2016年10月7日、三田労働基準監督署は元電通社員 高橋まつりさん（享年24歳）の自殺について、これを過労死と認定した。 ２４歳東大卒女性社員が過労死　電通勤務「１日２時間しか寝れない」　クリスマスに投身自殺　労基署が認定 電通は過去にも社員の過労死事件を起こしており、2000年まで遺族との係争を続けていた。今回の事件はその反省が活かされることなく、同じ悲劇が繰り返されてしまったという形になる。ちなみに、前回の被害者も今回と同じ24歳。新卒一年目での自殺…というのも同じパターンだ。 【事例紹介】1991年　電通の過労自殺事件を紹介します。 今回の過労自殺事件が過去の事例と異なり興味深い点は、SNSによる被害の可視化が可能になっていることだ。上の朝日新聞の報道にもあるように、高橋まつりさんはtwitterアカウントを持っており、友人や家族に向けてひんぱんに「つぶやき」を投稿していた。 その

未発育都市 @mihatsuikutoshi 都市経済学者のリチャード・フロリダさんの記事。戦後アメリカでは郊外化が進んでいたけど、2000年から再都市化が起きて裕福な白人が都心に暮らし始めるようになったけど、ジェントリフィケーションが起きて、結局、不平等の拡大と所得層による居住地域の分離が進んだだけだった（意訳）。>RT 2016-10-06 00:44:43

今年３月に卒業したゼミ生の研究論文で「大手コーヒーチェーンの地域店舗における社会的役割と地域への貢献」をテーマにしたものがあり、さまざまな事例を取り上げていた。 世界中の世界遺産施設にも環境を壊さないように配慮された店舗があるとのことで、世界遺産のひとつである首里城周辺に首里城の雰囲気を取り入れた店舗があれば、新たな観光スポットになるではないかと提案していた。 この記事では「オーガニックの認証を取って焙煎（ばいせん）したコーヒーを世界遺産で味わえる場所はどこにもないはず。中城城跡を見ながら安心しておいしいコーヒーを飲んでほしい」とカフェの代表は話している。 昔と今をつなぐカフェとして、大手チェーンコーヒー店に先駆けて、沖縄発のオーガニックコーヒーを中城城跡から始まり、首里城、勝連城跡、座喜味城跡、今帰仁城跡あたりで飲めるようになり、沖縄の新たなブランドになることを期待したいものです。

1965年生まれ、岩手県盛岡市出身。89年筑波大学比較文化学類卒、野村証券入社。93年米国野村証券。97年ニューヨーク大学経営学修士課程修了。01年不動産トレーディング会社レーサムリサーチへ移籍し金融事業を統括。04年サンマリーナホテル（沖縄）を取得し愛を経営理念とする独特の手法で再生。06年事業再生・経営受託を専業とするトリニティ設立、代表取締役社長（現任）。12 年沖縄大学人文学部国際コミュニケーション学科准教授（現任）。南西航空の再生をテーマにした「沖縄航空論」、人と社会の幸せを考える「幸福論」など担当。18年より人間中心の福祉と経営を学ぶ『命の学校』を、沖縄県社会福祉事業団と共同で開校し学長に就任（現任）。沖縄経済同友会常任幹事（09年度〜現任）。内閣府・沖縄県主催『金融人材育成講座』講師。沖縄に移住して14年になる。http://www.trinityinc.jp/updated

1965年生まれ、岩手県盛岡市出身。89年筑波大学比較文化学類卒、野村証券入社。93年米国野村証券。97年ニューヨーク大学経営学修士課程修了。01年不動産トレーディング会社レーサムリサーチへ移籍し金融事業を統括。04年サンマリーナホテル（沖縄）を取得し愛を経営理念とする独特の手法で再生。06年事業再生・経営受託を専業とするトリニティ設立、代表取締役社長（現任）。12 年沖縄大学人文学部国際コミュニケーション学科准教授（現任）。南西航空の再生をテーマにした「沖縄航空論」、人と社会の幸せを考える「幸福論」など担当。18年より人間中心の福祉と経営を学ぶ『命の学校』を、沖縄県社会福祉事業団と共同で開校し学長に就任（現任）。沖縄経済同友会常任幹事（09年度〜現任）。内閣府・沖縄県主催『金融人材育成講座』講師。沖縄に移住して14年になる。http://www.trinityinc.jp/updated

