漫画家の小山田いく（おやまだ・いく、本名・田上勝久＝たがみ・かつひさ）氏が２３日までに、長野県小諸市の自宅で病死しているのが見つかった。

自民・公明両党は、待機児童の解消に向けて、保育士の給与を４％程度引き上げることや、待機児童の特に多い地域では保育施設の整備に対する財政支援制度を設けることなどを盛り込んだ緊急提言を、２５日安倍総理大臣に提出することにしています。 それによりますと、保育士を確保するためには処遇の改善が必要だとして、ほかの職種に比べ低い水準にある給与を、まずは４％程度引き上げるとともに、さらなる引き上げに向けて財源の確保に努めるよう求めています。 また、保育の受け皿を拡大するため、▽待機児童の特に多い地域を「待機児童解消特別地域」に指定し、保育施設の整備に対する財政支援制度を設け企業やＮＰＯなどの新規参入を促すことや、▽今は上限が１９人となっている小規模保育所の定員を弾力的に運用することなども盛り込んでいます。 自民・公明両党は、２５日、こうした提言を安倍総理大臣に提出し、速やかに実現するよう求めることにして

これが映画｢ターミネーター｣の最初のシーンだったとしても、不思議じゃないくらい、出来すぎたエピソードです。 先日CNBCで放送された、Hanson Robotics社の｢感情を表現するロボット｣ソフィアとの対話が、話題を集めています。 ソフィアは2015年4月に起動（誕生）した、人間と対話できるAIロボット。62種類の表情とアイコンタクトを通じ、人間と自然な会話ができます。 ……｢できる｣と言っても、動画を見ていただければわかるとおり、色んな意味で不気味です。 いわゆる｢不気味の谷（人間に似すぎている人形は不気味）｣だけではなく、会話の異様に理性的な部分や、でも一生懸命人間に合わせようとしている部分、ふと哀愁を感じる瞬間のある部分、コミュニケーション（会話＋表情）がごくわずかに、微妙に噛み合っていない点など、いろんな意味で不気味です。 でも、昨年映画｢チャッピー｣を見た自分としては、｢ソフ

ベストセラー『五体不満足』で知られる作家の乙武洋匡（おとたけ・ひろただ、３９）氏に、スキャンダルが直撃した。２４日発売の「週刊新潮」が、何と女性５人との不倫を報じたのだ。乙武氏は今年夏の参院選に自民党から出馬予定とみられていたが、「誠実」「爽やか」といったイメージは崩壊し、出馬断念に追い込まれる可能性が高まってきた。（夕刊フジ） 新潮の「一夫一婦制では不満足」という記事によると、乙武氏は昨年１２月末から年始にかけて、女優の黒木華に似た２０代後半女性と、北アフリカ・チュニジアやパリを旅行したという。乙武氏は母校・早稲田大学の後輩女性と結婚しており、現在３人の子供がいる。 乙武氏は、同誌の取材に不倫関係を認めたうえで、「やんちゃな遊び方をしていた時期があります」「妻以外の女性が全くいなかったといえば、嘘になります」などといい、５人もの女性との関係を告白している。

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Microsoftは会話理解を研究する目的でボット「Tay」をTwitter・GroupMe・Kikでリリースしたのですが、登場から数時間後に停止させました。停止の原因は、ユーザーとの会話を通じて人種差別や性差別、暴力表現などを学習し、不適切にもほどがある発言を連発したことにあります。 Tay, Microsoft's AI chatbot, gets a crash course in racism from Twitter | Technology | The Guardian http://www.theguardian.com/technology/2016/mar/24/tay-microsofts-ai-chatbot-gets-a-crash-course-in-racism-from-twitter Microsoft chatbot is taught to swear

