ベネズエラ・カラカスで、機動隊と衝突する反政府デモの参加者ら（2017年5月10日撮影）。(c)AFP/JUAN BARRETO 【5月11日 AFP】ニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領の退陣を求めるデモが続いている南米ベネズエラで10日、デモ隊が火炎瓶ならぬ「糞（ふん）便瓶」を警官隊に投げ付けるという文字通りの「汚い」抗議に打って出た。 デモ参加者の一人はAFPの取材に、「火炎瓶やペレット銃など何を使っても鎮圧される。何かを投げるとしたら、もうこれしかない」と述べ、茶色の液体が入った瓶を見せた。火炎瓶（モロトフカクテル）と幼児語のうんち（プープー）をもじって「プープートフ爆弾と呼んでいる」という。 首都カラカス（Caracas）では、約3000人のデモ隊が市東部の広場から中心部の最高裁判所を目指して行進。参加した若者グループが出発に際し、バックパックから「糞便瓶」を

＜ドイツが連邦軍のスキャンダルに揺れている。テロ計画の容疑者が連邦軍兵士で、調査をしてみると、ナチス思想を支持していた上に、シリア難民になりすまして「二重生活」を送っていた...＞ 4月末にテロ計画容疑で逮捕されたドイツ連邦軍将校の取り調べが継続中だが、9日、さらに別の将校が逮捕され、暗殺標的リストにガウク前大統領やマース法相などの左派政治家が含まれていたことがわかった。 最初に逮捕された将校はまた、シリア難民として難民申請をし「二重生活」を営んでいたことが判明しており、国を支える組織や制度を巻き込んだ一連のスキャンダルに衝撃が走っている。 シリア難民になりすます 先月末のシュピーゲルの報道によると、フランコ・Aと伝えられる28歳の将校が最初に拘束されたのは今年1月末。ウィーン国際空港のトイレの送水管で、装填されたピストルが見つかったのがきっかけだった。職員は送水管に警報器をつけ武器を放置

＜米朝の緊張を憂慮してローマ法王がノルウェーの仲介による解決を提案。確かにノルウェーには世界各地の紛争で和平交渉を仲介してきた実績があるが＞ 4月末、テロ組織ISIS（自称イスラム国）によってキリスト教の一派コプト教の教会が相次いで爆破された事件を受けて、ローマ・カトリック教会の法王フランシスコはエジプトを訪問し、暴力を批判する姿勢を示した。 そんなローマ法王は4月29日、ローマに戻る特別機の中で記者会見を行った。アメリカと北朝鮮の緊張が「あまりにもヒートアップしている」と語り、「私は常に外交的手段で解決するようを訴えている」と主張した。そして交渉を仲介できる第三国として、ノルウェーを挙げた。 なぜローマ法王が、ノルウェーを名指ししたのか。その理由は、北欧の小国ノルウェーは世界各地で紛争を仲介してきた実績があるからだ。 昨年、南米コロンビアのフアン・マヌエル・サントス大統領がノーベル平和賞

画像説明, ジミー・アイザックスさん（28）はHIV治療薬によって、長く健康的な人生を送れると期待している

５月１０日、財務省（写真）は、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。２０１１年８月撮影（２０１７年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１０日　ロイター］ - 財務省は１０日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。高等教育が生涯賃金の上昇という「個人の私的利益」につながることから、公費負担拡大による無償化には懐疑的だ。

1983年徳島県生まれ。大阪在住。散歩が趣味の組込エンジニア。エアコンの配管や室外機のある風景など、普段着の街を見るのが好き。日常的すぎて誰も気にしないようなモノに気付いていきたい。（動画インタビュー） 前の記事：撮った写真はレシートへ！ 低画質で使いにくい自作チェキ ＞ 個人サイト NEKOPLA Tumblr いきなり訂正するが、冒頭で「日本では石油は採れない」と書いたのは、私の知識不足からくる思い込みであった。現在でも秋田や新潟の日本海側などで、石油の採掘が行われている。しかし量が少ないため、ほぼ全てを輸入に頼っている、というのが正確な状況のようだ。 そんな日本でも、明治から昭和30年代頃までは、さかんに石油を掘っていたらしい。その辺の話は後で紹介するとして、ひとまずは妻の言うところの「実家の近くにある油田」である。そんなコンビニみたいなノリで、近所に油田ってあるものなのか。行ってみ

デイリーヤマザキなどのコンビニを展開する山崎製パンが、箸やフォークの仕入れ代といった本来は加盟店が払うべき費用など４６００万円を、弁当などの納入業者に負担させる下請けいじめをしていたとして、公正取引委員会から勧告を受けました。 公正取引委員会によりますと、山崎製パンは３年前からことしにかけて、客に無料で配る箸やフォーク、それに新規オープンの際に売れ残った商品の仕入れ代といった本来は加盟店が払うべき費用など合わせて４６００万円を、弁当などの納入業者１０社に負担させていたということです。 公正取引委員会はコンビニ業界で新規出店の競争が続く中、加盟店に有利な契約を示そうとしたと見ていて、１０日、下請法に違反するとして再発防止を求める勧告を出しました。 山崎製パンは先月下旬、納入業者に全額を返金したということで、勧告について、「再発防止に努めます」とコメントしています。 コンビニ業界ではファミリー

厚生労働省は5月10日、長時間労働や賃金不払いなど労働関係法令に違反した疑いで送検された企業などの一覧を作成し、公式サイトで公表した。 2016年10月〜2017年3月の間に送検された334件分の内容をまとめたもので、全国の企業・事業場名や違反内容などが記載されている。2016年12月に社員に違法な長時間労働をさせた疑いで書類送検された、電通の名前もあった。