1965年生まれ、岩手県盛岡市出身。89年筑波大学比較文化学類卒、野村証券入社。93年米国野村証券。97年ニューヨーク大学経営学修士課程修了。01年不動産トレーディング会社レーサムリサーチへ移籍し金融事業を統括。04年サンマリーナホテル（沖縄）を取得し愛を経営理念とする独特の手法で再生。06年事業再生・経営受託を専業とするトリニティ設立、代表取締役社長（現任）。12 年沖縄大学人文学部国際コミュニケーション学科准教授（現任）。南西航空の再生をテーマにした「沖縄航空論」、人と社会の幸せを考える「幸福論」など担当。18年より人間中心の福祉と経営を学ぶ『命の学校』を、沖縄県社会福祉事業団と共同で開校し学長に就任（現任）。沖縄経済同友会常任幹事（09年度〜現任）。内閣府・沖縄県主催『金融人材育成講座』講師。沖縄に移住して14年になる。http://www.trinityinc.jp/updated

稲田朋美防衛相は七日、南スーダンの首都ジュバで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している陸上自衛隊の活動を視察するため、日本を出発した。十一月に派遣する交代部隊に安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」などの新任務を付与するかどうか判断するため、八日に現地の情勢を確認する。一方、民進党などの野党は臨時国会の論戦で、治安の悪化を指摘し政府に自衛隊の撤収を求めている。 国会で野党が追及しているのはＰＫＯ参加五原則との整合性だ。自衛隊を派遣するには、現地の紛争当事者間の停戦合意や、自衛隊の参加に対する同意などの要件を満たさなければならない。 ジュバでは七月に、大統領派と反政府勢力との間で銃撃戦が発生。二百七十人以上が死亡したとされる。共産党の笠井亮衆院議員は三日の衆院予算委員会で、「現地で起きているのは内戦だ。ＰＫＯ五原則は崩れている。直ちに撤退すべきだ」と強調した。

４月に発生した熊本地震からの復興に向けて歩み始めた被災地に、噴石と灰が降り注いだ。８日未明に発生した阿蘇山の爆発的噴火。噴火警戒レベルは引き上げられ、ふもとの道路、家、田畑は一面、灰色に覆われた。行楽シーズンを迎えた観光関係者らは、度重なる災害にやるせない表情を浮かべた。 街中に硫黄臭、周囲真っ暗に 火口から数キロ北の熊本県阿蘇市一の宮町の宮地地区では、８日午前１時４６分の噴火後、ゴーッと暴風が吹くような音が響いた。その数分後、市の防災無線から「噴火がありました。火口近くの人は避難してください」と放送が流れた。 午前２時前には、パラパラとい…

米大統領選は投開票日まで残り１カ月となった。ここに来て共和党候補トランプ氏（７０）は、過去のわいせつな会話を暴露されて党内から支持撤回の動きが出るなど支持率を落としている。９日（日本時間１０日午前）には、民主党候補のクリントン氏（６８）との２回目のテレビ討論会がある。逆風の中、トランプ氏がどう巻き返すのかが注目される。 米紙ワシントン・ポストが７日に報じたのは、トランプ氏が２００５年、テレビ番組の収録に向かうバス内で、既婚女性と性的関係を持とうとしたことを説明する会話だ。胸に付けたマイクで録音したとみられる音声を、バス外からの映像とともに公開した。 「スターになれば、何でもできる」「私は自動的に美しいものに引きつけられ、キスを始めた。磁石のように。もはや待てなかった」などと下品な性的表現で自慢げに語った。トランプ氏は声明で「気分を害する人がいたら謝罪する」と釈明した。同氏はこれまでもミスコ