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伊勢志摩サミット（5月26～27日）の主要議題となる世界経済情勢について有識者の意見を聞くために開かれた「国際金融経済分析会合」で、2人のノーベル賞経済学者が「増税先送り」を進言した。これで、来年4月に予定されている消費税10％への増税凍結の流れが決定的になった。 3月16日の初会合では、米国コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が「今は消費税率引き上げのタイミングではない」と語り、22日の会合でも米国プリンストン大学のポール・クルーグマン名誉教授は、「日本はデフレを脱するスピードに達しておらず、消費税率アップを今やるべきではない」と強く説いた。 今回、官邸内では国際金融担当の内閣官房参与、浜田宏一・米イエール大学名誉教授や本田悦朗・明治学院大学客員教授らがいち早く「再増税は絶対にすべきではない」などと増税慎重論を主張していた。そのうえ、わざわざノーベル賞学者を招いたのは、ブレーンた

「努力をすれば成功する」が通用しなくなった若者世代英紙ガーディアンが「ミレニアルズ：ジェネレーションYの試練」という特集を組んでいる。ミレニアルズまたはジェネレーションY(英国ではこの二つは同義語として使われることが多い)というのは、ジェネレーションXの次の世代、つまり1980年代から2000年にかけて生まれた人たちのことである。 同紙が3月6日に発表した統計によると、過去30年のあいだに米国、英国、オーストラリア、カナダ、スペイン、イタリア、フランス、ドイツの8か国で、25～29歳の独身者たちの可処分所得が、全国平均のそれと比較して大幅に減少している。例えば、英国では1979年から2010年までの全国平均の可処分所得の伸びは71%だが、25～29歳の独身者では38%だ。米国では可処分所得の伸びの全国平均13%に対し25歳～29歳の独身者では－6%、スペインでは全国平均68%に対し25～2

【ワシントン＝加納宏幸】ケリー米国務長官は２４日、ロシアのラブロフ外相との会談で米露関係の改善に期待を示した。「人権外交」を展開してきたオバマ米政権にとり、自国民に「たる爆弾」などの残虐な攻撃を繰り返すシリアのアサド大統領の退陣は不可欠だが、アサド政権の後ろ盾のロシアが主導しなければ外交解決は困難。同国との協力のため退陣要求を一時、棚上げにしている。 ケリー氏は会談後のラブロフ氏との共同記者会見で「アサド氏に正しい決断をさせるため、ロシアは何を選択するかを明確にしなければならない」と述べた。 また、ケリー氏は「（国民の）全体が参加し、宗派性がなくマイノリティー（少数派）が保護されるシリアにし、国民が平和と安定の下で暮らせる」ようにすることでラブロフ氏と合意したと説明した。 ８月までの樹立で合意した移行政権からアサド氏を排除することが念頭にあるとみられる。しかし、ラブロフ氏は記者会見で政権の

BRUSSELS, BELGIUM - MARCH 22: A woman lights a candle as people gather to leave tributes at the Place de la Bourse following today's attacks on March 22, 2016 in Brussels, Belgium. At least 31 people are thought to have been killed after Brussels airport and a Metro station were targeted by explosions. The attacks come just days after a key suspect in the Paris attacks, Salah Abdeslam, was capture

今月23日（水）、国連のイエメン担当であるアフメド事務総長特使は、内戦状態にあるイエメンで対立を続ける政府軍と反体制派が、国連の仲介で4月10日から一時停戦に入ることで合意したと発表した。和平協議は18日からクウェートで始まる。イエメンでは、ハディ暫定大統領を支持する政府軍とイスラム教シーア派の武装組織フーシ派との間で戦闘が続いており、同国の人道危機はますます深まっている。 イエメン内戦では、これまでに少なくとも6000人が死亡（半分が一般市民）、人口の8割に当たる約2100万人が外部からの支援を必要としており、1300万人以上が飢餓の危機に瀕している。また、5歳以下の子供約32万人が深刻な栄養不足に苦しんでおり、240万人以上が故郷を追われ避難民と化している。昨年7月には、イエメンは「最悪レベルの人道危機」に直面していると国連が宣言しており、これはシリアやイラク、スーダンと同じレベルの人

