５月２１日、北朝鮮の主要な工作機関にはサイバー攻撃を専門に行う「１８０部隊」と呼ばれる特殊部隊が存在し、最も大胆かつ成功を収めたサイバー攻撃の一部を実施した可能性があると、脱北者や当局者、インターネットセキュリティーの専門家は指摘している。写真は兵士を乗せた北朝鮮軍のトラック。平壌で４月撮影（２０１７年　ロイター/Damir Sagolj） 北朝鮮の主要な工作機関にはサイバー攻撃を専門に行う「１８０部隊」と呼ばれる特殊部隊が存在し、最も大胆かつ成功を収めたサイバー攻撃の一部を実施した可能性があると、脱北者や当局者、インターネットセキュリティーの専門家は指摘している。 米国や韓国のほか、世界１０カ国以上で近年発生している、大半が金融ネットワークを狙った一連のサイバー攻撃は、北朝鮮が行っているとみられている。 また、今月１５０カ国・地域で３０万台以上のコンピューターに感染した身代金要求型ウイル

＜アメリカの電子認証専門機関が、定期的なパスワード変更の推奨をやめると決めた。エンドユーザーもいずれ、代わりの新しい「パスフレーズ」を要求されるようになるはずだ＞ 米政府機関はもう、パスワードを定期的に変えるのを推奨しない。アメリカの規格標準化団体、米国立標準技術研究所（NIST）が発行する『電子認証に関するガイドライン』の新版からルールを変更する。 ウェブサイトやウェブサービスにも、サイトが乗っ取られたのでもない限り、「パスワードが長期間変更されていません」などの警告を定期的に表示するのを止めるよう勧告するという。銀行や病院のように人に知られてはいけない個人情報を扱う機関も同じだという。 【参考記事】パスワード不要の世界は、もう実現されている？！ 実は近年、情報セキュリティー専門家の間でも、特別の理由がない限り、ユーザーにパスワード変更を求めるべきではないという考え方が増えてきた。なぜな

＜権力の座にしがみつこうとする一人の独裁者のせいで、経済と政治の危機から戦争状態へ＞ 南米のベネズエラでは、すでに泥沼化していた危機がさらに深刻さを増している。ニコラス・マドゥロ大統領の退陣を求める抗議活動が2カ月ほど前に始まってから、デモによる死者は少なくとも49人に上っている。5月22日には、ストリートで怒り狂っていた民衆が1人の男性の体に火をつけた。目撃者はその男性を窃盗犯だとしているが、政府は大統領支持派だったと述べている。また、独裁者だった故ウゴ・チャベス前大統領の銅像を破壊していたデモ隊は、飽きるとチャベスの母親の家に放火した。 そうした容赦ない破壊行動の大半は一般市民によるもので、その発端は、今年3月に政府が議会の立法権を剥奪しようとしたことだ。議会は野党の最後の砦だ。反発したのは民衆だけではない。マドゥロ派の中心人物と見られてきたルイサ・オルテガ検事総長が5月22日、マドゥ

＜本格的な捜査が始まったトランプ政権のロシア疑惑。米メディアではウォーターゲート事件と比較されているが、事件そのものはロシア疑惑の方がはるかに深刻＞ 先週17日に米司法省が任命したムラー特別検察官は、トランプ政権の「ロシアゲート」に関して日々会見を開いて、捜査の進捗の説明をしています。大統領本人は中東からバチカン、ブリュッセルなどの歴訪に出かけていますが、まるでメディアの批判を「かわして」いるかのようです。 そんな中で、各メディアは一斉に今回のロシア疑惑と、45年前のウォーターゲート事件との比較を始めています。多くのニュース専門局が若い世代に向けた「ウォーターゲート事件早わかり」のような特集を組んでいますし、CNNなどは事件の首謀者であり生き証人でもあるジョン・ディーン氏にトランプとニクソンの比較論を語らせたりもしています。 比較論と言っても、現時点ではそんなに深い論評は出てきていません。

