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稲田朋美防衛相は２７日、東京都板橋区で開かれた東京都議選（７月２日投開票）の自民党候補を応援する集会で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としても、お願いしたいと思っているところだ」と訴えた。自衛隊の政治利用と取られかねない発言だとして、野党からは辞任要求が出ているほか、与党からも問題視する声が出ている。 稲田氏は、集会の会場近くに陸上自衛隊練馬駐屯地（練馬区）があることに触れ、テロ対策などで自衛隊と都政が連携する必要性を強調した。その上で「自衛隊、防衛省とも連携のある（候補）をぜひお願いしたい」と述べた。 集会後、記者団には「地元の皆さんに感謝の気持ちを伝える一環だったが、あくまでも自民党として応援している」と釈明した。 自民党幹部は「自衛隊員に投票を指示したわけでない」と述べ、問題視しない考えを示した。一方、公明党幹部は自民党議員による相次ぐ不祥事を念頭に「オウンゴールの大合唱だ。野党に付

１７歳以下の子どものうち、貧困状態にある割合を示す「子どもの貧困率」はおととし、推計で１３．９％と１２年ぶりに改善したものの、依然として７人に１人に上ることが厚生労働省の調査でわかりました。 厚生労働省が全国およそ２万４０００世帯を調査した結果、おととしの時点の子どもの貧困率は推計で１３．９％となり、およそ７人に１人に上りました。 これは、調査を始めてから最も高かった前回の５年前の時点より２．４ポイント低く、１２年ぶりに改善しました。 しかし、先進国などで作るＯＥＣＤ＝経済協力開発機構が平成２５年に公表した、貧困状態にある子どもの割合は、３６カ国の平均で１３．３％となっていて、日本はこれを０．６ポイント上回り、依然として高い水準となっています。 また、ひとり親世帯の貧困率はおととしの時点で５０．８％となり、前回の５年前より３．８ポイント改善したものの依然として全体の半数を超えています。 厚

【北京＝西見由章】獄中でノーベル平和賞を受賞した中国の民主活動家、劉暁波氏（６１）が、末期がんと診断された後に北京での治療を希望したものの、中国当局に拒絶されたことがわかった。国内の活動家の間では、当局側が劉氏の病状を意図的に放置したとして「政治的謀殺」を疑う声も上がっている。 遼寧省の刑務所で服役していた劉氏は５月に末期の肝臓がんと診断され、同省の病院に移送された。関係者によると劉氏は、高度ながん治療を受けられ自宅もある北京での治療を希望していたという。ただ中国共産党は今年秋に５年に１度の党大会を控えており、劉氏を首都に移送することは影響が大きいと判断したもようだ。 「手術はできなくなった。放射線治療も、化学療法もできない」。劉霞氏がむせび泣きながら夫の深刻な病状を友人に訴えるビデオ通話の動画が２７日、インターネット上で拡散した。 北京在住の人権活動家、胡佳氏は「刑務所では定期的な

検事総長は、国内最大手の食肉加工会社「JBS」から50万レアル（約1700万円）の賄賂を受け取った疑いで、大統領を起訴した。テメル氏は罪状を否定している。

安倍晋三首相が国家戦略特区に関し、獣医学部新設を学校法人「加計学園」の他にも全国的に展開する考えを示した発言をめぐり、元官僚同士が賛否の見解をぶつけ合い、インターネット上で波紋を呼んでいる。 文部科学省出身で、京都造形芸術大学教授の寺脇研氏は２４日、自身のフェイスブックに安倍首相の発言について「とんでもない話」と批判。首相の友人が加計学園理事長を務めている現状を念頭に「『お友達』批判をかわすために他大学の参入を認めようというのだろうが、これでは獣医師業を自由競争にしてしまうことになる」と続けた。 これに対し、元通産官僚で評論家の八幡和郎氏は、同日の自身のフェイスブックで「寺脇氏のコメントを見ると、医者の既得権益と結んで異常な医学部集中を擁護し、医師の供給増加を文部科学省主導で邪魔しているのだということのようだ」と指摘した。 その上で、八幡氏は「こんな考え方をするのは岩盤規制の権化である前川