関芳弘環境副大臣は11日、首相官邸で開いた副大臣会議で、地球温暖化防止のため職場で軽装を促す「クールビズ」の設定温度の見直しを検討する考えを示した。関氏は冷房時の室温28度という基準について「実はかなり不快だ。無理があるのではないか。科学的知見を加えるよう検討する」と述べた。会議では、導入時に環境省の担当課長だった盛山正仁法務副大臣が「科学的知見をもって28度に決めたのではない。何となく28度

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安倍総理大臣は韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領と初めて電話で会談し、慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な実施を求めたのに対し、ムン大統領は韓国国内で否定的な意見が強いことなどに触れ歴史問題は賢く解決していく必要があるとしたうえで未来志向の関係構築に意欲を示しました。また、両首脳は先送りとなっている日中韓３か国の首脳会議の日本での開催や早期の首脳会談を目指し調整を進めていくことで一致しました。 会談の冒頭、安倍総理大臣は「大統領選で見事な勝利を収められたことに心からお祝いを申し上げる。韓国は日本にとって戦略的な利益を共有する重要な隣国であり、日韓関係は長年にわたって両国の関係者が営々と努力を積み重ね友好関係を築いてきた、たまものだ。ムン大統領とともに未来志向の日韓関係を築いていきたい」と述べました。 これに対し、ムン大統領は「安倍総理大臣の就任以来のリーダーシップに敬意を表する。よい信頼関

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

安倍首相が2017年5月8日の衆院予算委員会で、憲法改正について、「自民党総裁としての考え方は相当詳しく（インタビューに応じた）読売新聞に書いてある。ぜひそれを熟読して頂いてもいい」と発言したことが話題になっている。 J-CASTニュースは「安倍首相『読売新聞熟読を』発言　『黙殺』した新聞と『見出し』にした社」（5月9日配信）は、産経新聞が大手5紙では唯一「読売新聞」のくだりを書かない理由を載せていた。これは、マスコミの抜いた、抜かれたのサラリーマンの悲哀を表しているようで面白かった。産経さん、今回は残念でしたが、次の機会に頑張りましょう。 総理大臣と自民党総裁の立場を使い分ける必要性 取り上げた大手紙の報じ方は概ね、安倍首相の答弁は国会軽視というものだった。しかも、安倍首相が新聞でのインタビューや集会へのビデオニュースで話しているのに、国会で答えないというのはおかしいという論調だった。

夏に室温を２８度にして軽装で過ごし、消費電力を減らす「クールビズ」について、旗振り役の環境省の関芳弘・副大臣が１１日、首相官邸で開かれた副大臣会議で「２８度は不快な温度」などと述べる一幕があった。 同会議では、盛山正仁・法務副大臣が「なんとなく２８度でスタートし、独り歩きしてきた。働きやすさの観点から検討しては」と見直しを提案。盛山副大臣は２００５年のクールビズ開始当時、環境省で担当課長だったこともあり、関副大臣も「（２８度は）無理があるのではないか。実はかなり不快な温度。科学的に検討を加える」などと応じたという。 国の建築物環境衛生管理基準では、事業所など人が集まる建物で室温を１７～２８度に設定すると定めている。そのため、環境省はこの上限で快適に働くのを目指し、夏場は軽装にして「室温２８度」を呼びかけてきた。

北朝鮮が世界３０か国以上の銀行を狙ってサイバー攻撃を仕掛け、多額の現金を盗んだ可能性が高いことがわかり、北朝鮮の核・ミサイル開発の新たな資金源になりかねないという懸念が出始めています。 アメリカ大手、シマンテックはＮＨＫの取材に対し、おととしから、ことしにかけて、北朝鮮のハッカー集団がバングラデシュやベトナムなど世界３０か国以上の銀行や金融機関などを狙って、サイバー攻撃を仕掛け、多額の現金を盗んだ可能性が高いことを明らかにしました。 それによりますと、バングラデシュ中央銀行のケースでは、マルウエア＝有害なソフトウエアが仕込まれたメールが職員に送られ、感染した銀行内のコンピューターシステムを通じて、偽の送金依頼が行われた結果、８１００万ドル（日本円で９０億円以上）がフィリピンに送金され、犯行グループがその一部を手にしたと見られています。 このマルウエアをシマンテックが分析したところ、使用され

今年も始まったクールビズですが、冷房時の室温を28度に設定していることついて、政府は「科学的な根拠がない」などとして、引き下げる方向で検討することになりました。 環境省は2005年からクールビズを開始し、「冷房時の室温28度」を推奨しています。この温度設定について、11日朝の副大臣会議で、クールビズの導入に当時、環境省の課長として関わっていた盛山法務副大臣が「科学的知見で決めたのではなく、何となくスタートした」と指摘しました。それを受けて、関環境副大臣は「28度はかなり不快な温度で無理がある」と述べ、環境省として引き下げる方向で検討する考えを明らかにしました。

＜難民危機で人気が急落し、一時は首相4選が危ぶまれたメルケルが世論調査で見事にカムバック。だがこれで人道主義が救われたと思うのは間違いだ＞ フランスは親EU派のエマニュエル・マクロンを大統領に選び、極右の対立候補マリーヌ・ルペンを退けた。9月に連邦議会（下院）選を控えるドイツでも、一時は絶望視されたアンゲラ・メルケル首相の４選が視野に入ってきた。 反移民と反イスラムを掲げる極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」は急に人気を落とし、3党連立政権の一角でメルケルのライバルになるマルティン・シュルツの社会民主党（SPD）も、今年に入って一時支持率が急上昇したものの、徐々に後退。最近の世論調査の結果を見ると、メルケルの勝利が確実な情勢だ（ドイツでは、首相の任期に上限がない）。 昨日公表された独シュテルン誌とテレビ局RTLの世論調査では、メルケル率いる中道右派の与党、キリスト教民主・社会同盟（C

