米国のカントリー歌手ロニー・ダンは2011年、新曲『Cost of Livin’』を収録した。「生活費」を意味するこの作品は、職を求める元工場労働者の姿を切なく歌っている。「銀行からの電話が鳴り始めた／家の戸口には狼どもが待ち構えている」――。求人数をはるかに超える求職者が溢れる未来を感じているのか、彼の意欲的なトーンは絶望感へと成り代わっていく。 同様の叫びは米国中の工業地帯から聞こえてくる。製造業において1999年から2011年の間に失われた職の数はほぼ6万にのぼった。 この規模そのものは特に驚くべきものではない。動きの激しい米国経済においては、毎月およそ500万の就職口が生まれては消えていく。だが米国の主要大学の経済学者たちが最近行った一連の研究から、気がかりな結果が明らかになった。先に挙げた、1999年～2011年に失われた職の5分の1は、中国が競争力をつけたことが原因だった。 こ

慰安婦を描いた映画が韓国で2月に公開され、ヒットしている。物議を醸すテーマであるため、大手の映画会社や配給会社は取り扱いを拒否してきた作品だ。“優しい日本人”も描くなど従来と異なる表現が見られる。 「私たちは皆、靴工場に行くと聞いたわ」。映画の中で、十代の少女の1人が怯えつつ、期待を込めて言う。 1943年、少女たちは中国東北部に向かう列車の中で、身を寄せ合って床にうずくまっている。パステル色の亜麻の服を着た少女たちは、日本兵によって自宅から連れ去られたばかりだった。 ほどなくして彼女たちは、第2次大戦中に日本が占領した地域の兵士たちの需要に応えるために作られた売春宿、いわゆる「慰安所」で繰り返し殴られ、レイプされることになる。 日本兵も被害者として描く 当時、最大20万人の女性が拘束された。ほとんどが韓国人と中国人だが、多くの東南アジア人や少数のオランダ人、オーストラリア人も含まれていた

ナチスの迫害に苦しんだ難聴の青年を米国の寛容な移民政策が救った。青年はインテルの事業を拡大し、米国を半導体先進国に据えることで“恩返し”をした。ウィンテル時代という画期を築いた青年は組織作りの天才だった。去る21日、死亡した。 米ハーバード･ビジネス･スクールのリチャード・テドロー教授 はその著書『Giants of Enterprise』（産業界の巨人たち）の中で、米国にはビジネスの巨人を輩出する特別な能力が備わっていると述べている。同氏によれば、イタリアは数々の著名なオペラ作曲家を、ロシアは多数の偉大な小説家を世に送り出してきた。同様に米国は、産業界のヒーローを育てる点で類稀な風土を持つ。 むろん、これが将来にわたって真実であり続けるかどうかはわからない。米国の資本主義が形式主義に堕し、保護主義者からの圧力が強まり、そしてビジネスのダイナミズムが新興国に移行している。だがアンディー・グ

原油価格の上昇。かつてそれは国家が財源を確保する上での必勝パターンであった。石油会社を対象とする様々な課税やロイヤリティ（利権料）、生産物分与契約を通じて政府が獲得する資金は、原油価格が上昇するのに伴いどんどん増えていった。米ボストン コンサルティング グループによれば、政府の平均的な取り分は2000年の1バレル当たり9ドル90セント（約1100円）から、2014年の同30ドル40セント（約3400円）に上昇した。 こうした相場は、原油価格が3桁をつけていた時期には妥当なものだったかもしれない。だが1バレル40ドル（約4500円）前後で低迷する今、この金額は高すぎる。そこで各国の政府は石油業界の負担を軽減するべく動き出した。英国のオズボーン財務大臣は3月16日に提出した予算案の中で、石油生産にかけていた税の1つを廃止、もう1つを半減させた ＊1 。北海油田の一部については税率を現行の67.

安倍晋三首相が前回、総選挙に踏み切ったのは、2012年に首相に就任してからわずか2年後のことだった。即座に解散総選挙を決めた安倍首相の目は、野党陣営の混乱ぶりと、議席数を増やすチャンスをとらえていた。 それでも安倍首相は「公約の重大な変更について国民の信を問う」という大義名分のもとにこの選挙を進めた。経済が停滞するのに鑑み、以前から決まっていた消費税引き上げを延期すると決断したからだ。選挙は自民党の圧勝に終わった。そして今、国民の信を問う必要がある重要政策が再び浮上すると思われる。 日本経済が一向に回復の兆しを見せない中、安倍首相がまたしても消費増税を先送りする可能性があるのだ（現時点では2017年4月に8％から10％に引き上げることが予定されている）。決断のタイミングは、日本が議長国を務める5月のG7（先進国首脳会議）を終えてからになるだろう。前例に従うならば、この問題に関して解散総選