７人に１人と、なお高水準 厚生労働省は２７日、２０１６年の「国民生活基礎調査」を公表した。経済的に厳しい家庭で育つ１７歳以下の子どもの割合を示す「子どもの貧困率」（１５年時点）は１３．９％と前回調査（１２年時点）より２．４ポイント低下し１２年ぶりに改善した。国民全体の中で生活の苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」（１５年）は前回より０．５ポイント下がり１５．６％だった。子どもの貧困率の改善について、厚労省は「景気が回復し、子育て世帯の雇用や収入が上向いたため」とみている。 貧困状態にある子どもは７人に１人となった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１４年にまとめた加盟国など３６カ国の平均は１３．３％で、日本はそれをまだ上回る。

自民党の石破茂元幹事長は、2020年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化目標について「変えたら終わりだ」と述べ、堅持すべきだとの考えを示した。物価目標の２％を目指して大量の国債を購入し続けている日本銀行の金融政策についても「異次元の政策がいつまでも続いてもらっても困る」と語った。 26日のインタビューで、「通貨に対する信認はすごく大事」であり、「ＰＢ黒字化は絶対必要だと思っている」と語った。財政赤字が拡大し大量の国債を発行しているにもかかわらず、国債相場が暴落（金利が急騰）しないのは、投資家が「いつか必ず日本は消費税を上げると思っているからであり、どうも本当に上げないみたいだということになったら、もういいや、ということになるのではないか」と述べた。

自民党の石破茂元幹事長は、2020年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化目標について「変えたら終わりだ」と述べ、堅持すべきだとの考えを示した。物価目標の２％を目指して大量の国債を購入し続けている日本銀行の金融政策についても「異次元の政策がいつまでも続いてもらっても困る」と語った。 26日のインタビューで、「通貨に対する信認はすごく大事」であり、「ＰＢ黒字化は絶対必要だと思っている」と語った。財政赤字が拡大し大量の国債を発行しているにもかかわらず、国債相場が暴落（金利が急騰）しないのは、投資家が「いつか必ず日本は消費税を上げると思っているからであり、どうも本当に上げないみたいだということになったら、もういいや、ということになるのではないか」と述べた。

国家戦略特区での獣医学部新設の決定に関わった諮問会議の民間議員らが２６日夜、記者会見し、国家戦略特区を活用して規制緩和を推進する重要性を訴えました。また、文部科学省の前川前事務次官が「行政がゆがめられた」などと述べたことについて極めて違和感があるとしたうえで、ゆがめられていた行政を国家戦略特区の枠組みで正したと反論しました。 この中で、八田氏は「獣医学部の規制は既得権による岩盤規制の見本のようなものであり、どこかでやらなければいけないと思っていた。『１つやればあとはいくつもできる』というのが特区の原理で、１校目は非常に早くできることが必要だった」と述べました。 また、竹中氏は文部科学省の前川前事務次官が先の記者会見で「行政がゆがめられた」などと述べたことについて、「最初から最後まで極めて違和感がある。今回の決定プロセスには１点の曇りもない」と述べました。そのうえで、竹中氏は「『行政がゆがめ

日本銀行のレポートによると、 携帯電話でお金が支払えるモバイル決済の利用率は日本が6.0％なのに対し、中国は98.3％だという。 なぜ中国はモバイル決済の先進国になったのか。そして世界一だったはずの日本は、なぜ後進国になってしまったのか――。 年間の電子マネー利用額399億ドル（2015年）と、世界で一番電子マネーが普及している国、日本。10年以上前から、携帯電話をかざすだけで買い物ができる「おサイフケータイ」や、改札を通れる「モバイルSuica」といった仕組みがある日本は、かつて、“世界でもっともモバイル決済が進んだ国”だった。 ところが、2017年6月20日に日本銀行が発表した調査レポート「モバイル決済の現状と課題」には、日本のモバイル決済の利用率が6.0％なのに対し、中国は98.3％という驚きの数字が出ている。中国の数値は「人民網日本語版」の報道によるもので単純比較はできないが、その

中国には「5カ年」計画というものがある。科学技術についても新しい5カ年計画が提出され、その目標に向かって突き進んでいる。様々なジャンルで5カ年計画は作られ、IT方面においても、2020年までの5カ年計画で目標を打ち出している。 IT関連では工業情報化部（工業和信息化部）が、第5世代移動体通信（5G）と、中国語で「物聯網」というIoT（モノのインターネット）、ビッグデータやクラウドコンピューティングが、2016年から2020年までの5カ年計画で重要項目として挙げており、政府の支援のもと集中的に強化が進められている。 中国科学院が発表した5カ年計画では、量子ネットワークやセキュリティ、ネットワークコンピューティング、VR（仮想現実）／AR（拡張現実）などが挙がった。また3月に開催された全国人民代表大会（全人代、国会に相当）でも、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、IoTについて国を挙げて