５月１９日、トランプ米大統領が孤立を深めている。この１週間はロシアを巡る疑惑報道が相次ぎ、米大統領史で見ても最も困難な週の１つとなった。写真はホワイトハウスで１８日撮影（２０１７年　ロイター/Kevin Lamarque） トランプ米大統領が孤立を深めている。この１週間はロシアを巡る疑惑報道が相次ぎ、米大統領史で見ても最も困難な週の１つとなった。同じ共和党の議員らもトランプ氏から距離を置き、わが道を行き始めているようだ。 しかも数多くの連邦機関の幹部ポストが未だ空席のままとあって、トランプ氏は官僚の動きを抑えてくれる忠臣集団を欠いたままという状態。トランプ氏の取り巻きは、官僚らが大統領を傷付ける意図で情報をリークしていると信じている。 この結果、四方八方で問題が生じている。政府は議会、連邦機関、国民、いずれとの絆も弱くなり、改革は掛け声倒れ。大統領の支持率が低いため、共和党は２０１８年議会

英マンチェスターの爆発事件の現場近くで警戒にあたる警察官（2017年5月23日）　Andrew Yates-REUTERS ＜ラマダーン期間中には、毎年のように大規模なテロが発生している。今年もイスラーム国（IS）がテロを呼びかけ、日本の外務省も注意喚起を出していた最中、英マンチェスターで爆発事件があった＞ ※犯行声明が出たため、内容を更新しました（2017年5月24日） カレンダーどおりだと、今年は5月27日がイスラーム暦第9月のラマダーン月開始の日にあたる。ラマダーン月は断食月と呼ばれ、この月には、ムスリム（イスラーム教徒）は夜明けから日没まで太陽の出ているあいだ、一切の飲食を絶たねばならないのはよく知られているだろう。 ラマダーンはイスラームの暦のなかで宗教的にきわめて重要な月ではあるが、イスラームの聖なる月だとする表現は誤解を招きやすい。イスラームでは「聖なる月（アシュフルルフルム

ユダヤ教の聖地、エルサレムの「嘆きの壁」を訪ねたトランプ（5月22日）　Jonathan Ernst-REUTERS ＜もしトランプに中東和平を実現する気があるなら、歴代米大統領の失敗を繰り返さないための策を授けよう＞ イスラエル国民はワシントンで相次ぐドタバタ劇に驚きつつ、ドナルド・トランプ米大統領のイスラエル訪問が一体この地に何をもたらすのか気にしてきた。だが徐々に、トランプは歴史的な偉業を達成するため、イスラエルとパレスチナの和平合意という「究極の取引（ディール）」を実現したがっているらしいということがわかった。 【参考記事】トランプのエルサレム訪問に恐れおののくイスラエル もしその言葉通りなら、イスラエルはトランプの意欲を歓迎する。 だがトランプ政権は和平をなし得なかった歴代の米政権の失敗から学び、従来とは異なる姿勢で取り組む必要がある。 さらにトランプ政権は、現時点で包括的な和平

＜テロとの見方で捜査が続く自爆事件。発生から死者の数は増え続け、いまだに連絡が取れない人も多い＞ イギリス中部マンチェスターで22日夜（日本時間23日朝）、人気歌手アリアナ・グランデのコンサート会場で爆発が発生した。マンチェスター警察当局によれば、23日（現地時間）時点で子供を含む22人の死亡が確認され、59人が負傷した。 今回の爆発は、男1人の自爆攻撃によるもので、容疑者は死亡したと見られる。このほか、警察は事件に関与した疑いで23歳の男の身柄を拘束したと明らかにした。 コンサート会場は、最大2万1000人の収容が可能な欧州最大の屋内アリーナ、「マンチェスター・アリーナ」。テェ―ンエイジャーを中心に支持されるアリアナのコンサートを狙った今回の爆発は、被害者の多くが若者と見られる。 英BBCによると、爆発物はアリーナ内部のグッズ売り場近く。居合わせた人は「戦争映画みたいだった」と語った。中

＜ヤマトの値上げを飲むか否か。大口取引先アマゾンは、単なる小売りでなく運送会社としてライバルになるかもしれない＞ 人手不足への対応からヤマトや佐川など運送各社が値上げに踏み切る中、アマゾンが反撃を開始している。自社リソースを使った有料即時配達サービスを強化するとともに、生鮮食料品の配送サービスもスタートさせた。運送会社の値上げは、ネット通販のサービスの大きな転換点となる可能性が出てきた。 アマゾンが値上げを受け入れればヤマトは大幅増益だが... ヤマト運輸は4月28日、宅配便の基本運賃を改定すると発表した。値上げ幅は5～20％程度で、例えば関東から関西に60サイズ（外形寸法の合計が60センチ以内）の荷物を送る場合、従来は800円の料金がかかっていたが、新料金体系では940円となる。消費者を対象とした値上げは27年ぶりのことである。 一方、アマゾンなどネット通販各社とは大口契約となっており、