＜トランプ政権が突如コミー長官を解任したその裏には、「ロシア疑惑」に関して切羽詰まった事情があるとしか考えられない＞ 米東部時間の9日夕刻、FBI（米連邦捜査局）のジェームズ・コミー長官が、トランプ大統領によって突如解任されたというニュースが駆け巡ると、ケーブルテレビ各局は一斉に速報体制に切り替わりました。 ロスサンゼルスに出張中だったコミー長官は、テレビで自身が解任されたニュースを見て最初は冗談だと思ったそうですが、やがて解任通知が本部に届いていたことを知らされると、急遽専用機でワシントンDCに戻りました。 その際に専用機に乗り込むコミー、そして誘導路を移動して滑走路から離陸する専用機の映像をCNNなどはずっとライブで追っており、まるで90年代の「白いブロンコで逃走するＯ・Ｊ・シンプソンを追っかけた映像」の再現のようでした。そのくらい話題性のある「事件」だということです。 メディア、特に

2015年の春、母がアルツハイマー病を発症したという事実は、徐々に母の親戚や交友関係に広がっていった。経路は主に電話だった。 この時期、母はまだ電話の応対ができたが、それでも「様子がおかしい」と気が付く人もいる。そんな人は、私が電話に出ると「最近どうなさったのでしょうか」と聞いてくる。 それとは別に「このところ水泳に来ていませんがどうなさいましたか」「もうずいぶんとコーラスのサークルにいらっしゃっていませんけれど、具合でも悪いのでしょうか」といった電話もある。最初のうちは、適当にごまかしていたが、やがてごまかすわけにはいかなくなった。 「実は認知症を発症しまして……」 と説明すると、大抵は息を呑み、「お大事になさってください」という言葉と共に電話を終えることになる。中にはお見舞いを送ってきてくれる人もある。それは大変ありがたいことなのだが、どうにも対応に困るものもあった。 「これを飲んでみ

５月１０日、財務省（写真）は、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。２０１１年８月撮影（２０１７年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１０日　ロイター］ - 財務省は１０日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。高等教育が生涯賃金の上昇という「個人の私的利益」につながることから、公費負担拡大による無償化には懐疑的だ。 分科会は今月中に意見書を取りまとめ、政府が６月に策定する経済財政運営の基本指針に反映させたい考え。 高等教育の完全無償化には約３．１兆円が必要とされる。同日の分科会では、自民党の一部で浮上した「教育国債」について否定的な意見が多く出た。若手議員らが提案する「こども保険」についての議論はなかったという。 高卒者と大学・大学院卒者では「生涯所得が６０００─７０００万円異

教育無償化について、5月3日、安倍首相が憲法改正の例として取り上げたので、各党の本格的な検討が加速してきた。5月10日、自民党の教育再生本部の恒久的な教育財源確保に関する特命チーム （馳浩前文部科学相・主査）の要請で、筆者は教育投資の話をした。 「知識に投資することは、常に最大の利益をもたらす（An investment in knowledge always pays the best interest.）」というベンジャミン・フランクリンの名言がある。 教育を投資として捉えると、社会的な便益もコストより高い。教育によって、国民の将来所得が増加。将来所得が財源となるからだ。これは、国際機関などで多くの研究がなされている。だからこそ、国債で財源を賄うのがいいとなる。しかも、実は、この考え方は以前から財務省の中にも存在していた。 ちなみに、OECD（経済協力開発機構）では、いろいろな教育に関

朴槿恵（パク・クネ）前大統領の罷免に伴う韓国大統領選は９日に投開票され、文在寅（ムン・ジェイン）氏が当選した。文氏は開票作業が終了した10日に大統領に就任。これまでの選挙モードが一気に統治モードに切り替わった。新潟県立大学大学院の浅羽祐樹教授はＮＮＡのインタビューに応じ、文新政権の動向について「内政・外交ともに取り巻く環境は厳しい。取りうる選択肢は限られており、現実的な判断を迫られるだろう」と話した。 ――選挙終盤には文氏１強体制となりましたが、途中までは中道野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）候補が激しく追い上げました。 政治や政治家には独自のドメイン（事業領域）があって、そこで力を発揮できるかが検証される。安氏は医師や起業家としては成功したが、浮動層に影響を与えるテレビ討論会ではライバルに押される場面が目立ち、政治リーダーとしての資質に欠けると国民に判断された。特に今回は、朴

目下、2018年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に向けて政府内の議論が白熱している。だが中長期的な医療費抑制を考えた場合、それに勝るとも劣らない重要施策がある。病床再編による医療供給体制のミスマッチ解消だ。病床とは病院のベッドのことであり、医療計画により地域ごとの病床数は規制されているものの、機能別の内訳までは制限されていない。わが国の高齢化は今後一層進展するので、重症患者のための急性期病床

米国民に向けた演説で、ウォーターゲート事件の責任を全面的に認めるリチャード・ニクソン大統領（1973年4月30日撮影）。(c)AFP 【5月11日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領による連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コミー（James Comey）長官の電撃的解任は、米政界の多くの人々にとって、1970年代にリチャード・ニクソン（Richard Nixon）元大統領が取った行動やウォーターゲート（Watergate）事件時代に起きた悪名高き「土曜日の夜の虐殺（Saturday Night Massacre）」を即座に想起させるものだった。 ニクソン氏は1973年10月20日、ウォーターゲート事件を捜査していたアーチボルド・コックス（Archibald Cox）独立特別検察官の解任を試みたことで、運命の一線を越えた。 コックス特別検察官は、ニクソン氏が大統領

トランプ米大統領によるコミー連邦捜査局（ＦＢＩ）長官の突然の解任で、火の粉が大統領自身に降りかかるリスクが高まっている。ＦＢＩがトランプ氏の選挙キャンペーンとロシアとの関係について捜査を進めるさなかでのトップ解任となったことから、その理由をめぐって大統領には民主党からだけでなく、一部共和党からも厳しい目が向けられている。 トランプ大統領は９日、コミー長官の解任を決定。この決定は2016年米大統領選挙へのロシアの関与をめぐる議会調査を大きく揺るがし、民主党からは特別検察官の任命を求める声が挙がった。コミー氏の後任についても、上院での承認をめぐり激しい議論が交わされる可能性がある。ただトランプ大統領はツイッターで自身の決定の正当性を主張し、民主党議員らに対する批判を展開した。 トランプ氏は10日朝、ツイッターに「民主党議員はジェームズ・コミー氏について極めてひどいことを口にしていた。解任される

