＜日ロ首脳会談を前に出てきた「２段階」返還論。領土の安易な譲歩と焦りにほくそ笑むのは「おそロシア」？＞（写真：国後島で洗濯物を干すロシア女性〔15年9月撮影〕） ロシアのプーチン大統領の12月来日を前に、北方領土問題の落としどころについて論議がにぎやかだ。やれ歯舞、色丹の２つだけでいい、やれ国後、択捉は共同開発ができれば十分等々、「捕らぬたぬき」そのものだ。 日本を取り巻く大国間の力関係、そして日ロの国内情勢をよく見るならば、領土問題を今すぐ最終解決できないことは、誰でも分かる。だからと言って島を放り出したり、ロシアと敵対したりしてはいけない。大事なのは、領土問題を「時効」に持ち込ませないこと、そして対ロ関係で日本のためになるものは活用することを肝に銘じつつ、前向きに付き合っていくことだ。 「おそロシア」とか言って食わず嫌いの日本人が多いロシアは、日本のすぐ隣のヨーロッパだ。成田から飛行機

＜アレッポのISIS掃討作戦でアメリカが最も頼りにしているクルド人勢力をトルコ軍が空爆。ISISを追い出した後にクルド人の国ができるのを恐れてのことだが、アメリカとの関係悪化は避けられない＞（写真は、2013年にシリア政府軍の空爆を受けたときのアレッポ） トルコ軍は19日、シリアのアレッポ北部で米軍が支援するクルド人勢力の拠点を空爆し、少なくとも160人の戦闘員を殺害した。20日にトルコの国営メディアが伝えた。 トルコのアナドル通信社によると、トルコ軍は19日未明に作戦を実施、アレッポ近郊のマーラート地区にある拠点や武器庫18か所を空爆した。シリア北部のクルド人勢力に対するトルコの軍事行動がエスカレートしたことを象徴する作戦だ。NATO（北大西洋条約機構）の同盟国であるトルコとアメリカの関係が一層悪化する恐れもある。 一方、テロ組織ISIS（自称イスラム国、別名ISIL）の最大拠点であるイ

１０月２１日、今月２５日からフィリピンのドゥテルテ大統領を国賓として迎える日本にとって、中国寄りの姿勢を鮮明にした新政権をいかにつなぎとめるかが焦点となる。写真は安倍晋三首相。写真は都内で７月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai） 今月２５日からフィリピンのドゥテルテ大統領を国賓として迎える日本にとって、中国寄りの姿勢を鮮明にした新政権をいかにつなぎとめるかが焦点となる。日本側は公式の首脳会談に加え、安倍晋三首相と同大統領の間で小規模会合の開催を計画。個人的な信頼関係を築き、南シナ海問題に対する日本の立場を伝える考えだ。 「中国に取り込まれるのは困る」 日本とフィリピン両政府の関係者によると、日本側はごく一部の関係者に限った安倍首相とドゥテルテ大統領の会合をフィリピン側に打診。２６日の公式首脳会談後に開く方向で調整中だという。 日本政府の関係者は会合の狙いについて、首脳同士の個

ドゥテルテ大統領が初の訪中、習近平国家主席と会談（10月20日）　Ng Han Guan-Reuters 訪中したドゥテルテ大統領は20日、習主席、李首相らと会談し、中国から多額の経済支援を引き出す一方、南シナ海問題に関しては棚上げを決めた。25日から訪日することで漁夫の利を得る彼は、中国のペースに乗っている。 習近平国家主席の前でオドオドしていたドゥテルテ大統領 20日に「国事訪問」として最高級の扱いを受けたフィリピンのドゥテルテ大統領は、閲兵式でやや肩を丸めて首をすぼめている感じだったが、習近平国家主席との対談の時には、見たこともないほど委縮していた。 習主席が前を向きながら堂々と話しているときに、ドゥテルテ大統領は、まるでオドオドしているように目をしばたかせながら、謙虚に聞いていた。 ようやくドゥテルテ大統領の話の順番になると、うつむいたまま、ひたすら原稿を読むありさま。「どうした？

