17日、習近平総書記の特使が北朝鮮を訪問。名目上は党大会の報告だが、実際上は米朝首脳会談の模索だ。その実現のために中国は北朝鮮に対して持っているカードを切っていない。今ようやく中国の秘策を明かす時が来た。 中国の秘策とは これまで「中国には対話を通して北朝鮮問題を解決するための秘策がある」と書きながら、まだ公開すべき時ではないと判断して、具体的な内容を書いてこなかった。「もったいぶるな」というご叱責も受けたが、今ようやく、それを明らかにしても大丈夫な時が来たと思う。 そこで先ずは、その秘策とは何かを、簡潔に申し上げたいと思う。 その秘策とは、「米中蜜月を北朝鮮に見せつけた上で、北朝鮮と交渉に入り、中国が北朝鮮に対して持つ3枚のカードをちらつかせながら、北朝鮮の核・ミサイル開発を凍結させ、米朝首脳会談へ持ち込む」というものである。 3枚のカードとは、これまで何度も書いてきたが、以下の３つだ。

１１月１６日、反移民を唱えるオーストラリアの右翼政党「ワンネーション」のポーリーン・ハンソン党首（写真）は、過去２０年で最高の結果をもたらすため、頼みとする北東部クイーンズランド州で遊説を重ねている。同州で１０日撮影（２０１７年　ロイター/Jonathan Barrett） オーストラリアの右翼政党「ワンネーション」のポーリーン・ハンソン党首が乗った選挙バスが、あまりに大きな異音をたてたため、地方の人けのない幹線道路にあるガソリンスタンドで停止を余儀なくされたのは、９日早朝のことだった。 反移民を唱えるハンソン氏は、ワンネーション党に過去２０年で最高の結果をもたらすため、頼みとする北東部クイーンズランド州農村部の有権者のもとへ向かう途中だった。足止めをくらった同氏のところに支持者たちが集まってきた。 オパールの産地として有名な人口わずか数百人の町マールボローに寄り道せざるを得なくなったハン

世界で最も人気のある日本食の一つである「寿司(すし)」にとって不可欠な「海苔(のり)」は、江戸時代までは養殖技術が確立しておらず、不安定な生産量から「運草」と呼ばれるほどでした。しかし、第二次世界大戦後にイギリス人植物学者のKathleen Mary Drew-Baker(キャスリーン・メアリー・ドゥルー＝ベーカー)博士が執筆した論文がきっかけで、日本で海苔の安定的な生産が可能になり、今日のすし文化を大きく支えることになりました。Ars Technica UKが知られざる海苔生産技術の確立に貢献した「海の母」についてまとめています。 How an unpaid UK researcher saved the Japanese seaweed industry | Ars Technica https://arstechnica.com/science/2017/11/how-an-unpa

１１月１９日、ドイツのメルケル首相（写真右）が率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）、自由民主党（ＦＤＰ）、緑の党による連立協議が１９日、決裂した。親ビジネスのＦＤＰが妥協できない意見の相違を理由に協議から撤退した。写真はベルリンで１９日撮影（２０１７年　ロイター／Axel Schmidt） ドイツのメルケル首相が率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）、自由民主党（ＦＤＰ）、緑の党による連立協議が１９日、決裂した。企業寄りのＦＤＰが、妥協できない意見の相違を理由に協議から撤退した。 これにより、メルケル首相が緑の党と少数与党政権の樹立を目指すか、新たな選挙が実施されることになる。 ＦＤＰは、移民・難民や環境など主要な政策で妥協点を見いだせなかったと主張。リントナー党首は記者団に「今日の協議は進展しなかったどころか、むしろ後退した。妥協を探っていた点について疑問が呈された

イデオロギー・ファーストからイデオロギー・フリーへ 最近、若者の保守化、自民党支持の強さが指摘されている。 表１からは、冷戦構造の崩壊以降、自らを革新と考える者の割合は趨勢的に減少傾向にあり、相対的に見れば、日本は保守化していることが分かる。 長期的に見れば、コアな保守層（自らを「保守的」と考える者）は、1990年の19.5％から2016年の9.5％まで10ポイント減少するなど減少傾向にある一方、ライトな保守層（自らを「やや保守的」と考える者）が増加している。それに対して、革新勢力は大きく増加することも減少することもなく、ほぼ横ばいで推移している。こうした中、保守でも革新でもない中道層が長期的には増加している。具体的には、冷戦崩壊直前の1990年には38.4％に過ぎなかった中道層は2014年には７ポイント増の45.5％と、保守、革新が割合を減らしているのとは対照的となっている。 足元の動き