NHKのガッテンの内容の拙劣さが毎週の好例行事になってしまいました。まともな番組も作れるNHK様、是非、まともな番組に戻して挙げてください。

朴槿恵（パク・クネ）前大統領の罷免に伴う韓国大統領選は９日に投開票され、文在寅（ムン・ジェイン）氏が当選した。文氏は開票作業が終了した10日に大統領に就任。これまでの選挙モードが一気に統治モードに切り替わった。新潟県立大学大学院の浅羽祐樹教授はＮＮＡのインタビューに応じ、文新政権の動向について「内政・外交ともに取り巻く環境は厳しい。取りうる選択肢は限られており、現実的な判断を迫られるだろう」と話した。

＜対象をテクノロジー（技術）に絞り込んで、2050年に起こるであろう変化を予測した『2050年の技術』。心躍るスリリングな予測を生み出した寄稿者たちの信念とは？＞ 2012年に『2050年の世界』という書籍が発行された。英『エコノミスト』誌が、人口動態、宗教、経済、文化などさまざまな側面から2050年に起こるであろう変化を予測したものである。そして、対象をテクノロジー（技術）に絞り込んだその姉妹編が、今回ご紹介する『2050年の技術――英『エコノミスト』誌は予測する』（英『エコノミスト』編集部著、土方奈美訳、文藝春秋）。 寄稿しているのは、『エコノミスト』誌のジャーナリストのみならず、科学者、起業家、研究者、SF作家らと多岐にわたっている。「2050年までの今後数十年にわたり、技術がどのように発展し、われわれにどのような影響をおよぼすのか」について、各人がそれぞれの視点に基づいて予測してい

５月９日、フランス大統領選で、ロシア政府と関係があるとみられるハッカー集団が中道系独立候補のマクロン氏の形勢を悪くするため同氏の陣営を攻撃し、電子メールやその他のデータを流出させたことが、米情報当局者２人の話で明らかになった。写真は上院軍事委員会の公聴会で証言する国家安全保障局（ＮＳＡ）のロジャーズ局長（２０１７年　ロイター／Aaron Bernstein） フランス大統領選で、ロシア政府と関係があるとみられるハッカー集団が中道系独立候補のマクロン氏の形勢を悪くするため同氏の陣営を攻撃し、電子メールやその他のデータを流出させたことが、米情報当局者２人の話で明らかになった。 この問題を巡っては、国家安全保障局（ＮＳＡ）のロジャーズ局長は９日に開かれた上院軍事委員会の公聴会で電子メール流出のかなり前から「ロシアの活動に気付いた」と証言。「われわれは（フランス側に）注意喚起した」と述べた。 電子

＜24歳上の次期大統領夫人に対し、選挙戦中は「お母さんと一緒」など冷やかしの報道が多数。当選後は肯定的な評価が増えたが、その内容はというと......＞ フランス史上最年少で大統領に就任することが決まったエマニュエル・マクロン（39）。次期ファーストレディとなる妻ブリジット（64）が高校時代の恩師であることはすでに知れ渡っており、選挙期間中には対立陣営やフランス国内外のメディアから下世話な冷やかしを受けることもあった。 【参考記事】フランス大統領選、勝者マクロンは頼りになるのか #Macron began his romance w First Lady #Brigitte when he ws 15 & she 39. It's LIFE LONG #foxnews #msnbc #buzzfeed https://t.co/8bzEDablv7 — Alicia (@cocoabutt

＜図書館のニーズが高まる一方で、全国の図書館では非正規の職員が急増している。公共サービスの質の低下だけでなく、公共部門の賃金格差の問題も見逃せない＞ 博物館（美術館なども含む）の学芸員の存在を否定する政治家の失言をきっかけに、学芸員や図書館司書への関心が高まっている。 教育は大きく分けると「学校教育」と「社会教育」に分けられるが、後者の代表的な施設として図書館がある。全国の津々浦々に設置されている公共施設で、地域住民の生涯学習に寄与している。 そこには司書をはじめとした職員が置かれ、利用者のレファレンス等の対応にあたっている。図書館の職員数は1990年度では1万6331人だったが、2015年度では3万3155人に倍増している（文科省『社会教育調査』）。少子高齢化や社会変化の加速によって、生涯学習への需要が高まっているためだろう。 【参考記事】世界トップの教育水準を労働生産性に転換できない日

＜フランス大統領選では、テロ、ハッキング、フェイクニュースは大きな影響を与えなかったと言えそうだ。その理由を考える＞ 5月7日に行われたフランス大統領選挙第二回投票で、エマニュエル・マクロン候補が66.06％、マリーヌ・ルペン候補が33.94％の得票で、マクロンが勝利し、第五共和制の下で八代目となる大統領になることが確定した。すでに同僚の遠藤乾氏や吉田徹氏をはじめ、多くの論評がなされているが（選挙分析としてはFinancial Timesの記事が興味深かった）、最大の懸念であったルペン候補が大差で敗れたことで、フランスの右傾化を心配する多くの人がホッと胸をなで下ろすことになった。しかし、今回の大統領選の勝利は、マクロンが勝利したことで全てよしと言い切れない選挙であったと考えている。 最大の衝撃は何も衝撃的なことがなかったこと 今回の大統領選挙で最も衝撃的だと思ったのは、おおむね事前の選挙予