＜激化する内戦の中、人命救助を続ける「ホワイト・ヘルメット」は、にわかに注目を集めている。しかし、その勇敢なボランティ精神が称賛される一方で、アル=カーイダの系譜を汲む組織と「結託」しているとの指摘も。その実態は...＞ 「21世紀最悪の人道危機」と言われて久しい「シリア内戦」において、「ホワイト・ヘルメット」と呼ばれるグループが、欧米諸国や日本のメディアでにわかに注目を集めている。ロシア・シリア両軍の攻撃に晒される「反体制派」支配地域で人命救助を続ける彼らは、その勇敢さと無償の奉仕精神を称賛される一方で、アル=カーイダの系譜を汲むシャーム・ファトフ戦線（旧シャームの民のヌスラ戦線）と「結託」しているとの指摘も多い。 ホワイト・ヘルメットをめぐるこうした賛否両論はどう捉えたら良いだろう？ 「中立、不偏、人道」を掲げてはいるが... ホワイト・ヘルメット（正式名称は民間防衛隊）は、2012年

僕は長時間労働反対派だ。 かつて勤めていたIT企業で、100時間を超える残業で死にかけた経験があるし、職場の先輩が過労で倒れて救急車で運ばれたり、全身に謎の皮膚炎を発症したりといった光景も目にした。 日本を出てニュージーランドまでやってきたのも、もう二度とあんな残業地獄を経験したくないからだ。 だが世の中にはそうした考えに反感を持つ人がいるらしい。今日もこんなブログがホットエントリー入りしていた。 anond.hatelabo.jp この文章の主は、長時間労働反対運動を、「バカの一辺倒で労働時間ｶﾞｰつって、それと一緒にこれから先の時代に必要なエネルギーもろとも叩いて満足してる」と揶揄している。が、これは大いなる勘違いだ。続く1行に、それが如実に表れている。 おれはがんばらないからオマエもがんばるなよ　とかほんと反吐がでる。マジでやめてくれ。 いやいやいや。 「長時間労働しない」を「がんば

慶応大学の広告学研究会（以下、広研）の男子メンバーによる“集団強姦事件”で、鬼畜すぎる新事実がまた明らかになった。加害者グループは「性行為は合意の上だった」とアピールするため、あろうことか被害者の女子学生Ａさん（１８＝当時）とのセックス動画を捜査当局に証拠提出。さらに複数の慶大ＯＢにまで動画を拡散し、潔白を訴えているという。実際に動画を見た慶大広研ＯＢが本紙に語った。 逮捕秒読みと言われながら、なかなか動く気配のない今回の事件。捜査当局の間で物議を醸しているのが、加害者グループが撮影した被害女性Ａさんの陵辱動画だ。 Ａさんは先月２日、広研メンバーに誘われ、神奈川県葉山町にある通称「合宿所」に招かれた。表向きの理由は夏に営業していた海の家の後片付け。しかし実際はメンバーがＡさんをレイプするための集まりだった。 同日夜に合宿所２階で始まった飲み会では、男性５人が未成年のＡさんにテキーラの一気飲

労働問題に詳しい明石順平弁護士は次のように分析する。 「長時間労働について通報しても、労基署がなかなか動いてくれない、という指摘をよく耳にします。その大きな原因の一つが、人手不足でしょう」 どれぐらい足りないのか。 厚生労働省の資料によると、労基署の監督官は2500人程度。管理職などを除くと、現場に立ち入り調査をするのは、実質2000人未満とされる。 厚生労働白書によると、労基署は年間およそ17万の事業所に立ち入り調査をしている。これは400万以上ある全事業所の4％程度だ。このうち約68％の事業所で何らかのルール違反が見つかっている。 このペースのままだと、すべての事業所に立ち入るには、単純計算で25年かかることになる。明石弁護士も「この体制では、十分な検査ができません」と指摘する。 過労死ライン越えが続々見つかっている労基署も、ただ手をこまねいているわけではない。 たとえば2015年4月

年内いっぱいでの解散を発表したＳＭＡＰ。一連の騒動は、人気タレントでも発言や去就が、所属する芸能事務所の強い影響下にあることを印象づけた。タレントの自由はなぜ制限されるのか。 ＳＭＡＰファン歴約２０年の東京都港区の主婦泉沢智子さん（５５）は、「自由な雰囲気が彼らの魅力だったのに、もう感じられない。最近の発言も彼ら自身の言葉とは思えない」と嘆く。ジャニーズ事務所は一連の経緯について「取材には応じられない」としているが、背景には独立をめぐる問題があったとされる。 独立や移籍が芸能界で騒動になるのはＳＭＡＰに限らない。ＮＨＫ連続テレビ小説「あまちゃん」に主演した能年玲奈さんは９月１８日、ロケ地を訪れ、豪雨の被害にあった岩手県久慈市の施設に応援メッセージを寄せた。署名は「のん」だった。 能年さんは、契約していた事務所と「専属契約の履行と更新をめぐる諸問題」（事務所）が発生。本名でもある「能年玲奈」