昨年、中国の第13次5カ年計画をポップなリズムで紹介するアニメ動画が登場した。制作を依頼したのは恐らく中国政府だろう。中国経済のロードマップを英語圏の人々に知らしめることが目的だ。この動画に登場するキャラクターは、カントリー調のメロディーに乗って「ヘイ、中国では5年ごとに新経済開発計画が作られるんだぜ」と歌う。 別の動画もある。中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）で同計画の承認に向けて準備が進むなか、計画を起草した習近平国家主席への忠誠を国民の間に一層浸透させることを狙ったものだ。 中国の官製メディアは習国家主席のことをしばしば「習おじさん」と呼ぶ。この動画もそうした作品の1つだ。「結婚するなら習おじさんのような人としなさい。何事にも迅速で決断力に富み、誠実な習おじさんのような人と」と、女性が中国流を強調する抑揚をつけ力強く歌い上げる。中国を世に知らしめたい人々に好まれる作風だ。

「香港にはなぜ民主主義が存在しないのか。それは、そのために命を落とした人間がまだいないからだ」――。かつて英国領だったこの地に住むある学生は、自由を勝ち取ることには人々が血を流すだけの値打ちがあると考えている。例えば、中国からの独立を求め、市街地で急進派が暴れ回る。英国領事館の前で1人の市民が抗議して命を絶つ。そうした抵抗を鎮圧すべく北京政府が戦車を送り込む…。 こんな悲惨な出来事がこの2016年に起こるとは思えない。だが今後10年の間ならどうだろう。こうした事態が香港で起こる可能性はあるのか。香港映画『十年』は、こんな疑問を投げかけている。地元で大ヒットし、中国当局を激怒させている作品だ。 1997年に香港が英国から返還されたとき、中国は、香港に「高度な自治権」を向こう50年間にわたって与えることに同意した。『十年』は5つの短編で構成されている。どのストーリーも50年を待たずして中国が香

広岡 延隆 日経ビジネス記者 日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。 この著者の記事を見る

香港では、北京の中央政府と香港地方政府に対する人々の信頼が、危険なまでに弱くなっている。 2月8日、一見したところ通常の業務に見える食品衛生当局による違法屋台の取り締まりが、数時間に及ぶ暴動につながった。香港に対する中国本土からの影響を疑う活動家もこの暴力事件に加わった。 書店関係者の失踪を機に高まる香港の不安 先日、香港のある書店に関係する5人の男たちが失踪した（関連記事：「 書店関係者の失踪で高まる香港自治権への不安 」）。これを契機に中国共産党の香港支配に対する懸念が高まっている。彼らは、習近平国家主席に関する本の出版を妨げようとする中国の工作員によって逮捕されたと多くの人が考えている。そのうちの1人は、香港の特別派遣部隊に逮捕されたとみられる（香港政府は主体的に行動したものと思われる）。 市民が抱く本土への恨みは、共産党が香港に対して完全な民主主義を認めなかったことと、その他の様々

短文投稿サイト、ツイッターの忠実なフォロワーは、業績不振に陥っている米ツイッターを立ち直らせることができるのはジャック・ドーシー氏だけだとみている。ドーシー氏はツイッターの共同創業者の一人だ。 同氏は昨年ツイッターに復帰し、ディック・コストロ氏に代わってCEO（最高経営責任者）に返り咲いた。コストロ氏は経営陣の相次ぐ退社、事業戦略の変更など、混乱を極めたツイッターで指揮を取っていた。ツイッターの信奉者は、ドーシーCEOが故スティーブ・ジョブズ氏の再来となってくれることを願っている。故ジョブズ氏はアップルから追放されたものの復帰し、見事に同社を再生させた。 だがこれまでのところ、ドーシー氏はまだ奇跡を起こせていない。ツイッターは2月10日、復帰したドーシー氏が期初から携わった最初の四半期の決算を発表した。結果は精彩を欠いたものだった。月間ユーザー数は3億2000万人で、前の四半期から横ばいに

