アメリカのグループが発表しました。研究グループは、医療が発達しても人間の寿命には限界があるとしており今後、議論を呼びそうです。 それによりますと、各国の平均寿命自体は延び続けていますが、一方で、１００歳を超えるような最も高齢の年齢層については、１９８０年代以降寿命は延びなくなったとしています。 さらに、長寿の人が多い日本やフランスなど４か国で最高齢の人が亡くなった年齢を調べたところ、１９７０年ごろから９０年代前半までは、毎年０．１５歳ずつ延び続けましたが、１２２歳まで生きて歴史上最も長寿と確認されているフランス人のジャンヌ・カルマンさんが亡くなった１９９７年ごろからは下がる傾向にあるとしています。 そして、統計的に解析すると将来的に１２５歳を超える人が出る確率は、１万

１０月５日、ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏（写真）は、イタリアなどが数年以内にユーロ圏を離脱する可能性があるとの見方を示した。９月撮影（２０１６年　ロイター /Bobby Yip） ［ベルリン　５日　ロイター］ - ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏は５日、イタリアなどが数年以内にユーロ圏を離脱する可能性があるとの見方を示した。

複数の出版社によると、アマゾンは一部の出版社を対象に、年内に限って規定の配分に上乗せして利用料を支払う契約を結び、書籍の提供を促したという。 ところが、サービス開始から１週間ほどで漫画やグラビア系の写真集など人気の高い本が読み放題サービスのラインアップから外れ始め、アマゾン側から「想定以上のダウンロードがあり、出版社に支払う予算が不足した」「このままではビジネスの継続が困難」などの説明があったとしている。

世界中から「奴隷制度」と批判されている日本の外国人技能実習制度について、信じられない内容のファックスが流出して波紋を呼んでいる。 それがこちら。一見すると外国人実習生の雇用を宣伝するもので問題はなさそうだが、細かな文章を読めば酷い内容が書かれていることが分かる。 まず、給与に関して「給与は最低賃金が可能」と実習生は最低賃金で働かせてもいいと捉えられてもおかしくない記述がある。最低賃金の例の記載から分かるように、このFAXはどうやら北関東地方の企業に送られているようだ。そして、最後に、企業が実習生を雇った場合の「特典」とでも言いたいのか「実習生は基本仕事を休まない」「残業、休日出勤を喜んでする」などと書かれている。 果たして、実習生は自発的にこのような働き方をしているのだろうか。先日、テレビの取材でとある外国人労働者は次のように語っていた。 日本人ですら休みたくても休ませてもらえないことが多

3.5％が日本の自然失業率とされ、失業率がこれを下回ると賃金上昇が加速し、物価上昇も加速していくと言われてきた。失業率が示す労働需給関係で、需給が引き締まれば賃金上昇が起こる市場の「見えざる手」の効果である。 しかし、失業率は既に3％まで低下をしているが、賃金上昇は始まってはいても、加速しているとは言えない。 企業貯蓄は、異常な状態が続く これは、労働需給が引き締まっても、家計に回ってくる富が存在しなければ、賃金上昇は強くならないことを意味している。日本経済の大きな問題は、マイナスであるべき企業貯蓄率が恒常的なプラスの異常な状態が継続している。企業のデレバレッジや弱いリスクテイク力、そしてリストラが、総需要を破壊する力となり、内需低迷とデフレの長期化の原因になっていることだと考えられる。 そして、恒常的なプラスとなっている企業貯蓄率に対して、マイナス（赤字）である財政収支が相殺している程度

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 ノーベル医学・生理学賞を大隅良典氏が受賞した。日本人としてはとても喜ばしいが、大隅氏は記者会見で「科学が『役に立つ』という言葉が社会を駄目にしている。本当に役立つのは100年後かもしれない。将来を見据え、科学を一

This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB12557326889379443597104582354743479189780.html

This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB12557326889379443597104582354551415175754.html

This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB12557326889379443597104582354653618895224.html

２０１７年度の税制改正議論の焦点となっている配偶者控除の見直しを巡り、代替策として検討されてきた「夫婦控除」の導入が先送りされる公算が大きくなっている。増税となる世帯が多く、世論の反発や制度作りの難航が予想され、政府・与党内で慎重論が強まっているため。政府内では現行の配偶者控除の年収制限を引き上げて適用対象を拡大する案が浮上しており、配偶者控除の見直しは今後、対象拡大を軸に検討が進む見通しだ。 新たに浮上した案は、年収１０３万円以下で働く妻を対象にした配偶者控除の適用範囲を拡大するというもの。範囲の拡大による税収減を防ぐため、控除を受ける夫の年収に上限を設けることなども検討する。適用範囲を巡っては「年収１５０万円程度」（政府関係者）との主張があり、引き上げ幅が焦点となりそうだ。

南シナ海スプラトリー諸島のミスチーフ礁（2015年5月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/RITCHIE B. TONGO〔AFPBB News〕 9月中旬に訪米した稲田朋美防衛大臣が、中国による覇権主義的な南シナ海進出に関して、「アメリカが南シナ海で実施している『公海航行自由原則維持のための作戦（FONOP）』を支持する」旨を明言した。そのためアメリカ軍関係者などの間では、日本がアメリカとともにFONOPを実施するものと理解されている。一国の大臣が明言した以上、アメリカ側の反応は当然であろう。 これを受けて中国側は、日本がアメリカに追従して南シナ海での中国の活動に介入することに対して不快感を露わにしている。先週も中国国防当局は、「日本がアメリカと共同パトロールや共同訓練などを中国の管理する海域で実施するということは、まさに火遊びに手を出すようなものだ。中国軍が座視することはあり得ない」

