加計学園が国家戦略特区に獣医学部を設置しようとしていた件で、「安倍総理が不正に関与している」とリークしたメールは民進党の玉木雄一郎議員宛に届いていたことが分かった。 うっかり口を滑らせた野田佳彦議員。いやこれはわざとか？ pic.twitter.com/s9y2OZvEcm — netgeek政治 (@netgeekPolitics) 2017年6月5日 民進党はこれまでリーク情報の出所については一切秘密としてきたが、ここにきて玉木雄一郎議員宛だったと話してしまった。民進党議員らはこのメールの送り主を内部事情を知る文部科学省の関係者と推測し、大騒ぎし始めたわけだが、過去には永田メール事件というとんでもない騒動もあった。 要するにタレコミを送ったのはどこの誰か分からないということ。ガセや捏造、罠かもしれないのに盲目的に信じて行動してしまったのは自分たちに都合のいい情報だから「信じたい」という

松尾匡のページ17年6月5日　金子勝さんとの対論本出版ほか 5月24日に、本サイトのトップページに以下の文章を載せました。 ****************** 以前、荻上チキさんのラジオで対談したこともあるリベラル・リフレ派の論客、片岡剛士さんの日銀審議委員任命承認案が、本日参議院本会議で採決されていますが、民進党、共産党、社民党の議員が反対する中、山本太郎さんはじめ自由党の議員は全員賛成にまわっています。しかも、もう一人提案されている鈴木人司さんの日銀審議委員案の方は、自由党もみんな反対ですので、ちゃんと考えて入れてはりますね。みんなたろさのこと見くびってたでしょ！ 反省するんだ！(17年5月24日) ****************** その後、衆議院でも、片岡さんには民進党、共産党、社民党が反対なのに自由党は賛成、鈴木さんには自由党も反対となっています。やるなあ、たろさ。やるなあ自

「加計学園」問題に関する、あるインタビュー記事が話題になっている。同学園の理事長が、安倍晋三首相の友人のため、愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画が「総理の意向」で進んだと主張する前川喜平前文部科学事務次官（６２）に対し、同省の先輩で、愛媛県前知事の加戸守行（かと・もりゆき）氏（８２）が反論しているのだ。大先輩の訴えを、前川氏はどう受け止めるのか。 注目の記事は、５月３１日の愛媛新聞に掲載された。１９９９年から２０１０年まで同県知事を務め、獣医学部誘致に関わった加戸氏が、「加計学園」問題について、語っている。 まず、前川氏は、国家戦略特区を活用した獣医学部新設について、人材需給の見通しが農水省や厚労省などから示されず、「極めて薄弱な理由で規制緩和が行われた」と批判している。 ところが、加戸氏は「知事在任中に困っていたのが、牛や豚などの動物を扱う公務員獣医師が不足していたことだ」と述べ

画像説明, UAEはカタールの外交官に48時間以内の国外退去を求めたほか、カタールに駐在するUAEの外交官らにも同様に帰国を命じた（写真はカタールの首都ドーハ） サウジアラビア、エジプト、バーレーン、アラブ首長国連邦（UAE）、イエメンの中東5カ国は5日、カタールとの国交を断絶すると発表した。5カ国はカタールがイスラム主義組織ムスリム同胞団などテロ集団を支援し、地域不安定化の原因を作っていると非難している。

FP相談をしていると、時々、国民年金保険に加入いていない人に出会う。筆者が出会うそのような人は、意図して加入していない場合がほとんどで、その理由を尋ねると「年金制度が破綻するから」と答える。 なぜ破綻するのかと尋ねると、「支払を滞納している人が多いと聞く」「少子高齢化で、制度が維持できない」など。果たしてこの回答は、正しいのだろうか？　まことしやかに噂されている「年金破綻」について、紐解いていこう。 年金破綻説は、金融商品を売る側にとって都合が良い そもそも「年金破綻説」があることによって、都合のよい業界がある。何を隠そう我々FP業界や、保険・証券など金融商品を販売する業界にとっては、「将来年金がもらえるか分かりませんよね、だから自助努力で積立や投資を行いましょう」と、セールストークで商品販売を行ってきた過去・そして現在がある。 筆者も過去、そのうちの一人であった事を告白しよう。 そして何

