朝日新聞では見えにくい学生の苦悩と救い方 「コロナ禍で休退学５千人超」。今年４月以降、休学や退学した大学生らに関する朝日新聞の報道に疑問の声が相次いだ。全体で見れば昨年度より減少したにもかかわらず、コロナ禍を機に増加したかのような印象を与えかねない「見出し」だったからだ。学生の悩みの本質を読み解くとともに、有効な救済策を提言する。

中居正広の裏切りとジャニーズへの「忖度」 まさに「忖度」の世である。国民的アイドルグループ元ＳＭＡＰメンバーの事務所契約終了がスポーツ紙などで報じられ、独立派と目されていたリーダー、中居正広のジャニーズ残留が決まった。他の３人への「裏切り」とも揶揄されたが、どうやら芸能界特有の複雑な事情もあったようで…。

元ＳＭＡＰのメンバーのうち稲垣吾郎、草彅剛、香取慎吾の３人がジャニーズ事務所から離れるという報道が解禁になった。スポーツ紙中心の一斉報道であり、相変わらずのジャニーズ事務所への「忖度」を表したものだ。例外は、アイドル評論家の中森明夫氏であり前日に自らのTwitterでこの情報を流し、ひとり「官製報道」に抵抗した。残念ながらごく一部を除いて、ＳＭＡＰについての報道には、日本のマスコミにジャーナリズム精神はない。 ３人の事務所の脱退に際して、ジャニー喜多川氏は、「ＳＭＡＰ（ＳＰＯＲＴＳ　ＭＵＳＩＣ　ＡＳＳＥＭＢＬＥ　ＰＥＯＰＬＥ）の名前は５人を応援してくださってきたファンの方々のための名前として「（Ｓ）すばらしい（Ｍ）ＭＥＭＯＲＩＥＳ（Ａ）ありがとう（Ｐ）ＰＯＷＥＲ」と表現しました」とのコメントを報道各社に送っている。

ＴＢＳ系列のテレビ番組「サンデーモーニング」で、司会の関口宏氏が１１日、いまの若者世代の安倍政権への高支持率を批判的に言及した。街角での若い人たちへのインタビュー映像を交えながら、関口氏は若い世代がいまの「安定」よりも「変化」を望むべきではないか、と疑問を呈したわけである。もちろん、関口氏は若者が就職率の回復をはじめとするいまの経済的安定にひかれていることに一定の理解を示してはいるが、結局は彼の言う「変化」というのは、今の安倍政権を打倒するという「変化」でしかないのだろう。 関口氏のこの「安定」と「変化」論は、「安倍下ろし」という結論ありきの議論であり、端的にいって政治的なものでしかない。ただ、話をこれで終わりにするのはあまりにもったいないので、もう少しこの関口氏に代表される「安定」と「変化」とはそもそも何かを経済学的な視点も交えて考えてみたい。

百田尚樹独占手記、講演会中止騒動の全内幕 「私の講演中止が波紋を広げています」。作家、百田尚樹氏が登壇予定だった一橋大の講演会中止騒動をめぐり、渦中の百田氏がiRONNAに独占手記を寄せた。「差別扇動者」とレッテル貼りした圧力団体の存在、主催者に中止を執拗に迫った卑劣な手口…。一連の騒動の全内幕がついに明らかになった。

作家の百田尚樹氏が一橋大学の学園祭「ＫＯＤＡＩＲＡ祭」で行う予定だった講演会が中止になったニュースは、ここ数日のネット界の話題となった。まず最初に書いておくが、筆者は百田氏の著作や発言には批判的なほうである。そのためか知らないが、彼のTwitterアカウントからブロックされている。ちなみにブロック行為は個人の自由なので最大限尊重されるべきだ。ただ、百田氏と筆者にはかなり意見の相違があるのだ、ということをまずは注記したい。 話を戻すが、この開催の中止理由について、主催した学生側からは、ＫＯＤＡＩＲＡ祭のそもそもの趣旨が新入生歓迎のイベントであり、セキュリティーの確保などでこの趣旨の実現をむしろ損ねてしまうために中止したと、述べている。他方で、講演を行う予定だった百田氏はTwitter上で主催側への嫌がらせや圧力があったことを明記し、その圧力を激しく批判している。念のために書くが、ブロックされ

渡邉哲也（経済評論家） 国会で籠池問題に次いで、加計学園問題が話題になっている。この二つの問題の共通点は、その違法性が見いだせないことに加えて、重要な憲法違反であり、国民の権利を侵していることにある。 日本国憲法では第１６条で「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない」と請願権を認めており、請願をしたからといって、差別待遇をしてはいけないと規定している。

加計学園「議論の本質」を読む 森友と加計。二つの学園をめぐる一連の騒動が、どうにも分かりづらい。そんな声をあちこちで聞く。学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題も泥仕合の様相をみせており、議論の核心からどんどん遠ざかりつつある。結局、何が問題だったのか。iRONNAが総力特集でお届けする。

加計学園「議論の本質」を読む 森友と加計。二つの学園をめぐる一連の騒動が、どうにも分かりづらい。そんな声をあちこちで聞く。学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題も泥仕合の様相をみせており、議論の核心からどんどん遠ざかりつつある。結局、何が問題だったのか。iRONNAが総力特集でお届けする。