【ロンドン=高井宏章】英中部マンチェスターのイベント会場「マンチェスター・アリーナ」で22日午後10時半（日本時間23日午前6時半）起きた爆破テロ事件により、少なくとも22人が死亡し、59人が負傷した。死者には子どもも含まれるという。地元警察は現場で起爆装置を持った男1人が死亡したと発表し、自爆テロだったとの見方を示した。爆発は米人気歌手アリアナ・グランデさんのコンサートの終了直後に起きた。マ

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

引用元：【国際】国連人権理事会の選挙、中国が高得票で再選＝シリア問題でロシア落選―中国メディア[10/30] [無断転載禁止]c2ch.net http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1477814782/

An Iraqi man holds a portrait of prominent Shiite Muslim cleric Nimr al-Nimr during a demonstration against his execution by Saudi authorities, on January 3, 2016, in the capital Baghdad. Iran and Iraq's top Shiite leaders condemned Saudi Arabia's execution of Nimr, warning ahead of protests that the killing was an injustice that could have serious consequences. AFP PHOTO / AHMAD AL-RUBAYE / AFP /

今国会政府提出のいわゆる「テロ等準備罪法案」（「共謀罪法案」とも言われる。）について、一般人が居酒屋で総理の悪口を言っただけで捕まるとか、戦前の治安維持法の復活だとかあまりにも内容を理解していない酷すぎるデマも多く、詳しい説明も少ない中で複雑すぎて正直よく分からんという方のために、この場を使ってその詳細を説明しようと思います。テロ等準備罪法案とは？　共謀罪法案って何？　という疑問になるべく分かりやすくお答えします。 長文なので読むのが面倒な人は、下線部だけでも大意はつかめるように記載しています。 この法案、正式名称は「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」といい、その略称として「テロ等準備罪法案」とか政治的立場によっては「共謀罪法案」と呼ばれています。 まず、この法案の提案理由（なぜ、いまこの法律を作る必要があるの？）については、 提案理由 近年におけ

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

日本は国内総生産（ＧＤＰ）比で世界最大の政府債務残高を抱える国として長年知られてきた。しかし、実情は変わりつつある。 実効ベースで見た場合、公的借り入れ負担は年間にＧＤＰの15ポイントに相当するペースで急減しているとの推計もあるためで、そうだとすれば一段と管理可能な水準に向かっていることになる。 変貌の謎を解く鍵は日本銀行による先例のない日本国債買い入れだ。一部エコノミストはこれを政府債務の「マネタイゼーション（貨幣化）」と呼ぶ。政府のバランスシートに国債の負債は残るが、もはや民間部門が保有するわけではないため、実効ベースでは関係ないというのが、一部識者の見方だ。

こんにちは。日本嫌煙党総裁(もしあれば)の永江です。 厚生労働省が推し進めようとしてきた飲食店での完全禁煙の法制化が、自民党のヤニ議員の猛烈な反発で止まっています。 自民党たばこ議員は飲食店のために受動喫煙規制に反対しているのではない JTからのヤニ献金を受けた議員が、三菱総研の発表では「完全禁煙の経済効果はたばこ税の減少入れても4兆1544億円の経済的効果分煙は逆に1兆2628億円のマイナス」と発表しているのに、それでもなお反対を叫んでいるのはもはや国賊のレベルです。まさに国の利益より自分の利益。自分たちが国会議員になったときの初志を思い出して赤面しないのか。 そうするとすぐに「喫煙の自由は憲法で保障されているガー」というわけですが、保証されているのは「喫煙しない人たちに煙が届かない場所での喫煙だけ」である。嫌煙の我々も喫煙するなとはひと言も言っておらん。死にたいなら勝手に死ねば良いが、

