【読売新聞】　「根性」「忍耐」「絶対服従」……。いわゆる「体育会系」的な体質を特徴としてきた中高生らの部活動が、変革を迫られている。スポーツ庁は、部活動の「休みが少ない」などの問題を改善するためにガイドラインを作成し、「スポーツを楽

韓国政府の特別使節団と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が５日に会談した際、正恩氏はこう語って弾道ミサイル発射を控えると表明した。韓国政府関係者が９日、明らかにした。 正恩氏は会談で韓国の鄭義溶（チョンウィヨン）国家安保室長ら特使団に「我々がミサイルを発射するたびに文在寅（ムンジェイン）大統領は未明に国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開くことになり、とても苦労をかけた。今日、決心したから、文大統領が未明にたたき起こされ、寝不足になることはもうない」と語った。北朝鮮は昨年まで、未明や早朝に弾道ミサイルを多く発射した。 正恩氏は会談で合意した南北首脳の直通電話設置に関しても、「実務者の対話が行き詰まり、（北朝鮮側に）無礼な態度があったとしても、大統領と私が直通電話で話せば、簡単に解決できる」と述べ、特使団の笑いを誘ったという。

国内の養殖池に入れられた稚魚は１月末時点で前年同期の１割程度にとどまり、稚魚の取引価格は１キロ・グラムあたり３００万円超と前年平均の約３倍の高値となっている。ウナギとして出荷される来年以降、品薄と値上がりは避けられそうにない。 「今期はとにかくシラスウナギが取れない。漁場に足を運ばなくなった人もいる」。全国有数のウナギの産地、浜松市の天竜川白子うなぎ採捕組合の池田惇組合長（７２）は、ため息交じりに嘆く。天竜川河口は稚魚の漁が盛んだが、今期の漁獲量は極端に少ない。 国内のシラスウナギ漁は、１１月から春までが漁期だ。国内に出回るウナギの大半は養殖もので、稚魚を養殖池で成魚に育てて、市場に出荷している。

東京電力福島第一原子力発電所事故後に韓国が日本産水産物の輸入を規制しているのは世界貿易機関（ＷＴＯ）協定違反にあたると日本政府が提訴していた問題で、ＷＴＯの紛争処理小委員会（パネル）は日本時間の２３日未明、韓国に是正を求める報告書を公表した。 裁判所の１審判決にあたり、日本側の実質勝訴となる。輸入規制を続けるほかの国・地域の対応に影響する可能性もある。 韓国は原発事故を理由に、２０１３年９月から福島や宮城、岩手など８県産の水産物について輸入を全面禁止している。このため、日本政府は「科学的根拠がなく、自由貿易を阻害する」などとして１５年にＷＴＯに提訴。特に韓国への輸出が見込めるカツオやサンマ、アワビなど２８品目について、禁輸措置の解除を求めていた。

東京・銀座の中央区立泰明小学校が、イタリアの高級ブランド「アルマーニ」にデザインを依頼し、最大約８万円の標準服の導入を決めたことを巡り、同小の児童が登下校中に通行人らから服をつままれるなどの嫌がらせがあったことが区や同小への取材で分かった。 区教育委員会は１９日の登下校時から、通学路に職員数人を配置し、同小の教職員らとともに児童の見守りを強化している。 区などによると、アルマーニ監修の標準服の導入方針が表面化した今月８日以降、児童から学校側に報告があった。登下校中の児童が通行人から服をつままれ、「これがアルマーニか」と言われたことがあった。また、別の児童は見知らぬ人から「あれが泰明小の子か」などと言われ、嫌な思いをしたという。

自民党の岸田政調会長は来月１日に党の財政再建に関する特命委員会を開き、財政再建の議論を本格的に開始する。 「ポスト安倍」の有力候補として、首相の経済政策「アベノミクス」に続く財政・経済政策を示すことで、存在感を高める狙いもありそうだ。 岸田氏は今年の政策課題として財政再建を真っ先に挙げ、「道筋を考えていくことは大変重要だ」（４日、記者団に）と強調していた。内閣府は２３日、国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の黒字化時期が後退するという試算を発表しており、岸田氏自ら委員長に就任した財政再建特命委で対応策を議論する。 具体的には、医療費などの社会保障費の伸びを、２０１９年度以降も年５０００億円程度に抑制するかを検討する。インフラ（社会資本）整備へのＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）の活用、地方交付税の見直しなどの地方行財政改革などについても議論する。