多重下請け構造が広がるIT業界で、ある異変が起きている。これまで下請けだった中堅中小のシステムインテグレーター（SIer）が、ユーザー企業と直接取引し始めているのだ。大手SIerとのコンペでも案件を勝ち取る例も珍しくない。理不尽な立場に追い込まれていた下請けSIerの“逆襲”と呼ベるが、ピンハネや丸投げを繰り返してきたような一部の元請けは窮地にさらされそうだ。 何もしないのに「4割」持っていく元請け 下請け時代に「死ぬまでやってくれる」と元請けから評され、約30年にわたって苦しみに耐えてきた中小SIerのシナプスイノベーション。同社は現在、下請けから元請けへと昇格し、ユーザー企業と直接取引できるようになった。同社の藤本繁夫社長はかつての元請けへの怒りをこうぶちまける。「（元請けが手掛ける）上流工程の遅れはすべて下請けがかぶらされる。料金をもらえない仕様変更も頻発。労働時間は全くコントロール

一審で無期懲役の有罪判決を受けた殺人事件の被告人が控訴したというニュースが話題になっている。 なんでも、被告人は一審の公判において「無期懲役は実質的な終身刑。私は唯一、それだけはいやです」と述べたらしい。 それはいやだろうとは思う。高裁の結論がどうなるかわからないが、控訴するのは被告人の権利だから、控訴審でも思う存分争った上で判決を受ければよい。 ところで、「無期懲役は実質的な終身刑」という言葉は、 「無期懲役で仮釈放はあまり期待できないから、生涯刑務所にいなければならない可能性が高い」 という意味で言っているのだろう。 後に述べるが、その認識は正しい。 そして、それ以前の問題として、無期懲役と終身刑は、実は概念的にも同じものだ。 1．そもそも無期懲役と終身刑は同じ概念 無期懲役は、実際の運用はともかく、概念としては終身刑とは異なると思っている人が圧倒的に多数だと思う。 無期懲役と終身刑が

凶暴な恐竜の代表格として知られるTレックス（ティラノサウルス）20頭と、コケコッコーとかわいいニワトリ1万羽が戦ったらどうなるのか――そんな誰しもが1度も想像したことがないであろう夢の戦いをシミュレートした動画が、海外で盛り上がりを見せています。家禽（かきん）は巨大肉食獣を駆逐できるのか!? Tレックス20頭vsニワトリ1万羽 見渡す限りのニワトリ 対するはTレックス20頭 同動画は、Steamの「Ultimate Epic Battle Simulator」（関連記事）を利用して作成されました。同作は、PCスペックの許す限り自由にユニットを配置して、戦いを眺められるというもの。 現実では巨大肉食獣を目前にしたニワトリは何羽いようと逃げていくかと思われますが、シミュレーターでは勇ましくTレックスに正面から突撃を仕掛け、そして次々に散っていく様子が見られます。むちゃしやがって……。 どんどん

５月末に、中国の北京に出張してきた。その用件の中身はもうすぐ発表できると思うんだけど、それとは別に、北京の街の風景がまったく変わる出来事が起こっていたから書いておく。 まずは写真を見てほしい。 誇張ではなく、街中がこんな感じなのである。カラフルな「放置自転車」の数々。これは、どこでも借りて、どこでも乗り捨てられる、レンタル自転車なのだ。 自転車を使いたければスマホのアプリから解錠を行う。自転車に乗って、目的地について、カギをかけると利用終了。時間に応じた料金がチャージされる。料金は業者によってまちまちだが、１時間あたり10円から20円くらい。値段も安いし、どこで乗り捨ててもいいのは、圧倒的に便利だ。 このくらいの料金と使いやすさだと、駅から会社までとか、ちょっとお昼に行くときに、買い物に行くときに、と言った感じで、大げさでなくライフスタイルがまったく変わる。若者だけでなく、地元のおじさんお