かんとり @Kan_TORI 質問「大気圏に突入した宇宙船が高温になるのは何故？」 JAXA「宇宙船と空気との摩擦による発熱ではありません」 し…知らなかった…。 pic.twitter.com/edbb4eOsAn 2017-06-25 14:41:00

日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉は２６日、７月の大枠合意に向け、具体的な落としどころを探る詰めの協議に入った。投資をめぐる企業と進出先国との紛争処理手続きなど、見解の隔たりが大きく合意に時間がかかりそうな問題は先送りする見通しだ。チョコレートなど主な菓子類では市場開放を進める方向で調整する。 「交渉は大詰めを迎えた。いよいよ調整に入る」 自民党対策本部の西川公也本部長は２６日、東京都内で記者団にこう強調した。 政府はこれまで、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を含む通商協定の交渉で、条文の精査など技術的な作業を除き、その他の手続きがほぼ合意に至った段階を「大筋合意」と表現してきた。 だが、世界的に保護主義的な動きが強まる中で、日欧が自由貿易の推進をアピールするためには、ＥＰＡの締結を急ぐ必要がある。７月６日にも開催する日欧首脳会談で、多少積み残した交渉分野があっても、関

安倍晋三首相が国家戦略特区に関し、獣医学部新設を学校法人「加計学園」の他にも全国的に展開する考えを示したことに対し、「とんでもない話」と批判した文部科学省出身で、京都造形芸術大学教授の寺脇研氏の見解がインターネット上で波紋を呼んでいる。 寺脇氏は２４日、自身のフェイスブックに首相の考えについて、首相の友人が加計学園理事長を務めていることを念頭に「『お友達』批判をかわすために他大学の参入を認めようというのだろうが、これでは獣医師業を自由競争にしてしまうことになる」と批判した。 寺脇氏の発信に対し「批判かわしなどの対応を見るに、後ろめたいのでしょうね」とのコメントが書き込まれた。一方で「（獣医学部を）たくさん増やして競争した方がいい」「規制派の本音が出た」との批判的な意見もあった。 寺脇氏は２６日、産経新聞の取材に「批判をかわすためというのは誰しもが思うことだ」と述べた。その上で「獣医師

日本郵政は、野村不動産ホールディングス（ＨＤ）の買収を断念した。一方で、傘下のゆうちょ銀行について個人向けの無担保融資業務が認可された。郵政グループは今後、どのような方向に進むべきだろうか。 以前の本コラムで、野村不動産ＨＤの買収については、郵便局員用の社宅を高級マンションに変えるには好都合だと書いた。と同時に、野村不動産が民間に徹して営業できるか、高値買収にならないようにできるかどうかが重要だとも書いた。買収を断念したというのは、後者の懸念が大きかったのだろう。 ゆうちょ銀行の個人向けの無担保融資業務は、通常貯金の口座を有する個人が対象となる。あらかじめ最大５０万円の貸付極度額を定め、貯金残高が足りない場合でも自動的に融資する仕組みだ。融資といっても、ＡＴＭでの現金引き出しや貯金口座からの引き落としに５０万円まで対応できるだけであり、顧客の利便性を向上させるのが目的だという。 これまでの

日本経済新聞社は３月30日、2016年12月期の有価証券報告書を公表した。 連結決算での純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）は前期比63％減の37億円だった。 大幅な減益の要因は何か。 日経新聞は2015年11月にイギリスの高級紙フィナンシャル・タイムズ・グループ（FT）を約1600億円で買収している。 当初は暫定的に評価したFTの価値を確定した結果、2016年12月期の大幅減益につながった。 紙と電子版を含めた本業に大きな変わりはなく、当面は日経新聞グループの経営�状況はFT次第となりそうだ。 ニュース目次・日経新聞の2016年12月期の決算・2016年12月期の純利益は６割減 ・2016年12月末の純資産は為替の影響で１割減 ・メディア事業の減益はFT関連か 純利益６割減の主要因はFTの評価の確定の影響か 日経新聞の2016年12月期の連結決算は売上高が前期比18％減の3589億円