１０月４日、ロイターの分析によると、中国企業は業績が低迷する一方で借り入れが膨らみ、今年上半期には利益が少なすぎて債務が返済できない企業が全体の４分の１程度に上った。写真は北京の銀行前に掲げられた中国旗。１月撮影（２０１６年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ロイターの分析によると、中国企業は業績が低迷する一方で借り入れが膨らみ、今年上半期には利益が少なすぎて債務が返済できない企業が全体の４分の１程度に上った。しかし銀行は実体経済を支えるよう求める政府の意向を受けて、負債を抱えた企業に返済の延期や免除を与えている。 中国企業の今年上半期の利益伸び率（中央値）は、本土上場５２７社がマイナス０．８％、香港上場９３社がプラス０．３％だった。 一方、本土と香港の両方で負債は過去最高水準に達した。香港上場９３社は経常利益に対する債務返済能力が過去５年間に低下の一途とたどった。約半数の企業は営

＜さまざまな社会問題を生み出してきた中国の戸籍制度がついに改革される。悪名高き農業戸籍は数年以内に廃止される見通しだ。これで多くの農民が救われるのか？　歴史的な出来事だが改革案の詳細を見ると、社会問題そのものの解決とはまだ距離があることが明らかとなった＞　（写真：福建省の農村の学校、2009年撮影） （１）「世界の工場」中国を支える出稼ぎ農民たち。子どもたちは故郷に取り残され、旧正月にしか親と会うことができない。身を持ち崩して学校を退学。身体を売ったり、チンピラになったりする子どもも少なくない。 （２）高速道路で大型バスが交通事故、多くの乗客が死亡した。遺族に補償金が支払われることになったが、その額は一律ではない。都市住民に対する補償は多く、農民には少ない。戸籍によって命の値段は違う。中国の法律はそう定めている。 （３）毎月の住宅ローン返済額が月収を超えてしまう。何十年もかけて負債を返し続

９月３０日、中国指導者として再任されるかが決まる共産党大会まであと１年、習近平国家主席（写真）はライバル派閥の力を削ぐための策略をめぐらせる一方、自身の派閥メンバーを国内の最高指導部に送り込もうとしている。写真は５日、杭州Ｇ２０サミットで語る同主席（２０１６年　ロイター/Damir Sagolj） 中国指導者として再任されるかが決まる共産党大会まであと１年、習近平国家主席はライバル派閥の力を削ぐための策略をめぐらせる一方、自身の派閥メンバーを国内の最高指導部に送り込もうとしている。 指導部に詳しい３人の関係筋がロイターに語った。 習主席は、来年秋の第１９回全国代表大会（党大会）で選出される党中央政治局常務委員会の７名のメンバーのうち、中国共産主義青年団（共青団）派に過半数を占めさせないことを目指しているという。 「習主席が、共青団系に常務委員会の過半数を許すことはありえない」と関係筋の１人

10/10月曜18時〜【ノーベル経済学賞 実況座談会】日本人が受賞できない理由を教えます(仮)⇒http://nico.ms/lv278243634 出演 田中秀臣、山形浩生、小幡績 以上です。よろしくお願いします！

【ワシントン=川合智之】米政府は7日、米大統領選への妨害を目的とした民主党全国委員会などへのサイバー攻撃は「ロシア政府が指揮したと確信している」と公式に非難する声明を発表した。米メディアによると、攻撃に関与したロシアの個人や企業への制裁を米政府は検討している。シリア停戦協議の停止で悪化している米ロ関係がさらに深刻化するのは必至だ。声明はクラッパー国家情報長官とジョンソン国土安全保障長官が連名で

１０月６日、ロシアのプーチン大統領（左）と日本の安倍首相（右）は、ついに北方領土問題の解決に向け、意外なパートナー関係にあるようだ。ソチで５月撮影。提供写真（２０１６年　ロイター/Sergei Guneev/Sputnik/Kremlin via Reuters）