自民党は、返済する必要がない給付型奨学金について、原則として高校時の成績が５段階評定で平均４以上であることを条件に、月３万円を給付する方向で文部科学省と調整を始めた。対象者は７万５千人程度になると見込んでおり、年３００億円近くが必要になるとみている。具体的な制度案について、来週にも取りまとめる。 給付型奨学金については、文科省が住民税の非課税世帯などの大学生らを対象に、一定の成績基準を設けることを検討。２０１８年度の入学生から導入する考えだが、自民党は前倒しして１７年度からを主張している。 返済が必要な無利子の奨学金の…

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

中国訪問中のドゥテルテ・フィリピン大統領が「米国と決別する」と発言したことについて、米国務省はフィリピン政府に説明を求める方針を示した。 大人数の経済使節団を連れて訪中しているドゥテルテ大統領は20日、北京で経済関係者の会合に出席し、「米国との決別を宣言する。軍事において。社会面では違うかもしれないが、経済においても。米国は敗北した」と述べた。 「皆さんの思想的な流れに自分を同調させた。ロシアも訪れプーチン（大統領）とも会談するかもしれない。そこで我々3カ国対世界、中国とフィリピンとロシア対世界なのだと告げるかもしれない。それしか方法はない」とドゥテルテ氏はフィリピンと中国の経済界関係者を前に表明した。

１０月２０日、フィリピンのドゥテルテ大統領（写真）は、訪問中の中国で、米国と「決別」すると表明した。代表撮影（２０１６年　ロイター/Wu Hong/） ［北京　２０日　ロイター］ - フィリピンのドゥテルテ大統領は２０日、訪問先の中国で、米国と「決別」すると表明し、中国と再び協力する考えを示した。

移民と地元民をつなぐ作物――ガーナにおけるカカオ生産とコーラナッツ交易 桐越仁美 アフリカ地域研究、地理学 国際 #等身大のアフリカ／最前線のアフリカ#コーラナッツ#ガーナ シリーズ「等身大のアフリカ／最前線のアフリカ」では、マスメディアが伝えてこなかったアフリカ、とくに等身大の日常生活や最前線の現地情報を気鋭の研究者、 熟練のフィールドワーカーがお伝えします。今月は「等身大のアフリカ」（協力：NPO法人アフリック・アフリカ）です。 チョコレートの原料として私たちにとって身近なカカオは、その大半が西アフリカで生産されていることはよく知られているだろう。しかし、その生産現場のことは十分に知られていないのではないだろうか。カカオは、どのような環境下で、どのような人びとによって、どのように栽培されているのだろうか。そして、どのような経路で、誰によって、どのように運ばれているのだろうか。 現代のカ

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米大統領選の共和党候補トランプ氏は２０日、オハイオ州の集会で、「私は全ての支持者と米国人に、今回の歴史的な大統領選の結果を完全に受け入れると誓います」と述べ、少し間を置いて、「もし私が勝てば」と条件を付けた。選挙結果に疑問があれば訴訟を起こす権利があるとも述べるなど、選挙後の混乱も懸念される事態になっている。 トランプ氏は１９日にラスベガスで開かれた最後の討論会で、司会者から「選挙結果を受け入れるか」と問われたが、「その時になったら答えよう。乞うご期待」と答えをはぐらかしていた。負けても敗北宣言しない可能性を示唆したもので、「民主主義の否定」などと批判を集めていた。 討論会後に、トランプ氏はオハイオ州へ移動。集会で前夜の発言の続きとして、自分が勝てば選挙結果を認めると語りかけると、会場の支持者からは拍手と喝采が湧き起こった。また「明確な勝敗であればもちろん受け入れるが、疑問が残れば、私には

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＜中比首脳会談＞仲裁判決棚上げ合意　南シナ海、対話再開　 【北京・石原聖、バンコク西脇真一】中国の習近平国家主席は２０日、北京の人民大会堂でフィリピンのドゥテルテ大統領と会談した。南シナ海問題では、解決に向けた２国間協議を再開することで一致した。中国の権益主張を退けた７月の仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）の判決を棚上げした形だ。仲裁判決を勝ち取った当事国のフィリピンが中国との対話路線に戻ることになれば、判決順守を中国に強く求めてきた日本や米国には打撃となりそうだ。(毎日新聞) [続きを読む]