朝日新聞社の財務諸表を分析、アベノミクスで不動産が好調朝日新聞社の会社としての財務状況が話題だ。紙の新聞が苦戦している一方、不動産事業が好調との認識が広まっている。実際に2017年3月末の賃貸用の不動産の含み益は2647億円まで拡大した。朝日新聞のメディア事業と不動産事業の利益の関係はどうなっているのか。有価証券報告書で過去5年の財務状況を分析すると、金融緩和による資産価格の上昇というアベノミクスの恩恵が朝日新聞社に大きいことがわかる。朝日新聞、不動産事業が収益の柱に朝日新聞社の過去5年の部門別利益（単... 目次・朝日新聞社の2017年３月期の業績・決算の概略 ・セグメント別の利益 ・利益の構成比は不動産が１位に 2017年３月期の決算、概略 （単位は億円、％は前期との比較） 朝日新聞の2017年３月期の連結全体での決算は、売上高が前期比５％減の4009億円、営業利益が42％減の70億円

６月２６日、伊豆半島沖で米海軍のイージス駆逐艦と衝突したコンテナ船の船長が、船主に提出した報告書の内容が明らかになった。写真はイージス艦「フィッツジェラルド」。横須賀で６月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai） 伊豆半島沖で米海軍のイージス駆逐艦と衝突したコンテナ船の船長が、船主に提出した報告書の内容が明らかになった。コンテナ船は左舷にイージス艦を見つけ、ライトを点滅して注意喚起したものの、米艦は針路を維持。コンテナ船は右に回避しようとしたが、間に合わなかった。 報告書によると、フィリピン船籍のコンテナ船「ＡＣＸクリスタル」は時速１８ノット（約３３キロ）で東京湾へ向けて航行。１７日午前１時１５分、見張り２人が左舷４０度の３カイリ（約５．６キロ）離れたところにイージス艦「フィッツジェラルド」がいるのを発見した。 その５分後、イージス艦が「突然」動き、そのままの針路では衝突しそうに

＜アイデアがあれば会社設立はもう要らない。企業そのものの「創造的破壊」を目指すオールタートルズ社が始めた次世代型開発者支援とは＞ まずい紅茶とドナルド・トランプの台頭――それが、オールタートルズの始まりだった。 「全ての亀」という風変りな名前を持つこの会社は、先月発足したばかり。だがテクノロジー分野での起業をめぐる常識を、一変させる可能性を秘めている。 同社を創設したのは、メモアプリを手掛けるエバーノートの前CEOフィル・リービン。最近ではベンチャーキャピタル、ゼネラル・カタリストの上級顧問を務めている。 リービンは昨年の秋、移動の際に飛行機内で紅茶を注文した。カップのお湯にティーバッグを入れたまではいいが、ほかのことに気を取られて10分間ほど放置してしまった。紅茶は出過ぎて台無し、ぶよぶよのティーバッグをどこに置けばいいかも分からない......。 「紅茶を飲むのはムカつく体験だと思った

6月23日、東京都議選の選挙運動で小池百合子知事の演説を聞く有権者たち　Issei Kato-REUTERS ＜6月14日に改正公職選挙法が成立し、地方議員選でのビラ配布が解禁された。しかし、施行は来年から。今まさに行われている東京都議選には適用されない。そもそも、なぜ禁止されてきたのだろうか＞ 6月14日、改正公職選挙法が国会で可決、成立した。告示日から投票日までの選挙期間中においては、都道府県議会、市議会、東京23区議会の議員選挙の候補者が、有権者に選挙運動のビラを配ることを解禁する内容である（町村議選での配布解禁は見送り）。これまでは許されていなかった。 ただし、この改正法が施行されるのは2019年3月からなので、今まさに熱い選挙戦が繰り広げられている東京都議会議員選挙には適用されない。つまり、今回の都議選の候補者は、ビラを配らずに有権者へ政策などを訴える必要がある。 【参考記事】小