悪化するシリア情勢を受け、国連安全保障理事会は７日、緊急会合でフランスなどが提案する決議案について協議した。決議案は、即時停戦やアレッポ上空での軍用機の飛行禁止などを求める内容で、８日午後に採決される見通し。だが、ロシアは拒否権を行使する構えを見せており、シリア情勢の打開策が見いだせない状況が続きそうだ。 安保理議長国であるロシアのチュルキン大使は会合後の会見で、「フランス案は急ごしらえで、進展をもたらす内容ではない。（飛行禁止で）常任理事国の活動を制限することを安保理に求めるというのは前代未聞だ」などと批判した。また、多数の民間人の犠牲が出ているアレッポの状況を打開する必要があるとの認識を示しつつも、「真の目的はロシアの拒否権を引き出すためとの疑念を持たせる」と述べた。 ＡＦＰ通信によると、ロシアは８日の安保理会合で、空爆停止の具体的な方策には触れずに、停戦を呼びかける対案の採択を求める

Buildings destroyed and damaged by Hurricane Matthew are seen in Jeremie, in western Haiti, on October 7, 2016.The full scale of the devastation in hurricane-hit rural Haiti became clear as the death toll surged over 400, three days after Hurricane Matthew leveled huge swaths of the country's south. / AFP / Nicolas GARCIA (Photo credit should read NICOLAS GARCIA/AFP/Getty Images)

気象庁は、８日午前１時４６分ごろに熊本県の阿蘇山の中岳第１火口で爆発的噴火が発生したと発表した。火口から約２キロの範囲で大きな噴石が飛ぶ可能性があるとして、噴火警戒レベルを２（火口周辺規制）から３（入山規制）に引き上げた。高さ１万１千メートルの噴煙が観測され、降灰は愛媛県や香川県でも確認された。 気象庁によると、中岳第１火口での爆発的噴火は１９８０年１月２６日以来、３６年ぶり。火山活動は不安定な状態が続いており、火口から約２キロの範囲で噴石や火砕流への警戒を呼びかけている。阿蘇山では昨年９月１４日にも噴火がありレベル３へ引き上げられたが、１１月２４日にレベル２に下げられ、火口から約１キロ以内の立ち入りが規制されていた。 熊本県災害警戒本部によると、阿蘇市の国立阿蘇青少年交流の家で、約３センチの噴石により窓ガラスが１枚破損した。けが人の情報はないという。福岡管区気象台によると、火口の北側数キ

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

2016年9月6日付の讀賣新聞朝刊に「陸自輸送 契約船使えず」との記事が掲載された。その記事によると、2016年2月の北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射に際し自衛隊は、年間輸送契約を締結していた「新日本海フェリー」所属のフェリー「はくおう」でミサイル落下に備えるための部隊を沖縄本島から石垣島などへ移動させようとしたが、船員が加盟する全日本海員組合が難色を示したため同船の使用を断念したとのことである。自衛隊はその後、定期船などを使って部隊を運び、ミサイル発射にはぎりぎり間に合った模様である。 また記事では、本件の原因は防衛省と「新日本海フェリー」との契約では、輸送支援の事例として「災害派遣等」を挙げており、ミサイル発射に対処するための輸送がこれに該当するか否かで防衛省側と組合側で見解が分かれたこと、ならびに組合側が武器の輸送はしない姿勢であることとしている。 東日本大震災以降における自衛隊

米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏が2005年に「スターなら（女性に）何でもできる」、女性器を「わしづかみにする」などと発言したビデオについて、米紙ワシントン・ポストが7日夜に報道したことを受けて、共和党幹部が相次いでトランプ氏を非難している。トランプ氏は同日夜、「間違っていた」「自分は変わった」などと謝罪するビデオを公表した。 ワシントン・ポストが入手して伝えたビデオは、2005年の米NBC番組収録前に司会者と交わした会話を録音したもの。既婚女性とセックスしたいと言い、他の女性にキスしたい、女性器をわしづかみすればいいなどと、赤裸々な言葉遣いで話している。使われる複数の単語は英語圏の主要マスコミが通常は使用しないものだが、この件については複数の主要報道機関が、トランプ氏の発言をそのまま伝えている。 ビデオクリップでトランプ氏は司会者ビリー・ブッシュ氏に対して、「彼女にモーションか