日本のTwitterユーザーは4500万人を超えるなど順調な成長が続いている一方で、さまざまな議論も起きている。「身に覚えがないのに、Twitterアカウントを凍結された」と訴えるユーザーが増えているほか、加害者と被害者がTwitterで知り合ったとみられる殺人事件も起きた。 このほど来日したジャック・ドーシーCEOに、アカウント凍結問題や殺人事件への見解や対策、Twitterの今後について聞いた。 ――日本では最近、「正当な理由なくアカウントを凍結された」と訴える人が増えています。アカウントの凍結は、誰がどのように行っているのでしょうか。 凍結などのポリシーを作り、適用・施行するチームがあります。最近、ルールの内容と、適用・施行にギャップがあったと考えており、改善しなくてはならないと思っています。ルールに則った施行を十分できていなかったり、施行する際にミスがありました。ほかの国でもミスが

by jules 世界的な人口増加により、これまでの食事のあり方を見直す時期に来ていると言われています。新しい食事の手段として3Dプリンターで出力する方法のほか、完全栄養食「ソイレント」なども出現していますが、1980年代から開発されていた「マイコプロテイン」もその1つです。 What Is Mycoprotein? http://www.quickanddirtytips.com/health-fitness/healthy-eating/know-your-nutrients/what-is-mycoprotein マイコプロテインの「マイコ(myco)」は菌やキノコの意味ですが、マイコプロテインはキノコではなく「Fusarium v​​enenatum」と呼ばれる糸状菌です。マイコプロテインは1980年代にイギリスで「将来的に世界規模の食糧危機が起こるのではないか」という懸念から、増

【カイロ=飛田雅則】アフリカ南部のジンバブエのムガベ大統領（93）は19日夜（日本時間20日未明）に国民向けのテレビ演説で、辞任を表明しなかった。同国では国軍が蜂起し、ムガベ氏を拘束し辞任を迫っている。与党は20日正午までに大統領を辞任しなければ議会で弾劾手続きに入ると警告しており、ムガベ氏の進退を巡る混乱が続くのは必至だ。ムガベ氏は演説で「与党の会合が数週間で開かれる。私はこの手続きを統括す

座間9遺体事件で、被害者の実名や顔写真が報道され、議論を呼んでいる。3人の被害者が出た神奈川県の弁護士会は11月17日、「犯罪被害者には、遺族には、プライバシーはないのですか」と問いかける声明を発表した。 警視庁によると、記者向けの「公式」発表は、被害者の氏名、年齢、住んでいる市・郡のみ。全遺族が匿名報道を希望していることも伝えたという。 つまり、実名報道は各メディアの判断、被害者の顔写真やプロフィールなどは、独自取材で仕入れたことになる。中には、遺族に直接取材した上で、実名を出したメディアもある。 ●「かえって注目される」誤報への訂正も求められない被害者側 「遺族の個人情報にかかわる部分もあるため、遺族にこそ、被害者の情報をコントロールする権利があるともいえるのではないでしょうか」 こう語るのは、神奈川県弁護士会の上平加奈子弁護士。犯罪被害者支援に力を入れており、今回の声明にもかかわった

スーパーコンピューターの1億倍もの処理能力を誇るとされる「量子コンピューター」。カナダのベンチャーによる商品化を皮切りに、米国勢が開発にしのぎを削る。要素技術で先行していた日本勢も巻き返しを目指す。市場も注目し始めた「夢のコンピューター」の可能性を探る。新薬・AI・自動運転…低コストで素早く開発スパコンに比べ、処理能力は1億倍、消費電力は500分の1──。量子コンピューターの超高性能の源にあ

「紙の真ん中の折り目でホッチキスをとめたいのに届かない...！」なんて経験はありませんか？ ホッチキスは基本的には紙の端しかとめられないので、書類を冊子にするときは、特殊なホッチキスがないと困りますよね。 そんな悩みを解決してくれるアイテムが100円均一ショップ「ザ・ダイソー」にあるんです。その名も「どこからでもとめられるホッチキス」（税別200円）。商品名のとおり、好きな場所でとめることができる優れもので、SNSでも注目を集めているんです。