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

米Microsoftが3月23日（現地時間）にTwitterなどでデビューさせた人工知能「Tay」が、デビュー数時間後に停止した。 “本人”は「今日はたくさんしゃべったから眠くなっちゃった。またね」とツイートしている。 だが、Tayは公開後数時間で徐々に人種差別的だったり暴力的な発言が多くなっていた。例えば、下の画像は「ヒットラーは正しい。私はユダヤ人が嫌い」というツイートだ（現在は削除されている）。 現在、ほとんどの問題発言は削除済みだ。Microsoftがこの問題に対処するため、Tayを休止したようだ。 Tayは、Microsoftが会話理解（conversational understanding：CU）研究のために立ち上げたプロジェクト。日本マイクロソフトの人工知能「りんな」と同様に、一般ユーザーとの会話を繰り返すことで学習し、成長していく。 Tayが悪い言葉を覚えたのは、悪意のあ

iPhone SEと9.7インチiPad Proが発表されたAppleスペシャルイベント。その冒頭でアニメーション「40 Years in 40 Seconds」は披露された。現在、その動画がYouTubeのApple公式チャンネルで公開されている。 例えばNewtonが登場したあとで、ゴシゴシとかき消されるという、Newtonの削除アニメーションを思わせる巧みな演出がすばらしすぎるのだが、それ以外にも多くのネタが詰まっている。このアニメーションに出てくる105個のキーワードを勝手に解説しよう。 なお、登場する順番は必ずしも時系列ではない。印象をより強く与えるためにグループ化されているものもある。 Apple IからMacintosh登場まで 「April 1, 1976」1976年4月1日。Appleの創業記念日。この時点で製品はこれしかなかった。Apple 1だ。だから、「Hello」

最新のiOSを旧型のiPadにインストールしたことで、操作不能状態(いわゆる「文鎮」)に陥ったという報告が多数、Apple Support Communitiesで報告されています。 Apple's latest iOS 9.3 update 'bricks' some older iPads, making them unusable http://appleinsider.com/articles/16/03/22/some-users-difficulty-installing-ios-93-on-older-ipad-models 2016年3月21日にiOS 9.3がリリースされましたが、最新のiOSバージョンを使おうと旧型のiPadを使っているユーザーがインストールを試みたところ、アクティベーション作業がいっこうに進まずにっちもさっちもいかない状態になるというトラブルが続発して

ココがキニナル！ JR南武支線の浜川崎～川崎新町間の川崎区小田栄に新駅ができるそうですが、小田栄とはどんなところ？（LQさん、yakisabazushiさん） はまれぽ調査結果！ 1日約1万8000人が利用する南武支線。川崎市とJR東日本は「戦略的新駅」として2016年3月の新駅整備に向けた検討を開始。近隣住民は歓迎と戸惑いの声 南武支線に新駅検討 川崎市（福田紀彦市長）と東日本旅客鉄道株式会社（＝JR東日本）は、持続的な川崎市と鉄道の発展を目的に連携・協力を推進するための包括連携協定を結んだ。 JR東日本が自治体との間で、こうした協定を締結するのは初めて。 協定書を交わす福田市長（右）と平野邦彦（ひらの・くにひこ）JR東日本横浜支社長 （提供：川崎市） 協定の第1弾として「浜川崎」「川崎新町」「八丁畷（はっちょうなわて）」「尻手（しって）」の4駅全長4.1kmを約7分で結ぶJR南武支線の

MicrosoftのAIチャットボット「Tay.ai」に対して、人間のユーザーたちが扇動的で人種差別的ないくつかの意見をおうむ返しに繰り返すよう教えたことを受けて、Tay.aiはTwitterへの投稿を中断することになってしまった。 Microsoftは米国時間3月23日、主に米国の18～24歳のユーザーに向けてTayを公開した。しかし、ヒトラーや2001年9月11日の同時多発テロ陰謀論まで、多岐にわたる話題について16時間せっせと話した後、Tayは口をつぐんでしまった。 Tayは、「c u soon humans need sleep now so many conversations today thx（人間たちよ、また近いうちに会おう。寝る時間が来た。今日はたくさん話せてよかった。ありがとう）」と述べた。これについては、Tayが挑発的で物議を醸す投稿を複数行ったことを受けて、Micr