【5月23日 AFP】人の知能に関連する52の遺伝子を発見したとする研究論文が22日、発表された。うち40については、この種の遺伝子として同定されたのは、今回が初めてだという。 また、今回の研究では、知能と自閉症との意外な関連性も明らかになった。将来的に、この成果が自閉症の発症原因解明の助けになる可能性もある。 米科学誌ネイチャー・ジェネティクス（Nature Genetics）に掲載された論文によると、新たに発見された「知能遺伝子」群により、調査対象者数万人の知能指数（IQ）テスト結果にみられる差異の約20％を説明することができるという。 今回の研究計画を立案したオランダ・神経ゲノミクス認知研究センター（Center for Neurogenomics and Cognitive Research）の研究者、ダニエル・ポスツマ（Danielle Posthuma）氏は「研究では、知能指数

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【AFP＝時事】人は魅力的な容姿の科学者の研究に対してより強い関心を示すが、その能力についてはより平均的な容姿の科学者よりも劣っているとみる傾向があることを示唆する研究論文が22日、発表された。 【関連写真】先入観を逆手に取った英国の展覧会 　米科学アカデミー紀要（Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS）に掲載された論文は、専門家による講義の動画をインターネットで配信するTED talksなど、インターネットを通じた関わりが増す現代において、とりわけ科学の分野では、人が他人を見た目で判断しやすいという実態が浮き彫りになったとしている。 英ケンブリッジ大学（University of Cambridge）のウィル・スカイラーク（Will Skylark）氏（心理学）が主執筆者を務めた論文によると、同大学と英エセックス大学（U

トランプ大統領の元選対本部長、ウクライナ親ロ派後押しで荒稼ぎか Stephanie Baker、Daryna Krasnolutska 2013年３月、ジム・スラッタリー元米下院議員はウクライナの首都キエフを訪れた。同国のヤヌコビッチ大統領（当時）に政敵のティモシェンコ元大統領を刑務所から釈放するよう説得するのが目的だったが、別の米国人が収監を後押ししていたとは知る由もなかった。

IBMは、リモートワーク（在宅勤務）従業員数千人に対し、在宅勤務をやめて地域別に定めたオフィスに職場を移すか、退職するかの選択を迫ったという。 IBMはハードウェアからサービスへの転換を図ることによって2000年代以降、大手コンピューターメーカーの中では例外的な成長を遂げてきたが、過去20四半期連続で収益は減少するなど、コンピューターサービスの業態が従来型のものからクラウドに移行をするなかで、経営上の課題として改めて営業形態の抜本的な変更が求められていた。 IBMは全世界で32万名、米国だけで9万2000名の従業員を有しているが、今のところ、在宅勤務制度から通常の通勤制度へと変更を求められる従業員がどれだけになるかについては正式な発表は行われてはいない。 ただし、複数の報道では、対象者は数千名に上るものと見られている。 IBMは、これまで推進してきた在宅勤務制度を廃止して、従来型の通勤制度

自民党内に興味深い勉強会が作られた。「今の財政状況は最悪の状況にあり、財政再建を行う具体策を検討する」という。財務省出身で前党税制調査会長の野田毅氏が代表発起人となり、野田聖子・元党総務会長と中谷元・前防衛相が呼びかけ人、村上誠一郎・元行革相が事務局を務めている。 「日本の財政が最悪の状況にある」とする根拠としては、消費税率の引き上げが２度延期されていることや債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超える状況であることだという。勉強会では「財政破綻の足音が聞こえている」との声も出ていたが、こうした勉強会ができる背景は何だろうか。 自民党の勉強会には大別して２種類ある。１つは自民党政務調査会の下での正式な機関である。筆者が先日、教育投資国債について話をしたのは、党の正式な機関である教育再生実行本部の下部機関であり、事務方は自民党の職員である。もう１つは、自民党の有志で集まる勉強会であり、事務方

ネットワークワームの「EternalRocks」は、NSAのツールを長期的に悪用し、感染マシンを攻撃の発射台として利用する意図をもつ。 世界中で猛威を振るったランサムウェアの「WannaCry」。しかしこの攻撃と前後して、同じ米国家安全保障局（NSA）のハッキングツールを使った別のマルウェアの出現が報告されている。WannaCry以上の大規模攻撃を予想する見方もある。 セキュリティ企業Heimdal Securityのブログや、クロアチアのセキュリティ研究者がGitHubで公開した情報によると、「EternalRocks」（別名BlueDoom）と呼ばれるマルウェアは5月上旬に出現が確認された。自己増殖機能を持つネットワークワームで、WannaCryにも悪用された「EternalBlue」をはじめ、NSAから流出したSMBの脆弱（ぜいじゃく）性悪用ツール7種類を組み合わせて使っているという