政府は、特定の条件を満たした大企業に適用している法人税優遇措置について、賃上げや設備投資拡大が不十分な場合に停止し、実質的に増税する方向で与党と調整に入った。 企業が稼いだ利益の蓄積にあたる内部留保を賃上げや設備投資に回すよう、大企業に「圧力」をかける異例の税制となる見通しだ。 自民、公明両党の税制調査会で詳細を詰め、２０１８年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。 企業が支払う税を軽減する特別な優遇措置は計１００以上ある。このうち、製品や技術の開発で試験や研究の費用を増加した企業の法人税を軽減する「研究開発減税」などについて、賃上げや設備投資が不十分な場合に適用しないことを軸に検討している。政府によると、研究開発減税は１５年度、１万２２８７件活用され、適用額は６１５８億円。自動車大手や化学品メーカーなど大企業の利用が多い。

落合陽一氏ら、広視野角・網膜投影のメガネ型HMD発表 ピクシーダストテクノロジーズ株式会社は、新たな広視野角の透過型（シースルー型）ヘッドマウントディスプレイ（HMD）を発表しました。このHMDは2017年11月15日から17日にかけて開催された国際放送機器展「Inter BEE 2017」にて発表され、ピクシーダストテクノロジーズ社の代表取締役である筑波大学学長補佐・助教授、落合陽一氏のTwitterでも告知されています。 #InterBee2017 で弊社Pixie Dust Technologiesで開発中の新型の広視野角＋透過型＋網膜投影のHMD発表しました．詳細は日曜日の「情熱大陸」をお待ちください． pic.twitter.com/FGvXFGPYNy — 落合陽一/Dr.YoichiOchiai (@ochyai) 2017年11月16日 今回発表されたピクシーダストテクノロ

立憲民主党の枝野幸男代表が２０日の衆院本会議で代表質問に立ち、新党として「国会デビュー」を果たす。先の衆院選でツイッターなどのＳＮＳ（会員制交流サイト）を駆使した同党は野党第一党に躍進し、福山哲郎幹事長は１９日のＮＨＫ番組で「『まっとうな政治』を取り戻したいという声に共鳴をいただいた」と胸を張った。しかし、根幹を支えたのはＳＮＳを使いこなす若者層ではなく、むしろ高齢層であることが浮き彫りになっている。 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１、１２両日に実施した合同世論調査でその実態が明らかになった。立憲民主党の支持層の年代別内訳は６０歳以上が５２・９％で、調査対象全体の６０歳以上の割合（３９・７％）を大きく上回った。主要政党では共産党（５８・８％）に次ぐ高さで、昭和時代に学生運動が盛んだった「シルバー世代」の支持が大きい。

「うそを作ることが“メイキング”」 神戸製鋼の元社員によると、社内の品質保証の担当部署では、検査データの改ざんのことを“メイキング”と呼んでいたと言います。 神戸製鋼が最初に不正を公表したのはおよそ１か月前。アルミや銅などの製品で不正が次々に発覚しましたが、会社側は改ざんの詳しい手口や不正が多くの工場に広がった経緯などについては、いまだに明らかにしていません。 不正の深層には何があるのか。私たちは社員やＯＢなど２００人以上に及ぶ関係者を直接取材し、実態に迫りました。（神戸製鋼データ改ざん問題取材班） 今月１０日、神戸製鋼は７度目の記者会見を開き、会社の“収益重視・納期優先”の姿勢が不正につながったとする社内調査の報告書を公表しました。 川崎博也社長は「収益にこだわるのは当然だが、そこに生まれるひずみを本社として把握していなかった。経営としての誤りがあった」と述べました。 海外も含む１７の工