＜中国初の国産旅客機のニュースにネットでは称賛が溢れているが、エンジンシステムなど主要な部分はアメリカ製。それでも国産と宣伝される愛国主義こそが最大の「重荷」＞ 中国商用飛機有限公司（コマック）の開発する旅客機C919は5月5日午後、上海浦東空港で初飛行に成功した。これは、業界の二大巨頭ボーイングとエアバスに対する中国航空工業界の挑戦である。そして、かつての「中国商業航空の夢」が数十年後にようやく迎えた夜明けでもある。 今回、どの中国メディアも「中国初の国産旅客機が初めて公開飛行した」と報じた。しかし中国共産党は1970年、「運10」という旅客機プロジェクトを許可。独自に研究を重ね、1980年に「運10」の初飛行に成功した。その後、何度も飛行テストは行われたが、この後に生まれた「つくるより買う、買うより借りる」という風潮のせいで、最後は予算不足を理由に開発停止になり、研究開発チームは解散し

ロシア捜査が原因？　トランプにFBIの長官を突如解任されたコミー　Kevin Lamarque-REUTERS ＜トランプが突然、FBIのコミー長官を解任し、ワシントンに衝撃が走った。コミーは、昨年の大統領選に対するロシアの関与とトランプ陣営の関係についての捜査を指揮していたからだ。FBIの独立が危うくなりかねず、ウォーターゲート事件当時のニクソンによる「虐殺」にもなぞらえられている＞ ドナルド・トランプ大統領は5月9日、ジェームズ・コミーFBI長官を解任した。FBIは現在、2016年の大統領選挙を有利に運ぶべく、トランプと彼の側近たちがロシアの工作員と共謀したという疑惑をめぐって大規模な捜査を行っている。 「FBIは我が国で最も尊重されている機関のひとつだ。今日という日は、法執行機関の輝かしい業績の新たな始まりを告げる一日になるだろう」とトランプは声明で述べた。 同声明でトランプは、今回

＜「国債金利上昇＝国債価格下落によって生じるキャピタル・ロス」問題を考察する。結論からいえば、問題は何もない。それでも、国債下落金融危機論が根深いのはなぜなのか＞ 本稿は、「日銀債務超過論の不毛」（2017年５月８日付）の続編である。筆者はそこで、「異次元金融緩和の出口局面において、日銀の剰余金はマイナスとなり、そのバランスシートは債務超過に陥り、円の信認が毀損される」といった、いわゆる日銀債務超過論が基本的に的外れであることを指摘した。 異次元緩和からの出口において、日銀の剰余金はおそらく減少するであろうし、一時的にはマイナスとなる可能性もある。しかし、仮に日銀のバランスシートが債務超過に転じても、それは出口における過渡期の現象にすぎない。というのは、「日銀の資産から得られる収益がその負債に対して支払う付利を将来にわたり恒常的に下回る」ことはあり得ないからである。 日銀の剰余金が減少する

５月１０日、コミー米連邦捜査局長官（写真）がトランプ大統領から解任される以前に、ロシアの米大統領選関与疑惑を巡る捜査の拡大を要請していたことが、議会関係者の話から分かった。２０１６年４月撮影（２０１７年　ロイター/Carlos Barria） コミー米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官がトランプ大統領から解任される以前に、ロシアの米大統領選関与疑惑を巡る捜査の拡大を要請していたことが、議会関係者の話から分かった。 コミー氏は数日前、ロシア関連の捜査で一段の資金提供を司法省に要請したと議員に伝えていたという。上院の情報委員会がＦＢＩに対し、ロシア疑惑の捜査を急ぐよう求めたことを受けて、コミー氏は司法省への要請を明らかにしたもようだ。 上院司法委員会のメンバーで、民主党の有力議員ダイアン・ファインスタイン氏は、記者団に対し、コミー氏が捜査に関して一段の資源を求めていたと理解していると語った。３月１５日に

＜独裁に傾くマドゥロ政権下で反政府デモと政治的混乱が続く。経済も破綻寸前の石油大国がたどるのはソ連と同じ末路＞ 南米の資源大国として、先進国の仲間入りも夢ではなかったベネズエラの経済が、今や破綻の危機に陥っている。膨大な石油資源を抱えていながらなぜこんなことになり、一体これからどうなるのか。 原因を分析し、先行きを予測するに当たっては1980年代後半のソ連経済の惨状が参考になりそうだ。むろん国民にとっても政権にとっても、決して明るい未来ではない。 14年夏に原油相場の下落が始まってから、ベネズエラ経済は衰退の一途をたどってきた。原油価格はだいたい10年ごとに高騰と暴落を繰り返す。だから現在の原油安も当分続くだろう。 ソ連も、81年に始まった原油安で打撃を受けた。だがソ連崩壊後のロシアで改革派政治家として活躍した故エゴール・ガイダルの著書『ある帝国の崩壊』によれば、最悪だったのはそれ以前の経

５月１０日、欧米の政府当局者らによると、トランプ米政権は中東・北アフリカ地域発の航空便を対象にパソコンなど電子機器の機内持ち込みを禁止する措置について、複数の欧州諸国にも適用を拡大する公算が大きい。写真は米ニューヨークで２０１３年撮影（２０１７年　ロイター/Lucas Jackson） トランプ米政権は中東・北アフリカ地域発の航空便を対象にパソコンなど電子機器の機内持ち込みを禁止する措置について、複数の欧州諸国にも適用を拡大する公算が大きい。事情に詳しい欧米の政府当局者らが明らかにした。 当局者らによると、米政府はまた、貨物室で電子機器のリチウム電池が発火するリスクについて、対策を再検討しているという。 対象国の拡大はユナイテッド航空やデルタ航空、アメリカン航空など米航空会社に影響を与える可能性がある。 欧米当局者６人は、米国土安全保障省が禁止措置の適用拡大について発表する見込みだと述べた