ロシア国営天然ガス会社 のガスプロムは、国際ガス市場で価格戦争を始めようとしているのではないだろうか。今年、米国産の液化天然ガス（LNG）がこの市場に押し寄せることが見込まれている。このため、エネルギー分野に投資している投資家らは、このロシアの大企業がサウジアラビアが石油市場でやっているのと同じ戦略を採ることを恐れている。 石油価格が下落したため既に混乱に陥っているロシアにとって、ガスの価格戦争は最も必要のないことのように思えるかもしれない。しかし、ガスプロムにとってこの戦略は経済的に合理的かもしれないとアナリストらは言う。 米国産LNGが脅威に 既に価格が下がっている欧州ガス市場では、米国から輸出されるLNGでは採算が取れないレベルまで価格を下げることが比較的容易であるからだ。そうすることでガスプロムは、同社の利益の大部分を占めている欧州市場でのシェアを守ることができる。 「ガスプロムは

シンガポール・スリングというカクテルは、さまざまな材料からできているので、まったく同じ味に出くわすことはめったにない。そう考えると、天然ガスの世界的な取引を標準化するべく導入する価格指標に、このカクテルにちなんだ名前をつけるのはいささか不適切な感じがする。 だがそんなことは、株式、債券、デリバティブ（金融派生商品）を取り扱うシンガポール証券取引所にとっては、さして大きな問題ではなかったようだ。液化天然ガス（LNG）取引の世界的なハブを目指す取り組みの一環として、都市国家シンガポールは昨年、SLIｎGと呼ぶ（少しこじつけっぽい）価格指数を開発した。アジアにおけるLNGスポット価格の指標だ。 これを補完すべく、今年1月25日にはデリバティブ契約の取引もスタートさせた。だが先は長い。シンガポール証券取引所の幹部によれば、スポット市場は現在のところ、アジアで取引されているLNG量のたった5％を占め

今の日本にとって、東日本大震災で大破した福島第一原発の汚染除去作業よりも喫緊な課題はほとんどない。放射線で汚染された原子炉建屋から使用済み核燃料棒を取り出す作業は遠隔操作式の新世代ロボットにしか務まるものではない。昨春に作業にあたったロボットは強烈な放射線の中、わずか数時間で動きを止めた。半導体から核工学までを手がける複合企業の東芝は1月、複数の中継カメラを搭載したサソリ型ロボットを発表した。このロボットは来年から福島第一原発での作業に投入される。 この話から、東芝が日本において今でもいかに重要であるかが改めてわかる。同社は日本の技術界において柱となる存在なのだ。だが昨年初めに会計不祥事が露呈したあと、その財政面の苦境はますます悪化している。東芝は1520億円もの利益の修正を余儀なくされた 。同社の指示により行われた調査は、従業員による損失隠し（損失を架空利益として計上）が2005年から2

中国共産党の第1世代の指導者たち、つまり「長征」を経験した世代は台湾を「再統一」する日を今か今かと待っていた。中国の内戦は1949年、敗れた国民党が「最後の砦」である台湾に落ち延びることで終結した。このとき中国政府がなし得なかった台湾併合という仕事は、未熟な後継者に任せるのが難しい「聖域」となった。 長征経験者たちが全てこの世を去った後も、台湾はその名称を除いて実質上の独立国である。再統合する期限も定められていない。2013年、中国共産党の第5世代指導者にあたる習近平・国家主席は、この件について中国が痺れを切らしており、次の世代まで先送りすることはできないという姿勢を示した。習国家主席は台湾に対して政治対話を求めた。 だが今年1月16日に台湾で行われた総統選の結果は、こうした会談――ひいては両者の統一そのもの――の実現がこれまで以上に遠のいたことを示唆するものとなった。現在、中国は過去数百

ドミトリー・マリコフ氏は、ウェーブヘアがトレードマークの歌手だ。いつもはセンチメンタルなラブソングを歌っているが、最近のビデオ・クリップではロシアの窮状をテーマにした。「ルーブルへの新年の願い」と題した曲で、彼はこう歌いあげる。「そう、今はちょっと苦しい。だがその先に幸せが待っている」「待つんだ、待つんだ、落ちるんじゃない」。 彼の願いもむなしく、ルーブルは値下がりし続けている。1月には対ドルで85ルーブルを割り、過去最安値を更新した。人々の話題は「経済危機」で持ちきりだ。ニュース番組は冒頭から切れ目なく原油市場の動向を追っている。ロシア正協会の総主教が、毎年恒例のクリスマス・インタビューでルーブル相場について考えを聞かれる始末だ。 ロシア経済は2015年、苦難の道を歩んだ。原油価格は2014年半ばに天井――1バレル当たり100ドルを超える水準――に達したあと急落。これに伴い、原油・天然ガ