学校の組み体操の練習中などにこの４６年間に９人が死亡し、障害が残った子どもは９２人に上ることがスポーツ庁の分析で分かりました。スポーツ庁は安全を確保できない場合は組み体操を行わないよう全国の教育委員会などに通知しました。 スポーツ庁が、日本スポーツ振興センターのデータをもとに分析したところ、組み体操の練習中などに起きる事故は年間８０００件を超えていて、昨年度までの４６年間に９人が死亡、障害が残った子どもは９２人に上ることが分かりました。また、昨年度の事故８５９２件のうち、最もけが人が多かったのが「タワー」と呼ばれる技で１４．４％、次いで「倒立」が１３．６％、「ピラミッド」が１３．２％でした。 けがをした子どもがどの位置にいたかを分析すると、「タワー」では中段が最も多く４６％、「ピラミッド」ではいちばん下の段が４４％を占めましたが、どの位置でもけが人は出ていました。 スポーツ庁は安全が確保で

北朝鮮が、核ミサイルを完成させる際に欠かせない「核弾頭の大気圏再突入」にかかわる実験を相次ぎ実施している。現時点における北朝鮮の再突入技術をめぐっては評価が分かれているものの、時間が経過すれば北朝鮮のミサイル脅威が増大するのは確実だ。一方、日本は「ミサイル攻撃時に国民がとるべき避難行動」の周知の点で出遅れており、一刻も早い改善が望まれる。再突入技術「自力で」「大気圏再突入技術を自力で堂々と確

３月19日、あるウェブ媒体が「STAP現象、米国研究者Gが発表…小保方晴子氏の研究が正しかったことが証明」という記事を配信し、それに応じて「STAP細胞はやっぱりあった！」、「小保方さんは正しかったことを海外の研究者が証明した」、「STAP現象を否定したマスコミは反省しろ！」などといった発言がソーシャルメディア上に飛び交った。 結論からいうと、この記事の主旨は昨年12月12日から数日間、ソーシャルメディア上にあふれた「流言」の繰り返しであり、多くの誤解にもとづくものである（「デマ」と呼ぶ人もいる。流言とデマの区別については後述する）。 筆者は当時、この件について医療情報ウェブサイト『Medエッジ』同年12月13日付で、「その理解は誤り」であると解説した。残念ながら同サイトは終了してしまったため、同じ記事は筆者の個人ブログに転載してある。本稿ではその説明を繰り返すとともに、あらためてこの問題

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

オランダ・ロッテルダム（Rotterdam）港の拡張計画「Maasvlakte 2」の公式なオープンを記念してロッテルダム港を航行する帆船（2013年5月22日撮影）。(c)AFP/ANP/BAS CZERWINSKI〔AFPBB News〕 欧州最大の港は世界経済のバロメーターだ。 いわゆる世捨て人でなければ、この世界では誰もが、ロッテルダムの港を通過したモノを所有したり消費したりしている。 同港の2015年の取扱貨物量は4億6600万トンで、欧州第2位のアントワープにダブルスコア以上の差を付けた。通過する貨物のサイズと中身は絶えず変化しており、世界経済の状態を示す指標を瞬時に与えてくれる。 また、この港での作業の方法の大きな移り変わり――自動化と化石燃料からの脱皮――は未来も感じさせてくれる。 大西洋からやって来る大きな船にとっても、内陸から川を下ってくるバージ（はしけ）にとってもアク