＜太陽政策を引き継ぐ文在寅が韓国の新大統領に就任した。THAAD配備にも否定的だった文は、北への武力攻撃さえ匂わせたことがある米トランプ政権と折り合えるのか＞ 北朝鮮の核と長距離弾道ミサイル開発阻止を喫緊の外交課題に位置付けるドナルド・トランプ米大統領にとって、新たな試練となるのか。9日に行われた韓国大統領選で、最大野党「共に民主党」の前代表で、北朝鮮との対話再開を目指す文在寅（64）が当選した。文は左派の人権派弁護士として活動した経歴を持つ。韓国では汚職スキャンダルで罷免された朴槿恵前大統領が収賄罪などで起訴され、大統領不在のため、文が即時就任した。 【参考記事】北朝鮮をかばい続けてきた中国が今、態度を急変させた理由 トランプ政権は北朝鮮問題で、韓国や日本、中国、ロシアなどの近隣諸国が金正恩政権に対する経済的圧力を強めることを当てにしていた。北朝鮮が核開発計画凍結を話し合う交渉のテーブル

大型連休中の５月１日、長期国債の売買が成立せず、値が付かなかったことが話題になった。これに対して、インターネットの一部では、「日本の政府債務比率が限界だ」として、国債暴落を唱える論者もいた。 こうした論者は、かつて「金融緩和するとハイパーインフレになって財政破綻し、国債が暴落する」とあおり立てたが、予想はことごとく外れている。いつまでも懲りないものだ。 まず国債の残高状況を確認しておこう。財務省が３カ月ごとに公表している国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（２０１６年１２月末現在）によれば、内国債９２９兆円、借入金５４兆円、政府短期証券８３兆円で合計１０６６兆円となっている。このうち市場で取引されているのは、内国債のうち普通国債８２６兆円、財投債９４兆円、政府短期証券８３兆円の合計１００３兆円だ。これが世に言われる「国の借金１０００兆円」である。 もっとも、本コラムの読者であれば、国のバ

トランプ米大統領によるコミー連邦捜査局（ＦＢＩ）長官の突然の解任で、火の粉が大統領自身に降りかかるリスクが高まっている。ＦＢＩがトランプ氏の選挙キャンペーンとロシアとの関係について捜査を進めるさなかでのトップ解任となったことから、その理由をめぐって大統領には民主党からだけでなく、一部共和党からも厳しい目が向けられている。 トランプ大統領は９日、コミー長官の解任を決定。この決定は2016年米大統領選挙へのロシアの関与をめぐる議会調査を大きく揺るがし、民主党からは特別検察官の任命を求める声が挙がった。コミー氏の後任についても、上院での承認をめぐり激しい議論が交わされる可能性がある。ただトランプ大統領はツイッターで自身の決定の正当性を主張し、民主党議員らに対する批判を展開した。 トランプ氏は10日朝、ツイッターに「民主党議員はジェームズ・コミー氏について極めてひどいことを口にしていた。解任される

総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。

日本人拉致など北朝鮮の人権侵害を調査し、深刻な「人道に対する罪」の実態を報告した元国連調査委のマルズキ・ダルスマン氏（７２）とマイケル・カービー氏（７８）が１０日、産経新聞の取材に応じた。問題解決へ向け力を尽くしたとして旭日重光章を受章し、来日した両氏は拉致被害者家族とも再会。「何もしない不作為はあってはならない。今こそ行動する時だ」と訴えた。 「日本人拉致ほど明白な北朝鮮の人権侵害は他にない」。両氏は力を込める。２人が参加した「北朝鮮における人権に関する国連調査委員会」（ＣＯＩ）が２０１４年にまとめた報告書では、北朝鮮内外の過酷な人権侵害や、外国人拉致を含め２０万人超を強制失踪させた疑いを明らかにした。 カービー氏は「極めて暴力的な国家政策として行われた。国際社会がそれを忘れないよう声を上げたい」と指弾し、国際社会による責任追及の義務を強調。ダルスマン氏は、拉致の可能性が排除できない８０

セブン銀行は来春、銀行やクレジットカードの口座を持っていなくても、ネットオークションなどで得たお金をATMで受け取れるサービスを始める。ネット通販の商品を返品した際の払い戻しにも使える。セブン銀は全国に2万台を超えるATMを保有しており、活用の幅を広げる。セブン銀と契約した企業のサービスが対象となる。利用者は競売会社や通販会社などから送られたメールに記された番号を、カードの暗証番号の代わりに打

日本屈指の名門病院「聖路加国際病院」が経営危機に陥っている。その背景には医療制度の構造的な問題がある。医療崩壊は防げるのか――。 「聖路加国際病院」でボーナス遅配 病院は東京から崩壊する――。 東京一極集中、地方の衰退が叫ばれる昨今、このように言われて、俄には信じられない方が多いだろう。東京には多くの病院があり、厚生労働省やマスコミは医師が都会に集まることを問題視する。一体、どうなっているのだろうか。問題は医療システムを一面的にしか見ていないことだ。医療システムは複雑系だ。さまざまな物事が有機的に結びつく。 拙著『病院は東京から破綻する 医師が「ゼロ」になる日』（朝日新聞出版）では、この点について、データに基づいて議論し、患者はどう対応すればいいか提言した。今回、拙著のポイントを2回にわけて解説していく。第1回は「名門病院」の経営危機を取り上げたい。 昨年、医療界に衝撃が走った。名門の「聖

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

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「地球惑星科学の哲学」という言葉を聞くと、唐突な組み合わせのように思われるかもしれない。地球惑星科学？　それと哲学？　そもそも、科学と哲学というのは水と油のような関係なんじゃないかと言われそうだ。しかし、我々の宇宙観と哲学という2つの間には、長い付き合いの歴史がある。それも、文明が始まって以来の付き合い、と言ってもいいくらいだ。 例えば、古代のエジプトやメソポタミア、古代中国、日本でも古墳時代などの墓には、生前の埋葬者の生活風景と共に当時の宇宙全体（ドーム状の閉じた空間や、星々の輝く夜空）を表した壁画が描かれているが、それは、宇宙全体と私たちの生との間に深い関係があったこと、当時の人々が理解した宇宙全体の中で自身の生の意味を解釈していたことに由来している。 現代の地球惑星科学においても、ゴーギャンの「我々はどこから来たのか、我々は何者か、我々はどこへ行くのか(1897)」が、研究全体のモチ