畑農鋭矢／Toshiya Hatano 明治大学商学部教授 Professor, School of Commerce, Meiji University

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菅野完 @noiehoie どんな理屈こねくり回そうと、「例の電通の過労死は、東大卒美人社員だから騒がれた」ってのは間違い。そもそも電通の事件が悪質なのは、「過労死を定義づけるきっかけとなった典型的な過労死事件を起こした電通が、また、過労死事件をやった」って点。つまり、常習犯だからって側面が大きい。 2016-10-18 07:33:11 専門医 @senmon_i 電通の「東大卒エリート美女」な新入社員(24才)が去年12月に自殺し、なんだかんだ騒がれて電通が月あたりの残業時間制限に動き出したらしい。一方で今年1月に残業月250時間の女性研修医(37)が自殺したが、特に騒がれもせず、何も変わらない。全国の研修医の皆さん、明日も頑張ろう。 2016-10-17 23:28:27

香港立法会（議会）で、「香港は中国ではない」と書かれた旗を身につけて就任宣誓に臨む議員（2016年10月12日撮影）。(c)AFP/ANTHONY WALLACE〔AFPBB News〕 問題を抱える香港の政治に、新たな緊張が走ろうとしている。 北京では、国会が共産党に必ず忠誠を尽くし、国会議員は大抵どんな法案もほとんど審議せずに承認するのが普通だ。そんな北京から見れば、先日の選挙で選ばれた香港立法会（議会）の議員が顔をそろえた10月12日の就任宣誓式は、どきりとするものだったに違いない。 香港の政治では、不満や苛立ちが北京よりもはるかに多く表明される。それを踏まえた上でも、宣誓式のシーンは衝撃的だった。 2人の議員が「香港は中国ではない」と書かれた旗を身にまとって現れたのだ（その一方は、香港は中国の一部だと明言する内容の宣誓を読み上げる際に、右手の人さし指と中指をクロスさせていた*1）。

中国・北京の高速道路。中国のガソリン需要は増大を続けているが、国全体の原油需要が今後も増加するとは限らない だが、世界の原油市場は供給過剰の度合いを強めている。 OPECは11月末に開催される総会で日量3250万～3300万バレルに減産するとしているが、9月のOPECの原油生産量は日量3364万バレルと史上最高となった（前月比16万バレル増）。イラクが過去最大の生産量となり、リビアで輸出港の活動が再開したことなどがその要因である。サウジアラビアの原油生産量も日量1065万バレルと高水準を維持している。 非OPEC諸国の原油生産量も前月に比べて日量60万バレル増加した（ロシアとカザフスタンが増産）。このため、9月の世界の原油生産量は日量9720万バレルとなった。 足元が脆弱な中国の原油需要 一方、世界の原油需要は昨年の第3四半期以降伸び悩んでおり、今年第3四半期の伸び率はさらに低下していると

ハムレットの心境 民進党は近い将来の衆院解散・総選挙で野党と共闘するのか。蓮舫代表は独自路線を語る一方、新潟県知事選の野党候補勝利を受けて「共闘路線が加速する」との見方もある。どちらに転んでも、民進にいい結果とはなりそうもない。 先の新潟県知事選では共産、社民、自由の各党が推薦した米山隆一氏が当選した。民進党は自主投票を決めておきながら、米山氏の追い上げが功を奏し優勢と伝えられた最終盤になって、蓮舫代表が急きょ応援に駆けつけるドタバタを演じた。 自由党の小沢一郎代表は10月18日の会見で「勝ちそうになったから応援に行くのは、野党第一党として主体性がなさすぎる」と批判した。よほど頭にきたのか「政権を取る気がないなら国民への背信行為だ。そんなのは解散したほうがいい」と党解散にまで言及した 共産党はかねて民進にラブコールを送ってきた。志位和夫委員長は選挙結果について「全国で野党と市民の新たな共闘

金融庁は21日にも金融行政方針を公表する。日経ビジネスが入手した最終案を読み解くと、銀行の“貸せない理由”を突き崩そうとする金融庁の狙いが見えてくる。 金融庁は2016年版の「金融行政方針」を21日にも公表する。同方針は、これから1年間、金融庁が金融機関に対して何を求め、具体的にどんな手法でそれを実現していくのかを示すものだ。 日経ビジネスは公表前にその最終案を入手した。案を読み解いていくと、銀行が主張してきた“企業にお金を貸せない理由”を突き崩そうとする狙いが見えてくる。 「金融環境は急激に変化しており、横並びの量的な拡大競争に集中するビジネスモデルは限界に近づいている」――。金融行政方針を紐解くと、金融庁の危機感や問題意識を示す表現が大量に盛り込まれている。 銀行は1980年代後半から1990年代前半のバブル期に不動産への杜撰（ずさん）な融資を膨らませ、これを是正する手段として金融行政