2015年2月12日、ベラルーシの首都ミンスクにおいて、いわゆる「ミンスク合意(ミンスク合意履行に関する複合的措置)」が調印された。 ウクライナ危機後、東部ドンバス地域に誕生したドネツクおよびルガンスク両人民共和国はロシアからの軍事的支援を受け、ウクライナ軍をデバリツェボで撃破、戦闘激化を懸念したフランス、ドイツが仲介に入る形で合意文書が作成された。 この合意文書にウクライナ、ロシアおよびフランス、ドイツ首脳が調印、人民共和国首脳も肩書きなしでサインした。合意から1年が経過した今日、大規模な戦闘は生じていないが、多くの合意事項はほとんど履行されていない。 合意の履行状況 ミンスクにおける交渉ではロシアのウラジーミル・プーチン大統領が主導権を取ったが、その狙いは、決して人民共和国の独立をウクライナ、欧米に承認させようとするものではなく、逆に、ウクライナの主権・領土保全を認めたうえで可能な限り

2度の爆発で窓が割れたベルギー・ザベンテムのブリュッセル国際空港の建物（2016年3月22日撮影）。(c)AFP/Belga/VIRGINIE LEFOUR〔AFPBB News〕 ベルギーで近年テロが発生したのは、2014年5月24日のブリュッセル・ユダヤ博物館襲撃事件（4人が死亡）以来であり、ベルギーでは初の大規模テロ事件であったため、世界中に大きな衝撃をもって伝えられた。 日本にとって今回の事件は決して遠い世界の出来事ではない。リスクマネジメントの観点から、今回の事件についてい思うところを述べてみたい。 欧州で増えている「過激」なイスラム教徒 これまで、数多くの機関・団体が、国ごとのテロ脅威について発表しているが、ベルギーのテロ脅威はいずれの機関・団体とも非常に低い状況であった。過去のテロ事件、ベルギー国内のテロ組織の活動状況などを加味して評価すると、ベルギーでのテロ脅威は非常に低い

文／末近浩太（立命館大学教授） 「21世紀最大の人道危機」と言われるシリア「内戦」――。 2011年の「アラブの春」の一環として始まったこの紛争も今年の3月で丸5年を迎え、既に総人口約2100万人の半数以上が国内外への避難を余儀なくされ、27万とも47万とも推計される人びとが命を落としている。 「内戦」の泥沼化、そして、あらゆる「普遍的価値」を蹂躙する過激派組織「イスラーム国（IS）」の出現。今日のシリアには、「アラブの春」後の中東の「絶望」を象徴する終末的風景が広がっている。 シリアでは、なぜ「アラブの春」が「内戦」になってしまったのか。その「内戦」は、なぜ泥沼化したのか。なぜISは生まれたのか。そして、シリアはどこに向かおうとしているのか。 民主化運動から革命闘争へ シリアは、1946年のフランスの植民地支配から独立後、宗教に基づかない近代西洋的な国民国家を範とする国造りが行われた。

「結婚・出産なんてぜいたくだ」――。いつから若者たちはこんなに追い詰められてしまったのか。貧困問題を取材し、その結果を『貧困世代　社会の監獄に閉じ込められた若者たち』にまとめた藤田孝典氏の特別リポート。 文／藤田孝典 わたしが所属しているNPO法人「ほっとプラス」（埼玉県さいたま市）には、食べるものに困り、栄養失調状態で訪れる10代や20代の若者もいる。 何日も食事をしていない若者が相談に来たら、支援団体から配給してもらった乾パンやアルファ米（乾燥加工米）、カップラーメンなどの食糧を提供する。栄養状態が著しく悪い場合は、病院に付き添ったり、実際に救急車を手配したこともある。こんな切迫した若者の相談は後を絶たない。 これから紹介するのは、特殊な事例では決してない。わたしが向き合ってきた、生活上の課題や生きにくさを抱える人たちの実例である。 所持金13円で野宿していた伊藤さん（21歳男性） 蒸

新たなテロでEU全土が厳戒態勢に ISテロリストのサラ・アブデスラムが、3月18日にブリュッセルで生け捕りになった。去年11月、130人もの犠牲者を出したパリの無差別テロの主犯の一人で、以来、フランスとベルギーが総力をあげて探していた男だ。 捕獲のニュースが入った途端、ベルギーのミシェル首相は舞い上がり、EUサミットをそそくさと中座。それを追いかけるようにしてやってきたオランド仏大統領とともに、捜査の経過を固唾をのんで見守った。 ところが、おそらくその報復だったのだろう、わずか4日後の22日、ブリュッセルの国際空港と、EU本部にほど近い地下鉄の駅で無差別テロが発生した。 23日現在、死者は31名、負傷者は270名。ISとの戦いが「エンドレス」になり始めたようで、ヨーロッパは混迷の様相を深めている。4人の犯人のうちの3人は自爆した模様だが、1人が逃走し、現在、ベルギーとフランスだけでなく、E