杉山淳一（すぎやま・じゅんいち） 1967年東京都生まれ。信州大学経済学部卒。1989年アスキー入社、パソコン雑誌・ゲーム雑誌の広告営業を担当。1996年にフリーライターとなる。PCゲーム、PCのカタログ、フリーソフトウェア、鉄道趣味、ファストフード分野で活動中。信州大学大学院工学系研究科博士前期課程修了。著書として『知れば知るほど面白い鉄道雑学157』『A列車で行こう9　公式ガイドブック』、『ぼくは乗り鉄、おでかけ日和。 日本全国列車旅、達人のとっておき33選』など。公式サイト「OFFICE THREE TREES」ブログ:「すぎやまの日々」「汽車旅のしおり」、Twitterアカウント：＠Skywave_JP。 実は、この構想は5年前の2011年12月にロシアのプーチン大統領がテレビ番組で表明している。毎年恒例の「国民との対話」をテーマとした番組だそうで、「樺太（サハリン）島とロシア本土

＜「国境なき医師団」（MSF）の取材をはじめた いとうせいこうさんは、まずハイチを訪ね、今度はギリシャの難民キャンプで活動するMSFをおとずれた。「暴力や拷問を受けた人びとを対象としたプロジェクト」を取材し、そして、ギリシャの根幹が感じられる土地、アクロポリスを案内してもらった...＞ これまでの記事：「いとうせいこう、『国境なき医師団』を見に行く 」 前回の記事：ギリシャまで、暴力や拷問から逃れてきた人々 たった一日での変化 いつまで経っても俺は落ちた海に頭を突っ込んだままで息が出来なかった。波がぐらぐら揺れたあと、俺の体はぐんと海底の方に引っ張られ、より水温の低い層に吸い込まれた。なぜか頭皮ばかりが冷たかった。 宿舎の硬いベッドで目を覚ましてすぐ、夢の要素が前夜のシャワーに直接関係しているのを理解した。お湯が出ず、俺は真水で髪を洗い、近くのスーパーで買っておいたタオルで全身をふいたのだ

＜サウジアラビア政府を相手取ってテロの損害賠償を求める訴えを起こすことができる「テロ支援者制裁法」が米議会で成立。しかし逆にテロ戦争に携わる米軍人が外国で訴えられるリスクも高まる＞（写真：ホワイトハウス前でオバマの拒否権発動に抗議するテロの遺族ら） 米議会は先月末、オバマ大統領の拒否権を覆して「テロ支援者制裁法（ＪＡＳＴＡ）」を成立させた。これで９・11米同時テロの遺族らは、サウジアラビア政府を相手取って損害賠償の訴えを起こすことが可能になる（テロ実行犯のうち15人はサウジ国籍だった）。 これには議会共和党の指導部も困惑し、ＪＡＳＴＡは意図しない結果を招く恐れがあると指摘した。オバマも同じ理由で拒否権を行使したのだった。 米国民が外国政府に対して損害賠償訴訟を起こせることになれば、逆に対テロ戦争に携わる米軍人が外国の法廷に立たされるリスクも高まるからだ。 一般に、主権国家は他国の法律によっ