＜「国境なき医師団」（MSF）を取材する いとうせいこうさんは、ハイチ、ギリシャ、マニラで現場の声を聞き、今度はウガンダを訪れた＞ これまでの記事：「いとうせいこう、『国境なき医師団』を見に行く 」 北部、南スーダン国境に向かって 翌4月22日早朝、六時。 雨期のおかげで朝夕は天気が不安定だった。 雷雨の中、俺と広報の谷口さんは、『国境なき医師団（MSF）』のウガンダチームが用意してくれたバンで、真っ暗な空の下、首都カンパラからひたすら北へと出発した。最終的には大規模なビディビディ・キャンプが目的地だったが、その南西にあるインベピという新しいキャンプも俺たちは見ようとしていた。広大なビディビディでも収まりきらない難民の方々がそこへ移り住んでいた。 昼間より早朝の方が交通量が多く、でこぼこ道で渋滞が起きていた。車もバイクもヘッドライトで互いに照らし合い、頻繁に親しく声をかけあっていて、前日の

香港返還20周年を記念して習近平国家主席が29日に香港を訪問する。その直前にノーベル平和賞受賞者で獄中にいる劉暁波氏を仮釈放した。末期癌とのこと。習近平は何を怖がっているのか？中国言論弾圧の真相を追う。 習近平国家主席の香港訪問 1997年7月1日、香港が中国（大陸、北京政府）に返還された日に、江沢民元国家主席が香港を訪問して香港返還祝賀会に出席したのを皮切りに、その後5年ごとに国家主席が7月1日前に香港を訪問して返還祝賀会に出席しスピーチをおこなっている。 たとえば2002年に江沢民が、2007年と2012年に胡錦濤元国家主席が出席してスピーチをした。 今般、6月29日から習近平が香港を訪問するのは、国家主席になってから初めてのことだ。9000人の警察が警戒に当たるとのことだが、それは毎回、激しい民主化のための抗議デモが展開されるからだ。 しかし、習近平政権になってから、あまりに言論弾圧

６月２７日、科学誌ネイチャー・クライメート・チェンジに掲載された米・豪・中国の科学者チームの研究論文で、地球の海面上昇が１９９０年代以後加速していることが確認された。気温上昇に伴い、グリーンランドの氷床が融けて水が海に放出され続けているという。写真は南フランスのビアリッツビーチで４月撮影（２０１７年　ロイター／REGIS DUVIGNAU） 科学誌ネイチャー・クライメート・チェンジに掲載された米・豪・中国の科学者チームの研究論文で、地球の海面上昇が１９９０年代以後加速していることが確認された。気温上昇に伴い、グリーンランドの氷床が融けて水が海に放出され続けているという。 ２０１４年の海面上昇は３．３ミリで、同じペースが続くと１００年で３３センチ上昇する。１９９３年には、上昇は２．２ミリだった。１４年のグリーンランド氷床融解が海面上昇に占めた割合は２５％超で、９３年の５％から大きく上昇した。

昨年１２月２０日、翁長雄志沖縄県知事による「埋め立て承認取り消し」をめぐる訴訟の上告審で、知事側の上告が棄却され、国（沖縄防衛局）による辺野古沿岸埋め立ては適法とされた。翁長知事側の全面的な敗訴である。 知事はこれに反発し、今年３月２４日にキャンプ・シュワブのゲート前で開かれた抗議集会で「埋め立て承認を撤回する」と明言した。以前から「撤回」を求めていた琉球新報、沖縄タイムスなどの地元メディアは、この撤回発言を大きく報道している。

朝日新聞では見えにくい学生の苦悩と救い方 「コロナ禍で休退学５千人超」。今年４月以降、休学や退学した大学生らに関する朝日新聞の報道に疑問の声が相次いだ。全体で見れば昨年度より減少したにもかかわらず、コロナ禍を機に増加したかのような印象を与えかねない「見出し」だったからだ。学生の悩みの本質を読み解くとともに、有効な救済策を提言する。