文系と教員養成系は廃止を指示 「学術研究を深めるのではなく、もっと社会のニーズを見据えた、もっと実践的な職業教育を行う。そうした新たな枠組みを、高等教育に取り込みたいと考えています」 2014年5月の経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会における、安倍晋三首相の発言だ。 続いて同年10月、文部科学省の有識者会議メンバーの一人が、「グローバル経済圏」に対応する「きわめて高度なプロフェッショナル人材」を養成できるごく一部の大学・学部のみを残し、それ以外は「ローカル経済圏」に対応する“職業訓練校”に改変すべき、と提言した。 多くの大学のカリキュラムから、学術専門領域の教育研究だけでなく、教養教育をも駆逐し、特に文系学部に関しては全廃すべきというのである。 翌15年3月、文科省は地方国立大学の教育関連学部に設置されていた、教員免許取得以外の人文社会科学系コースを全廃する方針を正式決定。さらに同年6

新興国に対する政策スタンス トランプ大統領の就任から100日が過ぎ、いわゆる「ハネムーン」期間が終わった（ただし、トランプ大統領にとっては「ハネムーン」というわけにはいかなかったようだが）。 拙著『ザ・トランポノミクス　～日本はアメリカ復活の波に乗れるか～』（朝日新聞出版）は、トランプ大統領就任にあわせ、1月20日に発売されたのだが、これまた発売から100日が経ち、見方を変えるべき点がいくつか出てきているようだ。 大統領選勝利から大統領就任当初までの期間、トランプ氏はかなり過激な政策構想をぶちあげていたが、ここにきて、諸々の修正を余儀なくされている。 筆者は、著書の執筆をきっかけに出演させていただいたNHK「日曜討論」の冒頭、「トランプ政権の政策スタイルを一言で表すとどのようにいえるか？」という問いに対し、「現実路線への回帰」という回答をフリップで示したが、どうやらその局面に入ってきている

実は豊田社長は牟田氏だけでなく、この生産技術部門全体を「抵抗勢力」と見なし、関係者を放逐し始めたという声も上がっている。 実際、今回の役員人事で、牟田氏の有力後継者と見られていた花井幹雄常務理事が退任となった。常務理事は常務役員と同格待遇で、花井氏は「プリウス」を製造する主力の工場長を務めた。 トヨタの中堅幹部は「まるでどこかの国の粛清人事を見ているようだ」と語る。 当然、「牟田・花井更迭人事」に生産技術部門は大荒れとなっている。人事発表後の3月半ば、同部門出身の役員や幹部が集まって牟田氏の送別会を開いたが、関係者によれば「こんな会社はやってられないので辞めてやる」といった不満と愚痴が大爆発したという。 「暴発寸前の実態を知った、副社長以上を経験した元首脳の一人は、『牟田君、こんなトヨタにいるよりも、日野で頑張ったほうがましだぞ』とエールを送ったほどだった」（内情に詳しい関係者） トヨタの

「急ぎのカネ」に迫られる人たち フリーマーケット（フリマ）アプリの代表として急成長しているメルカリに、5万円の現金が5万9500円で出品されていたのはなぜか――。 メルカリは、硬貨などの出品を禁じていなかった。それは希少価値がある硬貨や紙幣の出品を期待してのことだったが、実際は「ただの現金」が出品され、2割前後の高値で取引が成立。その原因は、「急ぎのカネ」に迫られた利用者が、クレジットカード決済との“時間差”を利用するものだった。 普通の感覚なら、「なぜ、そんな面倒なことを」となるのだが、それだけ無担保で緊急の資金を必要とする人が増えている“証”であり、その背景には貸金業法改正から10年を経て表面化した“歪み”がある。 現金出品の背後にあるのは、「カードの現金化」であり、これは「カードでお金」というキャッチフレーズで街にあふれ、ネット検索すれば、「現金化業者ランキング」のような形で、いくら

英ロンドン北郊ヘメル・ヘムステッドにあるインターネット小売り大手アマゾン英国法人（Amazon.co.uk）の物流倉庫で、ベルトコンベヤーで運ばれる注文商品（2015年11月25日撮影）。(c)AFP/ADRIAN DENNIS〔AFPBB News〕 かねて噂されていたとおり、米アマゾン・ドットコムは5月9日、音声アシスタント機器「Echo（エコー）」シリーズに、初めてディスプレーを搭載したモデルを追加し、229.99ドルで販売すると発表した。 この製品は「Echo Show」と言い、米国で6月28日に出荷を開始する予定。すでに事前注文を受け付けており、2台同時購入すると、合計金額から100ドル差し引くという販売キャンペーンを行っている。 7インチのタッチスクリーン搭載 Echo Showは、「Amazon Echo」などのスピーカー型アシスタント機器と同じく、AI（人工知能）を用いたア

欧米に蔓延する「自国第一主義」症候群 ドナルド・トランプ米大統領の「米国第一主義」に触発されたのだろうか。「自国第一主義」シンドローム（症候群）が西欧に蔓延し始めている。 「内向き」傾向顕著な英国しかり、大統領選を終えたばかりのフランスでも「フランス第一主義」を掲げる極右のジャン・マリー・ルペン候補が敗れたとはいえ、主要政党候補を抑えて本選挙にまで進出した。 1月にトランプ大統領と初の首脳会談を行ったテリーザ・メイ英首相は、英米の「特別な関係」（ウィンストン・チャーチル首相が1946年に最初に使った）の堅持を謳い上げる一方で、欧州連合（EU）離脱で「完全な独立した主権国家」を目指すと脱欧を改めて宣言した。 欧米共に背景にあるのは実利優先主義だ。それだけ余裕がなくなっているのだ。 「我が国を蝕み、テロを生む移民や難民の入国はお断り」 「外国企業の不動産買いや外国製品の氾濫はまっぴら。自国の製