トム・クランシーによる小説「レッド・オクトーバーを追え!」に登場する原子力潜水艦レッド・オクトーバーが搭載した推進システム「キャタピラー・ドライブ」のような、画期的な潜水艦用エンジンが現実世界で登場しています。 China's new submarine engine is poised to revolutionize underwater warfare | Popular Science http://www.popsci.com/china-new-submarine-engine-revolutionize-underwater-warfare トム・クランシーによる小説「レッド・オクトーバーを追え!」に登場する原子力潜水艦のレッド・オクトーバーは、ポンプジェットと電気推進技術を用いた無音の推進システム「キャタピラー・ドライブ」を搭載していたのですが、この推進システムによく似たリ

６月４日、英ロンドン中心部で７人が死亡し、多数が負傷した３日の襲撃事件で、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）傘下のメディア「アマック」は、ＩＳが攻撃を実行したと伝えた。写真はロンドンの事件現場付近で撮影（２０１７年　ロイター/Peter Nicholls） 英ロンドン中心部で７人が死亡し、多数が負傷した３日の襲撃事件で、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）傘下のメディア「アマック」は、ＩＳが攻撃を実行したと伝えた。 アマックは「派遣されたイスラム国兵士らが昨日のロンドン襲撃事件を行った」との声明を発表した。 英ロンドン中心部のロンドン橋などで３日夜、ワゴン車暴走や刃物による襲撃で少なくとも７人が死亡した。英国で発生した過激派による襲撃は３カ月弱で３度目となる。 死亡者にはフランス国籍とカナダ国籍が１人ずついたという。負傷者は少なくとも４８人。オーストラリア当局は、負傷者に豪州人が１人含まれている

６月４日、英ロンドン中心部のロンドン橋などで３日夜、ワゴン車暴走や刃物による襲撃で少なくとも７人が死亡した事件でメイ首相は、同国としてイスラム過激派組織の撲滅に向け対策を強化する必要があると表明した（２０１７年　ロイター/Kevin Coombs） 英ロンドン中心部のロンドン橋などで３日夜、ワゴン車暴走や刃物による襲撃で少なくとも７人が死亡した事件でメイ首相は、同国としてイスラム過激派組織の撲滅に向け対策を強化する必要があると表明した。 同国で発生した過激派による襲撃は３カ月弱で３度目となる。 メイ首相は、半旗の掲げられた首相官邸の外で、８日の総選挙は予定通り行うと発表。ただ、サイバー空間の取り締まりを提案するとともに、英国は過激思想に対しあまりに寛容すぎたと主張し、「もう我慢の限界だ、と言うべき時が来た」と述べた。 首相はさらに「これまで通りの状態を続けることは不可能であり、それが可能だ

4月13日、クアラルンプール近郊セパンの裁判所を出るアイシャ被告　Lai Seng Sin-REUTERS ＜クアラルンプール国際空港を舞台にした金正男暗殺事件。一時はマレーシアと北朝鮮の間も緊張したが、結局、北朝鮮国籍の容疑者や重要参考人は無事帰国。実行犯として残った女性2人の裁判で幕引きになるのか＞ 北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏の暗殺事件で実行犯としてマレーシアで逮捕、殺人罪で起訴されているインドネシア国籍とベトナム国籍の２人の女性に対する裁判手続きが５月30日にマレーシアの首都クアラルンプール近郊のセパン地方裁判所で開かれた。 両被告が裁判所に出廷するのはこの日が３回目となるが、入廷の様子が報道陣に公開されるなどその姿が確認されたのは逮捕後初めて。両被告は不測の事態に備えて防弾チョッキを着用、周囲を武装した警察官に囲まれて伏し目がちに裁判所に入る様子が撮影された