今井絵理子 @Eriko_imai 今日から都議会議員選挙が始まります！「批判なき選挙、批判なき政治」を目指して、子どもたちに堂々と胸を張って見せられるような選挙応援をします＾＾ #都議会議員選挙 #本日スタートです #投票日は7月2日 #今日は国分寺市 #たかす… ift.tt/2rX9rHj pic.twitter.com/copBOXtzQc 2017-06-23 11:08:03 リンク はてな匿名ダイアリー はてなの中高年は今井絵理子の発言を理解できない http://b.hatena.ne.jp/entry/twitter.com/Eriko_imai/status/878072125252182017全員的外れ。おそろしい。1.今井は底辺今井について分かって欲しいのは学力・教養はかな… 816 users 620

gentle_cat009 @gentle_cat009 【加計学園】日本テレビ・バンキシャ、玉木雄一郎疑惑を報道せず不自然な安倍叩き　→驚愕の理由が判明 hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/… 玉木雄一郎 ＞渡辺満子（元・日本テレビプロデューサー、元日本テレビ取締役専務執行役員・渡辺弘の妻）が玉木の公設秘書を務めている。 2017-05-21 19:40:42

国家戦略特区での獣医学部新設に関連し、新設の決定に関わった諮問会議の民間議員らが２６日夜、記者会見し、新設校を１校に限ったのは、日本獣医師会の要望を踏まえたものだと強調しました。また同席した自治体の長らは、規制緩和を進めるうえで国家戦略特区の意義は極めて大きいとして、制度への理解を求めました。 そのうえで、八田氏は「最後に『１校だけに限る』ということを獣医師会が山本地方創生担当大臣に申し入れ。『これをやらなければ何もできないかもしれない』というふうに判断し、引き受けたというのが状況だ。１か所でできれば、ほかのどこでもできるという原則をまげたのは、むしろ獣医師会の側ではないか」と述べ、新設校を１校に限ったのは日本獣医師会の要望を踏まえたものだと強調しました。 また、特区に指定されている福岡市の高島宗一郎市長は「時代に合わなくなった岩盤規制に自治体や事業者の提案を起点としてスピード感を持って穴

国連は24日、中東・イエメンで続くコレラの集団感染は世界最悪の規模に拡大していると警告した。ユニセフ（国連児童基金）と世界保健機関（WHO）が共同声明を発表し、内戦の続くイエメンの感染者は20万人を超えたと推定されると明らかにした。 ユニセフとWHOによると、これまでに1300人以上が死亡。その四分の一は子供という。感染者の数は1日に5000人のペースで増え続けており、犠牲者の数はさらに増えると懸念されている。

【北京＝西見由章】２０１０年にノーベル平和賞を受賞した中国の民主活動家、劉暁波氏（６１）が５月に肝臓がんと診断され、遼寧省錦州の刑務所から出て病院で治療を受けていることが２６日わかった。劉氏の弁護人を務める莫少平氏が産経新聞に明らかにした。劉氏は中国における民主化運動の象徴的な存在で、活動家らの間では動揺と不安が広がっている。 莫氏によると、劉氏は５月２３日に末期の肝臓がんと診断された。現在、同省瀋陽の中国医科大付属病院で治療を受けているという。 劉氏は２００８年１２月に中国共産党一党独裁の廃止などを求めた「０８憲章」を起草したため逮捕され、国家政権転覆扇動罪に問われて０９年１２月、懲役１１年の判決を受けた。 獄中でのノーベル賞の受賞理由は「中国での基本的人権を求める非暴力の闘い」。劉氏は国内外の民主化運動を統合する存在であり、将来の国家指導者として期待も集めていた。 文学博士の劉氏は米コ

アルゼンチン100年債に見る投資バブルの兆し デフォルト常習国の国債に応札殺到、指数反転が意味することは？

AIが人の将来を決める世界がそこまで来ている！？ 「PSYCHO-PASS（サイコパス）」というアニメをご存知だろうか？　舞台は西暦2112年の日本。“シビュラシステム”と呼ばれるコンピュータによって街ゆく人々は心理状態や性格傾向が常時計測され、数値化されていた。 “犯罪係数”と呼ばれるその数値は有害なストレスによって悪化してゆき、規定値を超えると潜在犯として裁かれるという管理社会を描いたSF作品だ。 このアニメのシビュラシステムのような存在が、最近は人材領域に登場しつつあるのかもしれない。いま、人材採用のシーンではAI活用が進められている。 従来、採用活動といえば書類選考を前提としつつ、最終的な材料となるのは面接官による面接を主とする企業がほとんどだろう。そこでは共に働く“人”としての「ヒト」と「ナリ」が合否を分ける基準として存在している。 しかし、少子高齢化などを背景として“売り手市場