仏パリで大統領選の決選投票を終え、支持者らに演説する極右政党「国民戦線（FN）」のマリーヌ・ルペン氏（2017年5月7日撮影）。(c)AFP/bertrand GUAY〔AFPBB News〕 エマニュエル・マクロン氏に大敗を喫した今、マリーヌ・ルペン氏の望みは価値ある残念賞を手に入れることだ。つまり、フランスの正式な野党指導者になり、極右政党・国民戦線（FN）の過去最高の選挙結果を足掛かりに勢力を伸ばすことだ。 FNは今回、1100万近い票を獲得した。マリーヌ・ルペン氏の父親のジャンマリ・ルペン氏が2002年の大統領選挙の決選投票に進んだときに獲得した票数の2倍以上である。 だが、FNはそれよりずっと多くの得票を期待していた。マリーヌ・ルペン氏が結局、エリゼ宮（大統領府）を手に入れられず、期待に満たないパフォーマンスを見せたことから、極めて重要な意味を持つかもしれない来月の議会選挙を前に

中国の習近平国家主席がトランプ大統領とフロリダで会談した時期に、中国外交当局がアメリカ太平洋軍司令官のハリー・ハリス海軍大将を更迭するようトランプ政権に要求していたことが明らかになった。 もちろん、ホワイトハウスはこのような（常軌を逸した）要求ははねつけた。だが、アメリカ海軍関係者たちは「ついに中国が他国の海軍の人事にまで口出しし始めた」と驚きを隠せないでいる。 対中強硬派の頭目とみなされているハリス司令官 なぜ中国側はトランプ政権に対して「ハリス司令官を更迭しろ」というとんでもない要求をしたのか。きっかけが対北朝鮮政策に関する米国からの中国への要請であったことは明らかだ。つまり、トランプ大統領は、アメリカを核ミサイル攻撃する能力を手に入れつつある北朝鮮に対して、中国が“本気で”圧力をかけて抑制するよう習主席に要請した。中国はそのことに対する見返りの1つをアメリカに求めたということだ。 中

次期韓国大統領に、文在寅（ムン・ジェイン）氏が就任することが決まった。報道によると、文氏は対北融和、対日強硬路線で、北朝鮮問題や日韓関係が今後どうなるかに注目が集まっている。同じ左派政権の、かつての盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権と対比され、そこから今後を類推されることも多い。日本への影響も、反日から慰安婦問題の再燃を懸念する向きもある。 しかし、日本と韓国を取り巻く国際情勢は、盧政権のときと全く異なる。問題はもっと深刻なところにある。 新大統領を待ち受けているのは米中の朝鮮半島を巡るパワーゲームだ。その新大統領を起点として日韓関係の行方を論じてもあまり意味がない。 韓国大統領選を見越した米中の駆け引き 実は、米中の北朝鮮を巡る最近の駆け引きは、韓国大統領選の結果を見越した動きであった。 まず、米国の考えは次のようなものであるはずだ。 トランプ政権は韓国大統領選までの間に、地上配備型ミサイル迎撃

安倍晋三首相は自民党総裁として唐突に示した憲法改正提案で、９条への自衛隊明記とともに高等教育までの無償化に前向きな姿勢を示している。ところが、同党は旧民主党政権の高校授業料無償化を「理念なき選挙目当てのバラマキ」と批判し、その文言は今も公式ホームページ内にしっかり残っている。いったい整合性はどうなっているのか。 現行憲法は２６条で義務教育（小中学校）の無償化をうたう。安倍首相は改憲提案で「高等教育も」と無償範囲の拡大をにおわせた。高等教育は大学・短大などを指している。背景には、同趣旨の改憲案を唱える日本維新の会を抱き込む狙いがあるとも言われる。

ソフトバンクグループが5月10日に発表した2017年3月期の通期連結業績は、最終利益が初めて1兆円を超えた。国内通信事業が好調だったことや、米子会社Sprintの収益が改善したことが要因という。国内企業で最終利益が1兆円を突破したのは、トヨタ自動車（03年度）に続く2例目。 売上高は8兆9010億円（前期比0.2％増）、営業利益は1兆259億円（前期比12.9％増）。最終利益は1兆4263億円で、前期と比べて約3倍（4741億円）となった。 ソフトバンクグループの孫正義社長は、10日の決算説明会で「不思議と感動というものはない。1兆円の最終利益は全くの通過点」と話した。 関連記事 ソフトバンク孫社長「次のパラダイムシフトはIoT」「ARMと英国の将来に賭けている」 孫社長はARM Holdingsの買収についての記者会見で、「インターネット、モバイルに次ぐIoTという大きなパラダイムシフト

屋内レジャー施設を手がける「ラウンドワン」は、５年ぶりに営業利益が増えた。人手不足でアルバイトの時給が上がり人件費がふくらんだが、それ以上にアルバイトで小遣いを稼ぐ若者の利用が増えた、と分析している。 ２０１７年３月期の売上高は前年比５・１％増の８７７億円。営業利益も４・９％増の６６億円で、いずれも５年ぶりに増えた。中でも、「ＵＦＯキャッチャー」などゲームセンター事業の売上高は、１０％を超える伸びだった。杉野公彦社長は、「（アルバイト代の）時給の上昇で、若い世代の所得があがったからだ」と説明した。 ラウンドワンは少子化の影響などで利用者が減り、過去５年で純損益が２度も赤字に陥るなど、不振が続いていた。（新宅あゆみ）