【ワシントン＝三井誠】科学技術の研究論文数で中国が初めて米国を抜いて世界トップになったとする報告書を、全米科学財団（ＮＳＦ）がまとめた。 中国を始めとする新興勢力が研究開発費を大幅に増やして力をつける一方、日本はインドにも抜かれ、存在感を低下させている。 報告書は各国の科学技術力を分析するため、科学分野への助成を担当するＮＳＦが２年ごとにまとめている。２０１６年に発表された中国の論文数は約４３万本で、約４１万本だった米国を抜いた。日本は１５年にインドに抜かれ、１６年は中米印、ドイツ、英国に続く６位。昨年、文部科学省の研究機関が公表した１３～１５年の年平均論文数では、日本は米中独に次ぐ４位だった。

【読売新聞】　スマートフォンユーザーの多くが使っている無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）として、日本の「コミュニケーションインフラ」の地位を獲得したかのように見えるが、若者の間では

従来のエンジンよりも小型で、繰り返し使えるのが特長で、火星の探査などで長期の運用が期待できる。将来、「宇宙旅行」が、より身近になっていく可能性も秘める技術だ。 ＩＨＩが実用化するのは、「メタンエンジン」と呼ばれ、メタンを液化して燃料に用いる。現在、主流の「液化水素」を燃料としたエンジンと比べて、推進力が大きく燃料タンクの容量が小さくて済み、より多くの人や物資を運ぶことができる。 ロケットやジェットエンジンの燃料として一般的な「ケロシン」と違い、燃焼時に「すす」を出さないため、長く使っても配管が詰まらず、長期にわたって使えるメリットもある。

塗り替え工事がほぼ終了したアサヒグループホールディングス本社ビルのオブジェ（１１日午前、東京都墨田区で、読売ヘリから）＝大石健登撮影 東京・下町のランドマークとして親しまれているアサヒグループホールディングス本社（墨田区）の「金の炎のオブジェ」の塗り替え工事がほぼ終わり、鮮やかな黄金色がよみがえった。 同社によると、オブジェは、３６０トンの鋼材を使用して１９８９年に完成。長さ４４メートルのたなびく「金の炎」は、浅草などを訪れる観光客らに人気だが、経年劣化で色がくすみ、１０月から「化粧直し」をしていた。 工事中はオブジェ全体がシートで覆われたため、一時的に地上から見られなくなり、同社には「工事はいつ終わるのか」といった問い合わせが約２０件寄せられた。同社の担当者は「東京五輪・パラリンピックに向けて、輝きを増した姿を見てほしい」と話している。

兵庫県姫路市のＪＲ姫路駅近くで行われていた市有地の整備事業が、思わぬ形で中止となった。 半世紀前の高層ビルの基礎工事で打ち込んだ杭（くい）が変形し、容易に抜けなくなったためだ。「駅チカ」の一等地だが、このままではビルなどを建てるのは困難で、市は跡地利用に苦慮している。 １９６６年完成の高尾ビル（１０階建て）で、３、４階部分が、７０年代まで姫路市内を走っていた「姫路モノレール」の大将軍駅として利用。モノレールの運休（７４年）、廃止（７９年）を経て、賃貸住宅などとしても使われたが、老朽化のため、市が２０１６年度から５億円近くかけて解体工事を行っていた。 ビルを撤去後、地中に埋まっている基礎部分のＨ形鋼の杭（長さ約１６メートル）を抜こうとした際、機械が破損。杭を振動させて引き抜く特別の工法で抜いたところ、先端部分が変形していたことが判明した。Ｈ形鋼は約２００本残っており、市は「振動を伴う工法を使