昨年夏、在韓米軍が最新鋭ミサイル防衛システム「THAAD」（高高度ミサイル防衛システム）を配備した。それをきっかけに中国政府が、中国でビジネスを展開する韓国企業に対し報復行為を続けている。 狙い撃ちされたのが、韓国・ロッテグループが経営する大型スーパーの「ロッテマート」だ。ロッテマートは2008年に北京で開業したのを皮切りに、中国全土で112店舗（2017年3月時点、公式サイトより）を展開してきた。公式サイトによれば、2018年には300店舗に拡大し、売上高2000億ドルの達成を目指していた。 ところが、その計画の前に中国による執拗な経済制裁が立ち塞がる。 今年3月、中国政府はロッテマートに対し、消防法などへの違反を理由に営業停止の強制処分を下した。3月は対象店舗は37店だったが、4月には対象が74店舗に増えた。処分は「1カ月の営業停止」のはずだったが、中国紙「環球網」によると5月31日時

世界と人間の謎はすべて＜道徳感情＞で解き明すことができる？　＜道徳感情＞とは何かについて解説した「誰も語らない、トランプ現象を生み出した『歴史の原理』とは何か？」の次は、＜道徳感情＞に真っ向対立するはずの「サイコパス」について『道徳感情はなぜ人を誤らせるのか』著者が考え抜きます。 トランプ大統領はサイコパスなのか？ まだ誰もトランプが大統領になるなんて思っていなかった時期に来たるべき悪夢を見事に云い当てたマイケル・ムーアは、その予言の時点でトランプがソシオパスだと断言しています。 かつて、『トランプ自伝』のゴーストライターをするために長期間本人を取材したトニー・シュウォルツは、あのような事実に反する提灯本を執筆したことを後悔し、こんどまた彼の自伝を書くとしたらタイトルは『ソシオパス』にすると云ってます。 サイコパスとソシオパスは、先天性と後天性で分けたりもしますが、実際には遺伝と環境の組み

政府・経産省が躍起になっている 東芝は6月21日、子会社「東芝メモリ」の売却先候補として、官民ファンド「産業革新機構」を主軸とする日米韓連合を優先交渉先に決定した。前期末に陥った債務超過状態の解消を目指す、同社の生き残り戦略がヤマ場を迎えている。 東京電力・福島第一原発の廃炉ビジネスの一翼を担う、東芝の国内原子力部門の存続を目論む政府・経済産業省。債務超過の解消で実質破たん状態を脱却させ、融資の不良債権化を回避したい主要行。両者はなんとかこのディールを成功させようと躍起だ。 日米韓連合を主軸に、と言いながら、実は不在の日本勢の顔を作るため、奉加帳を回して日本企業に出資を募る動きもあるという。 とはいえ、東芝の従来からの協業相手である米ウエスタン・デジタル（WD）が、相変わらず同社以外への東芝メモリの売却に反対して法廷闘争を続けており、東芝の目論見通りに今年度中の売却を完了できるか予断を許さ

文在寅の「攻勢」3連発 今週29日と30日にワシントンで行なわれるトランプ大統領と文在寅大統領の初めての米韓首脳会談を前に、文在寅政権の「攻勢」が続いている。 第1弾は、ワシントンに先乗りした文正仁（ムン・ジョンイン）大統領府統一外交安保特別補佐官が16日に述べた「爆弾発言」だ。 「北朝鮮が核・ミサイルの挑発を中断するなら、米韓合同軍事演習や韓国国内のアメリカ軍の戦略兵器を縮小できる」 アメリカでは、北朝鮮に拘束されたアメリカ人大学生、オットー・ワームビア氏が、昏睡状態のまま帰国した時期と重なったため、この文補佐官の発言は大いに批判された（ワームビア氏は19日に死亡）。そのため、「青瓦台」（韓国大統領府）は「文発言」を「公式見解ではない」と慌てて否定した。 だが実際には、「文発言」はまさに、上司にあたる文在寅大統領のホンネである。加えて今週の米韓首脳会談で、文大統領がトランプ大統領に呑ませ