受賞理由となった「オートファジー」は、酵母から人類まで、実に幅広い生物の細胞内で起きている現象です。それだけ「生きることの根源」に直結した、普遍的なメカニズムといえます。 オートファジーの作用を一言で表すなら、細胞内の「ゴミ掃除」です。 あらゆる生き物の体は、細胞でできています。人体は、約60兆個もの細胞の集合体。一方、酵母は、1個の細胞が1個体になる「単細胞生物」です。 人間でも酵母でも、細胞の中には、タンパク質の分子が高濃度で存在しています。タンパク質はとても傷みやすい分子で、熱や酸化反応によって簡単に変性してしまいます。 でも生きている以上、細胞の中では、熱を発したり酸化を進めるような“危険”な化学反応が、ひっきりなしに行われている。つまり細胞内のタンパク質は、どんどん劣化していく運命にあるのです。これを放っておくと、傷んだタンパク質分子が溜まり、細胞は機能不全に陥りかねません。 実

第二の豊洲か!? 「豊洲」と「五輪」の共通項は、都民の目線を遮る形で移転や施設費が決まり、問題が発覚して異論が出たとしても、都や議会が強引に押し切ってしまうことだった。 小池百合子都知事が、初当選以降圧倒的な支持を集めているのは、「都民ファースト」の視点から都や議会が「ブラックボックス」のなかで決めていたことを、広く情報開示していこうとしているからだ。 そんな「小池都政」の意に反して、「第二の豊洲」が、密かに進行している。 院長を始めとする病院関係者はもちろん、患者や利用者、医師会など医療関係者に事前に諮ることなく、政府と東京都の“都合”だけで移転が決まった都立広尾病院である。 現地での改築が検討されていたのに、昨年10月、突如、移転を前提とした出来レースのような調査が始まり、今年1月、2016年度予算案で移転先となる「こどもの城跡地」の購入費用370億円が計上された。 この間、移転を知ら

10月2日、イギリスのメイ首相は、イギリスのEU離脱交渉について、来年3月までに始める考えを明らかにした。これをうけて、10月4日に、イギリスの通貨ポンドは31年ぶりの最安値（1ポンド＝1.27ドル台）を更新した。 国民投票が終了して以降も、海外を含め多くのマスメディアは相変わらず、イギリスのEU離脱についてかなり否定的である。 ポンドの下落に関する報道も、イギリスのEU離脱を嫌気した投資家があたかもイギリスから資本を逃避させているような印象を与えるものばかりである。 思い起こせば、6月23日のイギリスのEU離脱の国民投票直後も、イギリスがEU離脱を決めたことによってイギリス経済は大打撃を被る、もしくは短期的にも大混乱を起こし、下手をすると、この問題が「第二のリーマンショック」を引き起こしかねないというのが海外を含むマスメディアの論調であった。 だが、ここまでの経済指標を見ると、イギリス経

米国議会は9月28日、米国内でのテロ活動を支援・扇動した疑いで、米国民が外国政府を提訴できる法案を圧倒的多数で可決した。2001年9月11日に起きた同時多発テロの犠牲者遺族からの圧力や、イスラム過激派の脅威が議会選挙の主要な論点となっていることが、同法の成立を後押しした。 オバマ大統領が発動した拒否権を覆すとともに、サウジアラビア政府による猛烈なロビー活動を退けての成立である。この法律はサウジアラビア政府を最大の標的としている。上院を賛成97、反対1で通過。下院も賛成348、反対77で通過し、大統領の拒否権を覆すのに必要な3分の2のハードルを易々と乗り越えた。拒否権が覆されたのはオバマ政権になって初めてのことだ。 法案成立を、オバマ大統領は嘲りに近い表現で非難した。同大統領は米CNNのインタビューに答えて、議会の決定は「誤り」で、「議会選挙の直前であるこの時期に、9.11テロの遺族の権利に

ティム・ケーン民主党副大統領候補（上院議員、前バージニア州知事＝58歳）とマイク・ペンス共和党副大統領候補（インディアナ州知事＝57歳）のテレビ討論会が9月4日に行われました。副大統領候補同士による討論会はこれまで、「黒子役の代理戦争」といった感じで、あまり注目されませんでした。しかし、今回はちょっと様子が違ったようですね。 高濱：理由は三つあります。 一つは、民主、共和両党大統領候補二人が高齢であること。とくに民主党候補のヒラリー・クリントン氏（前国務長官＝68歳）は健康問題を抱えています。9月11日に倒れて以来、脳血栓症との説が広まっています。クリントン氏が大統領になったとしてもいつ病気が再発するかわかりません。そうなると、ケーン氏が大統領に昇格することになります。 4日の討論会でも、モデレーターは最初に、両副大統領候補に「ご自身に大統領になる素質があると思うか」という質問をぶつけまし