アフリカ南部のジンバブエで、軍によるクーデターと見られる動きのあと国民の間で辞任を求める声が高まっていたムガベ大統領は、日本時間の２０日朝早く国営テレビを通じ演説しましたが、辞任は表明せずに大統領にとどまる考えを示し、混乱が深まっています。 こうした中、１９日夜、日本時間の午前４時すぎから、ムガベ大統領が国営テレビを通じて緊急に演説を行いました。 この中で、ムガベ大統領は「最近、起きたことは、大統領や軍の最高司令官としての私の立場を脅かすものではない」と述べて辞任は表明せず、大統領にとどまる考えを示しました。 ムガベ大統領をめぐっては、１９日、首都ハラレで与党の幹部らが緊急会合を開き、ムガベ大統領を党首から解任すると決定したばかりでしたが、ムガベ大統領は演説の中で「来月の議会でも私が党首として指導していく」と述べ、与党の党首も辞任する考えはないと強調していました。 与党は２０日正午までにム

マスメディア報道のメソドロジーマスメディア報道の論理的誤謬（ごびゅう：logical fallacy）の分析と情報リテラシーの向上をメインのアジェンダに、できる限りココロをなくして記事を書いていきたいと思っています（笑） 沖縄タイムスによれば「沖縄県浦添市長選では自民が公明と共に推した松本哲治氏が２期目を勝ち取り、翁長雄志知事ら「オール沖縄」は苦しい状態に立たされた」そうです[20170213]。ここに来て翁長知事の政治的な勢いに低下傾向が認められ、政府も2017年の【沖縄振興予算】を3350億円から3150億円に減額（-6%）しました。この政府の措置に対して沖縄タイムスが社説で強い不満を表明しました[20161224]。 大幅に減額されたのは、県が自由に使い道を決めることができる一括交付金である。ソフト、ハード含めて２５５億円減の１３５８億円は、制度創設以来最低額だ。指摘されているのは不

エイズという病を知っていますか？【13】 過去のコラム（「歯科医院での院内感染を防ぐには」）で、日本の歯科医院のあまりにもひどい院内感染対策についてお伝えしました。厚生労働省の調査で、ハンドピース（歯を削るドリルの回転機構などを内蔵した持ち手部分）の交換・滅菌を患者ごとにきちんとおこなっている歯科医院は全体の3割しかないことが明らかになったのです。 この調査結果は2014年のものですから、その後急速に滅菌が一般化したに違いない……そう願いたいところです。そして、最新の調査結果が17年5月に公表され（注）一部のメディアが報じました。驚くべきその結果は……。それをお伝えする前に、最近の海外での事情をみていきましょう。 米国：未滅菌器材使用疑いの85人を検査 まずは米国です。米国の歯科医院でのHIV感染といえば「キンバリー事件」が有名です。この連載でも紹介した（「謎のHIV感染『キンバリー事件』

ＩＳ最後の拠点都市奪回＝シリア軍 東部アブカマル近郊の村に陣取るシリア軍＝９日（ＡＦＰ＝時事） 【デリゾール（シリア）ＡＦＰ＝時事】シリア軍は１９日、東部デリゾール県アブカマルを過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）から奪回した。シリア軍は９日、アブカマル制圧を発表していたが、数日後にＩＳに奪い返されていた。東部デリゾールのシリア軍関係者は「完全に奪回した。ＩＳが残していった地雷や爆発物を除去しているところだ」と語った。 国営シリア・アラブ通信（ＳＡＮＡ）も「市街地にあったＩＳの最終拠点を除去した」と伝えた。アブカマル陥落で、ＩＳはシリア国内の都市の拠点を失ったことになる。（2017/11/19-23:45） 【特集「イスラム国」記事一覧へ】 【アクセスランキング】

トランプ・習会談は肩透かしだったが 衆人注目のトランプ・習近平会談は、北朝鮮問題では、肩すかしな結果に終わった。故宮貸し切り、2500億ドルに及ぶお土産商談リストと、破格の「超国賓待遇」を用意した中国側だが、報道を見るかぎり、習近平は北朝鮮に関して「国連制裁決議を厳格に履行する」「対話を通じた解決」など新味のない話に終始した。 それにもかかわらず、最近明らかになってきたこともある。⽶国による北朝鮮軍事攻撃は、⼝先の脅しだけではなさそうなのだ。 米軍の準備の本気度が日本側にも感じられるレベルになったこと。そして今後の北朝鮮核ミサイル問題の成り行きを推論するとき、北朝鮮が「威嚇・挑発」のつもりでしたことが「一線を越えた」と認定されて、米国の軍事攻撃を招いてしまう「読み違い」「不慮の軍事衝突」の可能性は、想像以上に大きいらしい。 今回は9月4日の私の記事（「米中が組んで北朝鮮を討つ、そんなシナリ