「すべり台を降りた瞬間にお友だちとぶつかって・・・」、「ボールを追いかけていて転んで・・・」といった具合。こちらは田舎の野山を駆けずり回って育ったくちだ。子どもなんてケガするのが普通と呑気に構えていたものだから戸惑いを覚えてしまったのだ。 だがある時、それには理由があるのだと保育士経験のあるママ友が教えてくれた。ひとつはちょっとしたケガにもクレームをつける親（いわゆるモンペ）がいるから。予想外だったのはもうひとつの理由。間違っても保育士の虐待なんかでできた傷ではありませんよ、ということをアピールしているというのである。そんな可能性を毛ほども考えたことがなかったので、これにはびっくりした。 無視された元「チャヴ」の保育士

海の向こうの日本では高等教育無償化のために憲法を改正するか否かで議論が盛り上がっていますが、議論が稚拙すぎる感じがします。ここアフリカでは1990年代以降、教育の無償化が進み、さまざまな知見が得られているので、教育経済学の議論と共にそれを紹介してみようと思います。 （1）無償化後のビジョンが欠如している アフリカで90年代以降教育の無償化が進み何が起こったかというと、就学率の急上昇です。例えば、ここマラウイは最貧国で国民一人当たりの平均所得は1日100円にも満たない状況ですが、初等教育の純就学率は95%程度あり、不就学児童の大半は障害を抱える児童か孤児かという状況で、貧しいから学校に行けないという状況は、ほぼほぼ解消されたと言えるでしょう。 しかし、教育の無償化による教育へのアクセスの爆発は、教育の質の低下を招きました。図1が示すように、マラウイは1994年に初等教育の無償化を導入した結果

子孫繁栄・五穀豊穣に女装が関わるワケ 4月2日、神奈川県川崎市の金山神社（川崎区大師河原・若宮八幡宮境内）の例祭「かなまら祭」がにぎやかに催され、男根をかたどった３基の神輿が京浜急行川崎大師駅前や参道の商店街を練り歩いた。 かなまら祭は大都市部に残る数少ない性神祭祀だが、性神を祀り子孫繁栄と五穀豊穣を願う祭はかつては全国各地で行われていた。 こうした祭礼に登場する男根は、注連縄（しめなわ）が張られているようにご神体である。金山神社でも神輿行列の前に宮司さんが「御魂（みたま）入れ」の儀式を、終わると「御魂抜き」の儀式をちゃんとやっている。単なるオブジェではない。 女性器オブジェがわいせつであると摘発されたとき（「ろくでなし子裁判」）、被告を支援するフェミニストが「なぜペニス型は良くて、ヴァギナ型はわいせつとされるのか？」と引き合いに出していたが、同レベルで扱われるものではない。ちなみに、日本

【ジュネーブ=原克彦、台北=伊原健作】世界保健機関（WHO）の総会が22日開幕した。2009年からオブザーバー参加してきた台湾は中国との関係悪化を受け参加が認められなかった。中国は「一つの中国」の原則を掲げ、国際機関を通じ蔡英文政権に圧力をかける狙い。中台対立は感染症対策など世界で情報共有が必要な分野に悪影響を及ぼす恐れがある。「中国は我々を不当に（WHO総会から）遮断している」。台湾の陳時中

民進党を中心にした野党勢力、そして安倍政権打倒をおそらく目的にしているマスコミの一部が、なりふり構わぬ「猛攻」を展開している。共謀罪法案とも俗称されている「テロ等準備罪法案」の衆院通過を控えてのことなのか。もちろん政権批判がまっとうな理由によるものならば、むしろ公正な政治を進展させるために必要な条件だろう。だが、最近明らかになった事例をみれば、むしろ日本の政治そのものを壊しかねない危惧を抱くものだ。 典型的な事例が「加計（かけ）学園問題」といわれるものだ。先に書いておくが、これは「加計学園が生み出した問題」という意味ではない。まったく落ち度のない学校法人加計学園と愛媛県今治市のそれぞれの関係者や市民、そしてこの件に関して安倍首相を政争の手段として「生贄（いけにえ）」にしている民進党、そして朝日新聞の「共謀」のことを指して言っている。もっとも、この「共謀」には法律の適用はない。われわれが全力