＜自転車が堂々と通れる車道が少ない日本。ヨーロッパ人から見れば、明らかに「自転車後進国」だろう。本来は車道を通るべきなのに、歩道を通るものという誤解が蔓延し、自転車の絡む交通事故も多い。カギとなるのは自転車レーンの整備。その先陣を行く栃木県宇都宮市へ取材に行った＞　（写真：「自転車のまち」栃木県宇都宮市で整備が進められている自転車レーン） 【シリーズ】日本再発見「日本ならではの『ルール』が変わる？」 2020年の東京五輪は、各競技会場がそれぞれ離れすぎないよう、できるだけ一定圏内に固めて配置する「コンパクト開催」を売りにしている。そこで脚光を浴びているのが、移動手段としての自転車だ。世界中から五輪競技を観覧に来る外国人の中には、都内を自転車で動き回ろうという人も少なくないだろう。 また、外国人だけでなく、最近は通勤手段として、あるいは休日の趣味やスポーツとしても、自転車の人気は高まっている

１０月６日、就任９０日を迎えたフィリピンのドゥテルテ大統領（写真）は、麻薬撲滅戦争や西側指導者に対する痛烈な批判で知られているが、最新国内世論調査では「大変良い」との評価を獲得したことが明らかになった。マカティ市で４日代表撮影（２０１６年　ロイター） 就任９０日を迎えたフィリピンのドゥテルテ大統領は、麻薬撲滅戦争や西側指導者に対する痛烈な批判で知られているが、６日に発表された国内世論調査では「大変良い」との評価を獲得したことが明らかになった。 民間調査機関ソーシャル・ウェザー・ステーション（ＳＷＳ）が国民１２００人を対象に実施した調査によると、大統領の仕事ぶりに対して「不満足」との回答は、わずか１１％にとどまった。 ドゥテルテ大統領に対して「満足」と回答した７６％から「不満足」と回答した数を差し引き、端数を切り捨てて計算した「純満足度」は６４％に達しており、前任のアキノ、エストラーダ、アロ

＜ロシアがシリアで停戦を守らず無差別爆撃を再開した、といってアメリカは怒る。だがロシアは、ウクライナでも約束など守ったことがない。対ロ外交で間違いを繰り返すのは、ロシア人もヨーロッパ人と同じような考え方をしていると思い込んでいるからだ＞ まるで故障中の自動販売機に入れてしまった硬貨のように、ロシアと協力してシリア内戦を停戦に導くというアメリカの努力は無駄に終わった。 それどころか、ロシアとシリア両政府軍は、停戦の発効からわずか1週間後に人道支援物資を載せた国連の車列を攻撃し、その後は反政府派支配地域の北部アレッポで過去最大級の空爆を続けている。ロシアを取り込もうという長く不毛な外交努力の果てに、アメリカは米ロ2国間を停止しシリア和平の道は閉ざされた。 【参考記事】オバマが見捨てたアレッポでロシアが焦土作戦 この経過を見ると、一つの疑問が湧いてくる。そもそもなぜバラク・オバマ米政権は、ウクラ

＜厳格な薬物対策を進めてきたタイで合法化が議論される一因は、刑務所の過密にある＞（写真：東南アジアの国々では安価で強力な効き目があるメタンフェミンが広く出回っている） 麻薬撲滅が絶望的なら、いっそ合法化すればいい――半ばやけくそのようだが、この過激なアイデアを提案したのはタイのパイブーン・クムチャヤ法相。彼は最近、覚醒剤の一種メタンフェミンの使用を合法化することを繰り返し提唱している。「世界は麻薬戦争に負けたんだ。タイだけではない」と、パイブーンは言う。 タイの薬物取締法は非常に厳しく、所持しただけで死刑になりかねない。タイ警察はここ10数年、アメリカ主導の麻薬撲滅作戦を手本に取り締まりを進めてきた。タイの麻薬との戦いによる死者は、この10年で2500人を超えたとみられる。 ところがここにきて突然、軍事政権が薬物規制を緩める姿勢を見せ始めた。「こんなことは初めてだ」と、薬物規制の公開性を求