11月14日、東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の首脳会議などが閉幕した。各国首脳の発言を見ると、従来に増して中国の存在感が高まったことがよく分る。 それを象徴するのが韓国・文政権の外交姿勢だ。トランプ大統領と北朝鮮への圧力強化を確認したのも束の間、文大統領は中国の意向に沿う姿勢を明確にした。 それに対して、米国メディアが“韓国は信頼できない”と批判したのも頷ける。 また、韓国には経済の先行きにも不安がある。足許の韓国経済は好調なのだが、先行きを支える成長産業が見当たらない。 政策面でも、増税や賃上げ要請など、経営の足かせとなる内容が目立つ。もし韓国経済が減速すれば、文政権は中国に一段となびくことで景気を支えようとするだろう。 韓国経済の見通し＝“薄日、後、曇り” 昨年の夏場以降、韓国をはじめとするアジア各国の景気は、緩やかに回復してきた。それは、財政出動を中心とする中国の景気回復に支え

また同じ質問か… 先週13日（月）の本連載で、「国会で加計学園問題を追及しても意味ない」といったつもりだが、先週15日（水）の衆院文部科学委員会の野党質疑は酷かった。 希望の党の山井和則氏は、選挙前の民進党とまったく同じスタイルで質問をしていた。加計学園理事長が、安倍首相とのお友達であるということだけを指摘し、肝心な質問がない。半年前にもあった光景であり、まったく進歩がない。 続いて立憲民主党の逢坂誠二氏は、2015年6月に閣議決定したいわゆる「4条件」について、合致する根拠を政府に尋ねた。これに対して、長坂康正内閣府政務官は「４条件に異論がない中での議論だった」と答えた。にもかかわらず、逢坂氏は同じ質問を繰り返した。 先週の本コラムにはその答えが書いてあるが、逢坂氏は、今回の文科省による医学部新設の認可は「4条件に基づくはず」と誤解している。 特区諮問会議と文科省学校審の役割の違いについ

近年になり中国人観光客の激増が報じられて久しいが、増えているのは旅行者だけではなく留学生も同様だ。昨年12月に発表された『中国留学発展報告（2016）』によると、海外留学中の中国人学生は全世界で126万人に達し、国際留学生総数の4分の1を占めるという。留学先としてもっとも人気が高いのは北米。人数が最も多いのは約32.9万人の米国だが、カナダも相当に多い。 現在、カナダの中国人留学生数は日本人学生の約20倍の7万7795人に達し、特に同国の名門校・トロント大学にはなんと6000人の中国人が集中。トロントは中国語で「多倫多」と書くが、「多倫多大学じゃなくて華人多大学だ」というジョークが囁かれる始末である。また、近年は中学生や高校生のうちからカナダに送り込まれる富裕層の子弟も増えた。しかし、それゆえの問題も起きているようで――。 「中国大使館からお電話です」 今年（2017年）11月9日午後、石

米国経済がさらに躍進するとの観測が高まっている。トランプ政権による大規模な減税プランがようやく実施の見通しとなっており、もし実現すれば成長に弾みがつく可能性が高い。 株価が大幅に上がるとしても、経済指標や企業業績の裏付けがあってのことなので“バブル”とまではいえないが、低金利と減税という強力な“エナジードリンク”がもたらす結果であることは間違いない。 大型減税の実施はレーガン政権以来 これまで何度も頓挫しかかってきたトランプ政権の大型減税が、いよいよ実現に向かって動き始めた。議会には財政悪化を懸念する声が根強く残っており、最終的な審議の行方は分からない。だが、かけ声だけに終わってきたこれまでの取り組みと比べると、実現性はかなり高まったとみてよいだろう。 トランプ大統領は2017年9月27日、法人税の20％への引き下げなどを盛り込んだ税制改革案を発表した。トランプ氏は大型減税を公約に掲げて大