自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に収入に応じて国に納付する新たな制度の検討などを盛り込んだ提言をまとめ、安倍総理大臣に提出しました。 さらに、幼児教育の無償化を加速させるため、党内で議論が進められている「こども保険」が財源の候補になると指摘しているほか、教育の充実に必要な、まとまった規模の新たな財源をつくるため、保険や税、それに国債などを候補として議論を急ぐ必要があるとしています。 また、２２日は公明党も提言をあわせて提出し、所得税や相続税などの見直しにより教育財源を確保することや、自民党が提言した在学中は授業料を無償化とする新たな制度についても「今後、研究する」としています。 自民・公明両党から提言を受け取った安倍総理大臣は「すべての子どもたちの夢をかなえるために、政府・与党が一体となって、財源を含めてしっかり検討したい」と述べました。 教育

米首都ワシントンのホワイトハウスで記者の質問に答えるドナルド・トランプ米大統領（2017年5月18日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON〔AFPBB News〕 米国の政治システムが本来あるべき形で機能していたら、ドナルド・トランプ大統領は今ごろ深刻なトラブルに陥っているだろう。最終的に弾劾にまで発展し得る措置を連邦議会が講じているか、この人物はホワイトハウスの長には不適格だと大統領の側近が結論づけるかしていたはずだ。 しかし、トランプ氏は切り札を隠し持っている。選挙で選ばれて公職に就いている共和党員のうち、あえて自分に逆らおうとする人がいない、というのがそれだ。彼らは反旗を掲げることは考えるものの、サイバー空間でリンチを受けて政治生命を絶たれる危険性があることも分かっている。共和党の大統領候補指名争いでトランプ氏に敗れたジェブ・ブッシュ氏に聞いてみるといい。 米国政府は今、危険な袋

安倍首相の憲法9条改正発言が波紋を広げているが、世論調査結果を見る限り、国民の受け止め方は冷静なようだ。 5月20日、21日に調査を実施した毎日新聞の場合は、9条改正について3択で聞いているが、その結果は「わからない」が32％、「反対」が31％、「賛成」が28％となっている。 同日に実施した共同通信の調査では、「憲法を改正して9条に自衛隊を明記する必要があると思うか」という質問をしたのに対して、「必要だ」が56％、「必要ではない」が34.1％となっている。 また、産経新聞・FNNの合同世論調査（5月13日、14日実施）では、共同通信とほぼ同じように「安倍首相が9条に自衛隊の存在を明記する意向を表明したことに賛成か」と質問し、これに対して「賛成」が55.4％、反対が36％となっている。読売新聞の調査もほぼ同じである。 他方、朝日新聞の世論調査（5月13日、14日実施）では、「安倍首相は、憲法

最近、「宇宙ビジネス」という言葉が大流行だ。政府の宇宙政策委員会が5月にまとめた「宇宙産業ビジョン2030」では、宇宙産業の市場規模を現在の1.2兆円から2030年代早期に倍増することを目指し、さまざまな取り組みを進めると明記されている。 その背景には世界の宇宙ビジネスの急激な変化がある。2000年代後半の米国の政策転換によって民間企業が宇宙輸送サービスに参入。筆頭は米スペースX社だ。低コストでスピーディなロケット打ち上げで宇宙業界に革命をもたらし、有人火星飛行構想をも掲げる。「NASAよりスペースXの方が先に火星に人を送るかも」と真顔で言う宇宙関係者もいる。 他にも多数の企業が民間からの投資を受けて参入し、宇宙業界は活性化。他分野のイノベーションと相まって、世界の宇宙産業は他産業をけん引する成長産業となっているのだ。 一方、日本はどうか。「国からの発注（官需）が9割。JAXA（宇宙航空研

北朝鮮は5月21日、またもや弾道ミサイルを発射した。細部はいまだ不明であるが、先週の14日に新型の中距離弾道ミサイルを発射したばかりだ。 14日のミサイルは、北西部の亀城付近から発射し、高度2111.5キロに達し、787キロ飛行した後、日本海に落下したという。朝鮮中央通信はこのミサイルが新型ミサイル「火星12型」であり、公海上の目標水域を「正確に打撃」し、発射実験は「成功裏」に行われたと報じた。 この日は中国の習近平国家主席が自ら提唱した「一帯一路」（現代版シルクロード経済圏構想）に関する初の国際会議の開幕日だった。中国が今年最大の外交イベントとして準備してきた会議であり、習近平主席の “晴れ舞台”にケチをつける格好となった。 核・ミサイル開発を強行する北朝鮮に対し、これまで国際社会は制裁を課してきた。だが中国は、のらりくらりとかわして裏口を用意し、制裁の実効性は上がらなかった。 潮目を変