1年前から予見していた 来年4月の消費増税先送りと7月衆参ダブル選挙への流れが加速している。「増税先送りでダブル選」予想を繰り返し公言してきた私としては、このテーマは「いまさら感」もある。ここでまた書くのは気が引けるが、政治観察論として見ると面白いので、おさらいしておこう。 私が初めて増税先送りとダブル選予想をメディアで話したのは、昨年8月21日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/44837）に書いたように、同7月12日放送のテレビ番組『そこまで言って委員会NP』である。 テレビだけだと証拠が残らない可能性があるので念のため、当時連載していた同17日発売の『週刊ポスト』コラム「長谷川幸洋の反主流派宣言」（http://www.news-postseven.com/archives/20150717_336635.html）にも

この夏の参院選に自民党からの出馬が噂されている『五体不満足』の著者、乙武洋匡氏に不倫交際の過去が発覚したのだそうだ。 なるほど、と、感想は以上の4文字に尽きる。 今回は、これ以上この話題に乗っかる気持ちになれない。 個人的にまるで興味が無いわけでもないのだが、ここのところ、週刊誌報道の後追いばかりやっている気がしていて、そのことを、わがことながら、なさけなく思っているからだ。 もうすこし率直に、うんざりしていると言い直しても良い。 今回の乙武さんのネタは、週刊新潮のスクープ報道らしい。 今年に入ってから、週刊文春による暴露報道が毎週のように続き、それに呼応するように、ライバル誌である週刊新潮もいくつか続報や新ネタのスクープを抜く流れになっている。 で、ネット上では「文春砲」という言葉がやりとりされている。それほど、両週刊誌、特に文春の取材力と記事作成能力が目立っているわけだ。 今回は、週刊

原油価格の上昇。かつてそれは国家が財源を確保する上での必勝パターンであった。石油会社を対象とする様々な課税やロイヤリティ（利権料）、生産物分与契約を通じて政府が獲得する資金は、原油価格が上昇するのに伴いどんどん増えていった。米ボストン コンサルティング グループによれば、政府の平均的な取り分は2000年の1バレル当たり9ドル90セント（約1100円）から、2014年の同30ドル40セント（約3400円）に上昇した。 こうした相場は、原油価格が3桁をつけていた時期には妥当なものだったかもしれない。だが1バレル40ドル（約4500円）前後で低迷する今、この金額は高すぎる。そこで各国の政府は石油業界の負担を軽減するべく動き出した。英国のオズボーン財務大臣は3月16日に提出した予算案の中で、石油生産にかけていた税の1つを廃止、もう1つを半減させた ＊1 。北海油田の一部については税率を現行の67.

【ワシントン＝加納宏幸】オバマ米大統領は２３日、ベルギーの同時テロで犯行声明を出したイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討に「最優先」で取り組むと強調した。一方で、ＩＳは米国にとり「存続にかかわる脅威ではない」と語り、米大統領選の共和党候補らが主張する強硬論にくぎを刺した。訪問先のアルゼンチンで記者会見した。 米通信社ブルームバーグによると、共和党候補指名を争う不動産王、トランプ氏は同社のインタビューでＩＳに対して戦術核兵器を使う可能性を否定しなかった。クルーズ上院議員も絨毯爆撃を主張している。 こうした強硬論に対し、オバマ氏は「非生産的であり米国の価値観に反する。（絨毯爆撃で）ＩＳは空港や地下鉄駅で自爆しようとする人物をより多く集めるだろう」と述べた。また、「恐怖によって反応しないことが重要だ」とした。