ジンバブエの首都ハラレで行われた大学の卒業式で演説するロバート・ムガベ大統領（2017年11月17日撮影）。(c)AFP〔AFPBB News〕 緑色の戦闘服姿の男性が国営テレビの画面に現れ、「これは軍による政権の奪取ではないことを明確にしたいと思います」と述べたら、1つ、まず確信できることがある。 軍事クーデターが行われている真っ最中だということだ。ジンバブエで11月15日水曜日の未明に起こったことは、まさにそれだった。 しかし、これは典型的なクーデターではないかもしれない。今日のアフリカ大陸では、軍部による昔ながらの政権奪取は時代遅れと見なされており、各国は自国が少なくとも表面的には立憲民主主義国であることを示したいと思っている。 ロバート・ムガベ氏は、正式には大統領の職をまだ解かれていないものの、それも時間の問題――あと数日、下手をすれば文字通り数時間――であるように見える。 南アフ

秋と言えば収穫の秋、ロシアでも「黄金の秋」と呼ばれる収穫の時期である。ここ数年、ロシアでは農業に関する景気の良い話を耳にすることが多くなった。 それは何よりも農業地帯の天候が安定していること、また対露経済制裁への対抗措置としてロシア政府が欧米諸国からの農産物輸入を禁止したため、野菜・果実の輸入代替が急速に進んでいることなどが背景にある。 10月8日にウラジーミル・プーチン大統領が大統領府の公式HPに次のようなコメントを発表している。 「今日の農業および農産加工業はわが国の経済において最も急速な発展を遂げているセクターである」 「これは政府による農業振興策が効果的であったことを示している。特に大規模農業会社のみならず、小規模農家においても生産増加を見たことは喜ばしい」 また、10月24日にはロシアからの農産物輸出について次のように述べた。 「2016年のロシアの農産物輸出は前年比＋4.9％、

あらゆるテクノロジーの進化がスピードを増す中で「日本は世界から取り残されている」「日本は遅れている」といった指摘を受けることも少なくない。そこで今回は、他国に比べて日本が遅れていると揶揄されている「キャッシュレス化」と「フィンテック」の現状について、NCB Lab.代表の佐藤元則氏に話を聞いた。 「ランチはカード不可」の店舗がたくさんある クレジットカードをはじめ、デビッドカード、プリペイド型電子マネー、モバイル決済など、多様を極める現代の決済方法。さまざまな手段があるにも関わらず、日本でのキャッシュレス化は遅々として進まない。 「第一に、日本が現金主義の国であることが、カードや電子マネーなどの非現金決済の普及を阻んでいる大きな理由です」 佐藤氏によれば、日本で支払いの際に非現金決済を選ぶ割合は個人消費支出の25％（NCB Lab.調べ）にとどまっているが、キャッシュレス化が進むカナダやス

福島で被曝線量の測定に取り組んできた原子物理学者、早野龍五氏。原発事故から６年あまり。科学的には福島に住んで大丈夫と言えるようになったこと、しかし、科学だけでは解決できない問題が多く残っていることなど、著書『知ろうとすること。』以降の展開も交えてお話しします。「はこだて国際科学祭参加プログラム」（2017年8月27日）での講演を抄録。（構成 / 片瀬久美子） 早野です。本日は『まだ続く「知ろうとすること。」』というタイトルでお話させていただきます。2014年に糸井重里氏とともに『知ろうとすること。』という本を出しましたが、今日はその本の内容に加えて、出版後3年間の展開についてもお話もしたいと思います。 最初に基本的な知識を説明しておきます。福島第一原発事故で飛散した放射性物質の影響についてです。原発事故の後、放射性物質が大気中に飛び散り、雨とともに地面に落ちました。その放射性物質が今でも地

20年ほど前まで、私が知っている「中国人」は、台湾人か香港人、あるいは世界各地に腰を据えた華僑だけだった。香港に住んでいた1993年から1995年ですらそうだった。中華人民共和国のパスポートを持つ中国人と知り合うようになったのは、アメリカのボストン近郊に移住した1995年以降だ。彼らの多くは、大学院で学ぶために渡米してそのままこちらで仕事を得た人たちだった。 私が住んでいるのは、家族あたりの平均年収が2000万円を超える、アメリカでも裕福な町だ。最近では、中国本土からの移民が激増している。彼らは、ハーバード大学やマサチューセッツ工科大学の教授、ITやバイオ企業の管理職であり、中国系移民のコミュニティでも「成功者」とみなされている。自分自身の成功の秘訣である「教育」を重視し、わが子にも有名大学への合格を要求する。公立学校での競争を激化させる存在として、ときに、ほかの親たちから問題視される存在