多くの政策は「思い込み」で実行される いま世界で最も注目される開発経済学者の一人であるエステル・デュフロ氏は、MIT（マサチューセッツ工科大学）のチームの仲間たちと一緒に、ランダム化比較実験（RCT）を世界各地で実践している。 前回は、日本語訳が出た『貧困と闘う知－教育、医療、金融、ガバナンス』を素材として、政策研究に「革命」をもたらしたRCTという手法の概略を紹介した（参照「ピケティと並ぶスター経済学者が政策研究にもたらした『ある革命』」）。 RCTの基本はシンプルである。 特定の政策の対象になるグループと対象にならないグループをランダムに分けて、政策の効果を客観的に計測するのだ。 たとえば、子供を予防接種会場に連れてきた親に、1キロのレンズ豆（インドでは主食の一部）というささやかな報償を与えることにする。 さて、接種率はどのくらい向上するだろうか。 調査協力者をランダムに選び、一方のグ

ゾンビ企業が闊歩する国 東芝が「ゾンビ企業」化し、支離滅裂になっている。 その第一は、先週月曜日（5月15日）、45日前に終了した期の「決算」を、決算の「結果」ではなく、「見通し」として発表したこと。 第二は、その「見通し」で、日本企業として歴代2番目の規模の巨額赤字（9500億円）を出して、事実上の経営破たんを意味する「債務超過」（債務超過額5400億円）に本決算ベースで陥ったこと。企業として死に体なのに、隆々とビジネス活動を続ける、まさに異常事態なのだ。 そして第三は、その債務超過解消の切り札だったはずの半導体メモリー事業の売却手続きが暗礁に乗り上げていること、である。 通常ならば倒産しているはずの状態で、あり得ない珍事のオンパレードだが、その原因は、ゾンビ企業を健全な企業であるかの如く扱う日本のビジネス風土にある。 一刻も早く混乱を収拾するために、決算発表をできない東芝の株式を上場廃

イギリスのEU離脱と総選挙 昨年6月、イギリスが国民投票で欧州連合（EU）離脱を決めた際、この国は分裂を深めると予想された。しかし、現実は逆になっているようだ。 来月8日に迫った総選挙では、EUからの強硬離脱（ハード・ブレグジット）を掲げるテリーザ・メイ首相の保守党が地滑り的な勝利を収めそうな勢いである。 奇妙なことは、大陸欧州諸国では過激なポピュリスト政党が勢いを保つのに対し、イギリスではその存在感が低下していることだ。 イギリスで一体、何が起きているのか。 ＊　＊　＊ 昨年の国民投票では離脱支持52％、残留支持48％の結果が出た。 この結果に世界は衝撃を受け、「イギリス人はポピュリスト政治家に騙された」などの主張がまかり通り、悲観主義が跋扈した。 諸悪の根源とされたのは「ポピュリズム（大衆迎合主義）」である。 今や、ドナルド・トランプ大統領を生んだアメリカの「トランプ現象」と、イギリス

中国の鼻息が荒い理由 TPPが「漂流」している。 5月21日、ハノイで、離脱を表明したアメリカを除く11ヵ国が閣僚会合を開いたが、各国の主張は支離滅裂。『毎日新聞』（22日付）は次のように報じている。 〈 閣僚会合では食い違うテーマを避け、TPPの早期実現など原則論のみを確認。具体的な道筋については、11月まで検討期間を設けることで事実上、結論を先送りした。枠組み崩壊を防ぐ現実的な判断とも言えるが、その代償として、日本が訴える『11ヵ国での先行発効』を打ち出すことは断念せざるを得なかった。 強調維持を最優先した声明にもかかわらず、20日の主席交渉官会合ではまとめきれず、最終案ができたのは閣僚会合直前の21日午前7時。『こんな声明を出すのにも徹夜したんだ。簡単には進まない』。交渉参加者の一人は今後の交渉の難しさをこう吐露した 〉 11ヵ国閣僚会合の取りまとめ役は、最大の経済大国の日本である。