政府は、特定の条件を満たした大企業に適用している法人税優遇措置について、賃上げや設備投資拡大が不十分な場合に停止し、実質的に増税する方向で与党と調整に入った。 企業が稼いだ利益の蓄積にあたる内部留保を賃上げや設備投資に回すよう、大企業に「圧力」をかける異例の税制となる見通しだ。 自民、公明両党の税制調査会で詳細を詰め、２０１８年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。 企業が支払う税を軽減する特別な優遇措置は計１００以上ある。このうち、製品や技術の開発で試験や研究の費用を増加した企業の法人税を軽減する「研究開発減税」などについて、賃上げや設備投資が不十分な場合に適用しないことを軸に検討している。政府によると、研究開発減税は１５年度、１万２２８７件活用され、適用額は６１５８億円。自動車大手や化学品メーカーなど大企業の利用が多い。

県が今年６月からインターネット上で開催し、１０月下旬までの販売額は早くも今年度目標の６億円を突破。ＩＴ大手が専用の通販サイトを開設したり、人気グループ「ＴＯＫＩＯ」のテレビＣＭも反響が大きかったりと、好循環が続いている。 福島市内で７日に開かれた県産農産物の流通検討会議で、県農産物流通課の担当者がこれまでの取り組みと実績を報告した。 県では従来、インターネットによる情報発信は放射性物質濃度の検査結果などにとどまっていた。これに対し、県外からは「福島の農産物はどこで買えるのか」「復興を応援したいが、どんな方法があるのか」といった声が寄せられていた。 そこで県はサイトの大規模な変更に着手。ＩＴ大手のアマゾン、楽天、ヤフーの３社に県産品専用の通販サイト開設を依頼した。県のサイトから３社のサイトへすぐに移動できるため、関心を持った人が簡単に買い物できる。割引クーポンを発行したり、抽選で牛肉などのプ

従来の見解「有効」と結論 放射線の専門家らでつくる国際組織「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」（本部・ウィーン）は２７日、東京電力福島第一原発事故の健康への影響を検証した新たな報告書を公表した。「被曝（ひばく）による影響は観察されず、今後も出現しないと予測される」との従来見解を「有効」と結論づけた。 同委員会は、同原発事故について調査、研究した主要学術論文などを調べている。見解をまとめた２０１３年の報告書の内容に、変更が必要かどうかを継続的に評価する。健康影響に関しては今回、論文２０本を詳しく調べた結果、いずれも従来の見解を支持するものだったという。 チェルノブイリ原発事故の経験から、県が、事故当時１８歳以下の子供らを対象に実施する甲状腺検査についても評価した。各地域で被曝線量が異なるががん発生率に差がないことから、「甲状腺がんと被曝との関連性は見られなかった」と結論づけた。 ただ、

【読売新聞】　２２日に投開票された衆院選は、東京都の小池知事を代表とする希望の党が政権交代を目指して多数の候補を擁立したが、結果は現政権である自公の大勝に終わった。この選挙結果から、果たして「アベノミクス」が信任されたといえるのか。

【ソウル＝水野祥】学術書「帝国の慰安婦」で元慰安婦の名誉を傷つけたとして、名誉毀損（きそん）罪に問われた韓国・世宗（セジョン）大の朴裕河（パクユハ）教授（６０）の控訴審で、ソウル高裁は２７日午前、無罪とした１審判決を破棄し、罰金１０００万ウォン（約１００万円）（求刑・懲役３年）を言い渡した。 裁判では学術研究における言論と表現の自由が争点になったが、被告の主張はほとんど認められなかった。有罪判決が出たことで、日韓関係に影響を及ぼす可能性が出てきた。朴教授は判決を不服として上告する。 判決は「同書の読者が、多くの慰安婦が自発的に慰安婦となり、経済的な対価を受けるなどし、日本や日本軍が慰安婦を強制連行しなかったと理解する可能性がある」と指摘し、朴教授が「元慰安婦らの社会的評価が低下することを認識しながら同書を執筆した」と認定した。

読売新聞社は２２日投開票の衆院選について１０、１１の両日、全国の有権者を対象に世論調査を行い、全国の総支局などの取材を加味して序盤の情勢を探った。　自民党は小選挙区選、比例選とも優勢に戦いを進め、単独で過半数（２３３）【政治】