難民たちが起こした暴力を謝罪する、別の難民。手に持つシートには「我々は暴力を拒否する。この謝罪を受け入れてくれることを望む」と書かれている（写真：AP/アフロ） 4カ月前、トルコの浜辺にアイラン・クルディ 君の遺体が打ち上げられた。舟でギリシャを目指す途中、母親や兄と共に海で溺れてしまった3歳の男の子だ。アイラン君の写真はすぐさま、内戦を逃れてシリアからやって来る大量の難民を思い浮かばせる強烈な映像となった。この写真を見た人々は、死の危険を冒して欧州に渡ろうとする中東からの難民を受け入れ、保護申請の機会を与えるべきだと声をそろえた。 ドイツのアンゲラ・メルケル首相は国境まで来たすべてのシリア人から難民申請を受け付けると発表。欧州諸国の大半がすぐにもこの動きに加わると思われた。 だが欧州は追随しなかった。難民を受け入れる任務はドイツとスウェーデンに丸投げされた。ほかにはオランダなど数カ国がわ

昨年末、江蘇舜天船舶が中国・長江下流で運営する造船所のクレーンに、ある労働者がよじ登った。この時まで、このクレーンはもう何週間も動いていなかった。苦境にあった同社は注文を受けるのを止め、レイオフという頭痛の種に取り組むのではなく、ただ従業員への賃金支払いを止めていた。クレーンに登った男は、地方官僚の注意を引くためにそこから飛び降りると脅した。役人たちが彼を助けると約束したのを受けて、ようやく降りてきた。 クレーンに登るよりは安全だが、それと変わらず挑発的な方法で、自分たちの失われた賃金を要求する労働者もいた。彼らは近くのハイウェイまで行進していって、そこを封鎖したのだ。ストライキは、中国においては違法である。 重工業分野の労働者にたまる不満 舜天船舶の労働者たちがこうした手段に訴えているのは、恐らく驚くことではない。海運業界は世界的な不況に陥っている。貿易が減速し新たな船の需要が縮小するな

香港を代表するショッピング街、銅鑼湾。そこに並ぶ店先の様子は派手で、慎ましさとはおよそ結びつかない。そんな街中に、薬局と衣料店の間に挟まれた小さな書店がある。その目立たない入り口は、最近この店が蒙っている噂とは程遠い印象を与える。 ここ銅鑼湾書店では複数の関係者が失踪する怪事件が起きており、中国当局の秘密諜報員による拉致が疑われている。この事件を受けて香港では、元英国領である香港の自治が中国の統治下でどうあるべきかについて激しい論争が展開されている。 一続きの階段を2つ上がったところにある銅鑼湾書店の扉は、今やかたく施錠されている。そこを目指して階段を上っていくまばらな人影はジャーナリストか、あるいはここ数カ月の間に関係者5人が行方知れずになったという報道に興味を抱いた通行人だ。多くの香港人は中国本土の諜報員が関与した可能性を懸念しており、不明者たちが標的になったのはこの書店がゴシップ本を

「米国は移民に関して常に葛藤してきた」。米ミズーリ州のNPO法人（特定非営利活動法人） セントルイス国際インスティチュートのアンナ・クロスリン代表はこう語る。この団体は難民を資金面で支援するとともに、彼らが到着した後の世話をしている。 1840年代、アイルランド人がセントルイスに押し寄せると、それより前にこの地に定住していたドイツ人たちが新参者を嫌い、暴動を起こした。その後、当時西部への玄関口と考えられていたセントルイスにイタリア人たちが初めてやって来た時にも、同じことが起こった。20世紀末にヒスパニック及びアジア系移民が流入した時も、お馴染みの緊張が生じた。 ボスニアからの移民への恐れと怒り 1990年代に、旧ユーゴスラビアの内戦を逃れた数千人ものボスニア難民がセントルイスに移り住んだ時も、事情は変わらなかった。セントルイスの町と、かつて移民としてこの町にやって来た人々は、イスラム教徒で

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日韓両国の政府は国交正常化50周年の年の最後に、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的な解決」を見たと発表した。米国は、この合意を高く評価し歓迎した。欧米のメディアも、歴史的な合意として報じている。 この合意は、歴史的に見ると、冷戦時代から続く「日韓関係の終わり」を意味する。両国首脳が政治家として格段に成熟したことを物語る一方で、慰安婦問題が再び蒸し返される火種も残している。安倍晋三首相が表明したのは「おわび」であって「謝罪」ではない。韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が使った表現は「立場の表明」であって「約束」や「合意」ではないからだ。 米国の働きかけと韓国総選挙 日韓両国が合意した背景には、米国の働きかけがあった。これを受けて、日韓両首脳