原発事業の失敗で膨らみ続ける巨額の借金返済のために、虎の子の半導体メモリ事業を売却し、「解体」の道を突き進む東芝。だが、ジャーナリスト・大西康之氏は「この売却がスムーズにいくとはとても思えない」と懸念する。 電機業界を30年近くにわたって取材し、新刊『東芝解体　電機メーカーが消える日』を上梓した同氏の分析とは──。 存続をかけた「ディール」 東芝再生の1丁目1番地とされる半導体メモリ事業の売却に暗雲が垂れ込めている。 5月19日の二次入札で売却先が確定するはずだったが、「本命」とされる官製ファンド、産業革新機構と米投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）連合の準備が整わず、結論は6月に持ち越された。

電力不足は起きていないのに市場価格は高騰――。冬場、電力市場では不思議な現象が起きていた。これから夏場にかけて電力需要が伸びる中、小売電気事業者は電力調達の正念場を迎えるが、市場価格が高騰する懸念を払拭できない。その背景に迫った。 寒さから解放され、企業活動が下火になるゴールデンウィーク（GW）に電力需要は底を打つ。今年も4月中盤ころから、暖房需要の減少に合わせて需給が緩み、卸電力市場における電力価格は低下した。 今後は気温の上昇とともに冷房需要などが立ち上がり、1年で最も需要が大きくなる夏へと向かっていく。このサイクルは毎年繰り返されてきたものだ。だが、今年は小売電気事業者にとって正念場となる夏場にかけての電力確保に関連して、例年に増して市場価格が不安定になるのではないかという懸念を抱いている。 積み上がる「停止火力残高」 予兆は昨年終盤から今年初めにかけての冬季電力価格の異変だ。西日本

安倍首相は5月3日の憲法記念日に、読売新聞のインタビューと憲法改正を推進する民間団体へのビデオメッセージで、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」として、憲法9条と高等教育無償化を具体的な検討項目に挙げました。これまで「9条に手をつけられるはずがない」とたかをくくって「お試し改憲」を批判していたひとたちは、腰を抜かんさんばかりに驚愕したのではないでしょうか。 安倍首相はメッセージで「多くの憲法法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が今なお存在する」として、「『自衛隊は違憲かもしれないけれども、何かあれば、命を張って守ってくれ』というのは、あまりに無責任だ」と述べました。 無責任と名指しされた“リベラル”な学者や共産党は、この批判に責任をもってこたえなくてはなりません。とはいえ、これまでの主張を見るかぎりこれはなかなか大変です。 共産党委員長は「自衛隊は憲法違反だと思うが、国

恐竜を絶滅させたとされる隕石の衝突が30秒ずれていたら、それは海に落下し、被害はずっと少なかったという仮説が発表された。 その隕石の衝突は地球上の生命の4分の3までを一瞬でなぎ払った。生き残った恐竜も数年のうちに絶滅。衝突で空気中に舞い上がった塵が太陽の光を遮り、気候を大幅に低下させ、深刻な食料不足に陥ったからである。 しかし、もしたったの30秒だけ衝突が早いか、遅かったりしていれば、恐竜はおそらく生き残っていたと考えられるのだという。

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たしかに一時代を築いた大作家であるはずなのに、どおくまんについてのインタビューは驚くほど少ない。ならば自分がインタビューしよう。ただそれだけの動機で大阪まで足を運び、どおくまん、そしてどおくまんプロの小池たかし、みわみわにインタビューをおこなった。どおくまん作品の圧倒的なオリジナリティはどこから来るのか不思議でしょうがなかったが、話を聞いていくうち「徹底的に独学であること」にヒントがあるのではないか、と思うようになった。まずは前編をどうぞ。 描き方がわからないまま、筆一本で描いた ──もともと一千万円の賞金が欲しくて、マンガ賞に応募したのが最初なんですよね。その時は一人で描いていた？ どおくまん　一人も何も、まだ何もやってないよ。運動だけしかやってない（笑）。ただ、「何かしないとダメやな」っていうのボヤッとあるわけです。将来の夢がまだ何だかわかんない頃でね。マンガは好きやったけど、ちゃんと