朝日新聞では見えにくい学生の苦悩と救い方 「コロナ禍で休退学５千人超」。今年４月以降、休学や退学した大学生らに関する朝日新聞の報道に疑問の声が相次いだ。全体で見れば昨年度より減少したにもかかわらず、コロナ禍を機に増加したかのような印象を与えかねない「見出し」だったからだ。学生の悩みの本質を読み解くとともに、有効な救済策を提言する。

民進党を中心にした野党勢力、そして安倍政権打倒をおそらく目的にしているマスコミの一部が、なりふり構わぬ「猛攻」を展開している。共謀罪法案とも俗称されている「テロ等準備罪法案」の衆院通過を控えてのことなのか。もちろん政権批判がまっとうな理由によるものならば、むしろ公正な政治を進展させるために必要な条件だろう。だが、最近明らかになった事例をみれば、むしろ日本の政治そのものを壊しかねない危惧を抱くものだ。 典型的な事例が「加計（かけ）学園問題」といわれるものだ。先に書いておくが、これは「加計学園が生み出した問題」という意味ではない。まったく落ち度のない学校法人加計学園と愛媛県今治市のそれぞれの関係者や市民、そしてこの件に関して安倍首相を政争の手段として「生贄（いけにえ）」にしている民進党、そして朝日新聞の「共謀」のことを指して言っている。もっとも、この「共謀」には法律の適用はない。われわれが全力

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は対外・対内的に厳しい環境の中での船出を強いられている。対外政策的には、さっそく大統領就任への「祝砲」ともいえる北朝鮮の弾道ミサイルの発射が待っていた。核開発・弾道ミサイル問題で緊張する北朝鮮情勢をめぐっての、近隣諸国との調整がほぼ待ったなしで待ち構えている。今回の「新型」弾道ミサイルの発射をめぐっての対応を含めて、内外で文政権の姿勢を問う声は大きくなっていくだろう。

総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。

総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。

フランス大統領選挙の第一回投票が行われた。投開票の結果、中道・無所属のエマニュエル・マクロン前経済相、そして極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首がそれぞれ１位、２位となり、５月７日の決選投票に進んだ。 今回の選挙の争点は、欧州連合（ＥＵ）の枠組みの維持もしくは離脱、そして移民の受け入れをどう考えるかをめぐってのものになっている。マクロン氏はＥＵの枠組み堅持を訴え、保守・左派双方に目配りをした選挙戦術を展開してきた。他方で、ルペン氏はＥＵから国民投票・憲法改正によって離脱し、移民を制限する政策を訴えることで急速にその支持を拡大してきた。開票状況をみるとこの上位２人の得票数は肉薄したもので、今後半月ほどの選挙戦は白熱したものになるだろう。 上位２人以外の主要候補の得票数も注目されている。３位と４位に終わった中道右派、共和党のフィヨン元首相は、ＥＵの枠組み堅持を支持していて、敗北宣言の中で

総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。

総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。

まずは動画をご覧いただきたい。撮影者の方にどんどん近づいてくる列車。すると突然、ムービーカメラを構えた男性が撮影者の前に現れ、そのすぐ横を列車が通り過ぎた。あまりの突然の出来事に列車の運転手は警笛を鳴らすこともできない。列車往来中に男性が無断で軌道施設内に立ち入ったのであれば、往来危険妨害の罪に当たる可能性は高いが、残念ながらこの動画からは男性の位置が十分に確認できず、断定するのは難しい。とはいえ、皆さんはこの男性の行為をどう受け止めるだろうか。 ここ数年、「撮り鉄」の悪質マナーをめぐるトラブルが後を絶たない。鉄道ファンのマナーの悪さは別に今に始まったわけではないが、冒頭のような動画の拡散やSNSの普及によって、悪質な撮り鉄が晒されるケースは増えており、実際に刑事処分の対象になった人もいる。こうした一部の不心得者による傍若無人な振る舞いは、メディアでもたびたび取り上げられ、今や社会問題にも

総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。

大阪府豊中市の一介の小学校認可を巡る問題に過ぎなかった森友学園疑惑が、「忖度」などという言葉を用いて安倍政権と関連づけられて語られるようになったのは何故だろうか。それは、一にも二にも安倍昭恵夫人（以下、昭恵夫人）が同校の名誉校長に就任していた事実がＷＥＢサイトに掲載されていたからである。 若しこれがなく、昭恵夫人が同校への講演を行うのみにとどまっていたらならば、「反安倍」勢力の攻撃は安倍総理にやはり及んでいたには違いないだろうが、ここまで全国的な騒動に発展することはなかったであろう。むしろ許認可に関係した大阪の維新関係者等との問題でしかなかった森友疑惑が安倍政権に及んだのは、ひとえに昭恵夫人の軽佻浮薄とも思える同校の名誉校長就任にすべての因があると断定して差し支えない。そう考えると、この問題における昭恵夫人の「罪」は一等である。 昭恵夫人とはいったい何者なのか。それを探るべく彼女の著書を読