沖縄の夜の街に生きる若い女性たちへの聞き取りをまとめた、『裸足で逃げる　沖縄の夜の街の少女たち』（太田出版）が話題となっている。家族や恋人からの暴力、見知らぬ男性からの性暴力から逃げ、自分で居場所を作り上げていくまでの記録である。ひとの語りを聞くこと、沖縄を語ることとはどういうことなのか。2017年03月28日ジュンク堂池袋本店で開催された、著者の上間陽子氏、社会学者の岸政彦氏による刊行記念トークイベントより抄録する。（構成／大谷佳名） 岸　彼女たちへの調査は、いつごろから始められたのですか。 上間　2012年からです。それまでは東京で調査を行っていました。地元である沖縄に帰った後、大学の教員を勤めながらスーパーバイザーの依頼を受け始めます。暴力、虐待、少女買春など、複雑な問題を抱える未成年の子どもたちへの対応について学校の教師やNPO団体の方々から相談を受け、その子たちにどう介入していく

2007年＠ゴーパチ（国道58号線） 私は2007年から現在まで沖縄の暴走族やヤンキーの若者への取材をしてきた。 建築現場などで共に働きながら取材する参与観察は、調査期間中に178名の対象者にあいさつを行い、話を聞かせてもらった。 あれから10年が経ち、バイクに乗っていた若者も、現在ではサラ金の経営と回収業、台打ち、性風俗店の経営、ボーイ、型枠解体業、鳶、塗装、彫師、バイク屋、ホストになった。 彼らへの取材は沖縄のゴーパチ（国道58号線）で、暴走する彼らを原付バイクで追いかけたり、彼らが働く建築現場で一緒に働きながら、すすめてきた。 そのような方法をとったのは、アンケート調査や生活史インタビューが難しかったという、単に消極的な理由だった。 2007年、私はゴーパチに併設するコンビニで暴走族やヤンキーの若者に声をかけて取材を開始した。 ――「東京から取材に来たんですけど、少し話聞かせてもら

「ロシアゲート」疑惑の影響もあってドナルド・トランプ米大統領の支持率は30％台に低迷しています。にもかかわらず6月20日に行われた米下院の補選で、民主党は二つとも負けてしまいました。なぜですか。 高濱：理由は簡単です。サウスカロライナ州第5区とジョージア州第6区はともに共和党の金城湯池だったからです。 で、その選挙結果をどう見るか。二つの見方があります。 「6月20日に行われた補選の選挙区は共和党の牙城だから負けても当然なところを、よくここまで共和党候補を追い詰めた」（ニューヨーク・マガジンのジョナソン・チャイト記者）という見方。 （"This Might be the Worst Democratic Freak out Ever," Jonathan Chait, New York Magazine, 6/21/2017） もう一つは、「民主党は、ジョージア州第6区ではなんとしてでも勝

今年6月13日、イランの首都テヘランで開催されたサッカー男子ワールドカップ・アジア最終予選、日本代表はイラクと引き分けた。 そう言えば、24年前の1993年10月。日本代表は、後半ロスタイムで失点、イラクと引き分け、94年ワールドカップ米国大会への出場権を失った。「ドーハの悲劇」である。あの時も、対イラク戦はカタールの首都、ドーハで開催された。 そのカタール・ドーハが、今、大変なことになっている。 2022年のサッカーワールドカップのカタール開催も危ぶまれる事態である。 4カ国の対カタール断交 6月5日、エジプト、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーンの中東4カ国（注）は、カタールがムスリム同胞団や「イスラム国（IS）」、アルカイダ等のテロ組織・過激主義者を支援し、各国の内政に干渉しているとして、突如、国交断絶を通告した。同時に陸路・海路・空路という国境をすべて封鎖、カター

エアバッグのリコール問題で経営が悪化したタカタは6月26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。同時に米国でも連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請した。再建のスポンサーは中国企業傘下の米自動車部品大手、キー・セイフティー・システムズ（KSS）に決定。高田重久会長兼社長はKSSヘの事業譲渡を前に辞任する意向も表明し、タカタの経営問題は決着への道筋がついた。 しかし約1年7カ月ぶりに記者会見の場に姿を現した高田会長からは、エアバッグの破裂事故による死者への謝罪はなし。タカタへの非難が強まる背景にあった「消費者不在」の姿勢は最後の最後まで改まることはなかった。 6月26日午前11時半、東京駅前にそびえたつJPビルの高層フロア。タカタの民事再生法の申請代理人で、企業再生の分野での活躍が知られる小林信明弁護士が所属する長島・大野・常松法律事務所の一室が記者会見場となった。 高田