＜大型ハリケーン「マシュー」が上陸したハイチで、南部沿岸地域を中心に壊滅的な被害が発生。アメリカは大規模な米軍支援部隊の派遣を決めた＞　（写真は、マシューの直撃を受けた住宅街） ハリケーンの強さを示す5段階評価で4の強さの大型ハリケーン「マシュー」が、秒速60メートル以上の暴風を伴ってカリブ海を北上中で、アメリカ東海岸の南部フロリダ州に近づいている。4日にマシューが上陸したハイチでは、これまでに洪水や強風で少なくとも108人が死亡した。 「ハイチ南岸の都市レ・カイからティビュロンまでの全域が壊滅的な被害を受けた」と地元政治家のピエール・ルイ・オスティンは、ＡＦＰ通信に語った。 【参考記事】アイラブユー、神様──『国境なき医師団』を見に行く（ハイチ編11最終回） マシューは過去10年間にカリブ海を襲ったハリケーンでは最大規模で、破壊力も最強レベルだ。またアメリカの東海岸を襲ったハリケーンとし

せいぜい鎌倉どまりの諸国漫遊記 「ここにおわすお方をどなたと心得る。畏れ多くも前の副将軍、水戸光圀公にあらせられるぞ！」 先代の水戸藩主・徳川光圀が、身分を隠しながら諸国を漫遊。善良な市民を苦しめる代官や、悪徳商人を懲らしめる。 国民的時代劇『水戸黄門』の1200回を超える放送で、黄門様はお供の助さん格さんを従え、北海道から鹿児島まで踏破。史上有数の、「旅人」のイメージを確立した。 だが、よく考えれば、前藩主というVIPが、そう気軽に遠出をできるはずもない。とりわけ、当時の水戸藩は参勤交代を免除された、江戸定府の家柄。藩主は水戸に帰国する際、幕府に許可を得なくてはならなかった。 実際の光圀が遠出した記録を当たってみると、鎌倉に養祖母・英勝院の菩提寺があり、ここに数度足を運んだというのが、せいぜいなのだ。 ではなぜ、「漫遊」のイメージが定着したのか。 実は、若い頃の光圀はグレにグレていた。か

本サイトで連載中の高橋洋一・嘉悦大学教授が、このたび『これが世界と日本経済の真実だ』を上梓した。アメリカ大統領選挙やアベノミクス、さらには安全保障、格差社会、原発問題といった世界と日本の政治経済のニュースについて、お馴染みの高橋節が炸裂している。 本書の最大のテーマのひとつが、日本の報道はなぜ「左巻き（左派）」になってしまうのか、ということだ。今回、刊行を記念して、日本のメデイアの問題点を指摘したパートを特別公開！ 「日刊新聞紙法」をご存じか？ 「左巻き」の人々は、どうしてウソのニュースを報道したり、間違った知識で議論をしてしまうのだろうか。 メディア関係者や、公務員、教員、大学教授などはそれぞれマスコミ、役所、学校、大学という既得権にまみれた環境に安住している。日々厳しいビジネスの世界で緊張感ある働き方をしていれば、どうやって儲けて、いかに生きていこうか必死になるはずだが、そういった切迫

Home ＞ ニュース ＞ 大隅良典名誉教授のノーベル賞受賞決定を受けて、元基礎生物学研究所長・元岡崎国立共同研究機構長 毛利秀雄名誉教授の寄稿を掲載いたします 隣のおじさん－大隅良典君（ノーベル生理学・医学賞の受賞を祝して） 私が東京大学教養学部の助教授になりたての頃、同じフロアーで生化学の権威であった今堀和友先生の研究室に入ったばかりの卒研生が、バランスのとり方が悪くて生物学教室の冷却遠心機のローターを飛ばしました。それが大器晩成の人、ノーベル賞受賞者・大隅良典君との最初の出会いです。彼は教養学部の理科系のシニア学科として、数学から地学まで幅広いバックグラウンドをもった人物を育てることを目的とした基礎科学科の第二期生で、同学科の神代時代の秀才の一人です。奥さんの萬里子さんも同じ研究室だったので、当時見かけたことがありました。 大学院時代、ポスドク時代は離れていたのでよく知りません。ロッ