6月1日、トランプ大統領はパリ協定からの離脱を表明した。中国はグローバル経済だけでなく気候変動に関しても世界を主導していくと言わんばかりだ。李克強首相がメルケル首相と会談しEUとも首脳会談を行なった。 トランプ大統領のパリ協定離脱宣言を喜ぶ中国 6月1日、トランプ大統領は地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」から離脱することを表明した。 中国外交部は記者会見で、このことに関する記者の質問に対して以下のように「勝ち誇ったように」回答している。中国語では「覇気を以て回答」という言葉を用いているが、この「覇気」は「威張った様」を示すものだ。 ――中国はアメリカが「パリ協定」から離脱すると宣言したことに注目している。「パリ協定」は気候変動に対する国際社会の広範なコンセンサスを凝集したものであり、各国各国民はようやく得られたこの貴重な成果を維持すべく努力していかなければならない。中国政府は

６月４日、英ロンドン中心部で歩行者などを襲撃された事件では、ロンドン市民が椅子やテーブルを男らに投げつけるなどして応戦する場面があった。写真は４日、現場のロンドン橋付近を調べる捜査官ら（２０１７年　ロイター/Neil Hall） 英ロンドン中心部のロンドン橋などで３日夜、３人の男がワゴン車を暴走させたうえ刃物で歩行者などを襲撃した事件では、ロンドン市民が椅子やテーブルを男らに投げつけるなどして応戦する場面があった。 犯行グループは、警察官に射殺される前に、少なくとも７人を殺害し、５０人近くを負傷させた。彼らはまず、大勢の人々がいたロンドン橋の歩道にスピードを出して突っ込んだ。 「群衆のいる場所を狙った様に見えた」と、コンサルタントのマーク・ロバーツさん（５３）はロイターに語った。ワゴン車が蛇行しながら暴走した後に、少なくとも６人が倒れているのを見たという。「とても恐ろしかった」 男たちはそ

＜冷戦終結で終わったと思った軍拡競争にまた火がついた＞ ロシアが、ヨーロッパとアジアの両方で軍事プレゼンスを拡大すると警告している。米軍が海外で軍備を増強していることに対する対抗措置だという。 ロシアのNATO大使、アレクサンドル・グラシコは先週木曜、ヨーロッパのロシア国境沿いでアメリカ主導の軍備増強が行われていることに対して対抗措置を取る、と語った。NATOは米政府の計画に沿って昨年、バルト3国とポーランドに4つの戦略戦闘グループを配備。数千人規模の部隊と広範な軍事資源を投じて多国籍軍の防衛力を強化してきた。ロシアはこれを、ロシア国境にアメリカが既にもつ十分過ぎるほどの軍事インフラに追加するものだとして敵対視している。グルシコは、報復措置を取ると言ったが、具体策は明かさなかった。 【参考記事】バルト3国発、第3次大戦を画策するプーチン──その時トランプは Why does Russia

【ドバイ=岐部秀光】サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーンの4カ国が5日、同じアラブの国であるカタールと国交を断絶すると発表した。4カ国は「（イスラム原理主義組織）ムスリム同胞団などのテロ組織を支援した」ことを理由に挙げ、カタールを非難した。5月にサウジの首都リヤドを訪問したトランプ米大統領がアラブ諸国を含む50カ国超の首脳を集め、呼びかけた対テロの結束は、はやくもほこ

作家の百田尚樹氏が一橋大学の学園祭「ＫＯＤＡＩＲＡ祭」で行う予定だった講演会が中止になったニュースは、ここ数日のネット界の話題となった。まず最初に書いておくが、筆者は百田氏の著作や発言には批判的なほうである。そのためか知らないが、彼のTwitterアカウントからブロックされている。ちなみにブロック行為は個人の自由なので最大限尊重されるべきだ。ただ、百田氏と筆者にはかなり意見の相違があるのだ、ということをまずは注記したい。 話を戻すが、この開催の中止理由について、主催した学生側からは、ＫＯＤＡＩＲＡ祭のそもそもの趣旨が新入生歓迎のイベントであり、セキュリティーの確保などでこの趣旨の実現をむしろ損ねてしまうために中止したと、述べている。他方で、講演を行う予定だった百田氏はTwitter上で主催側への嫌がらせや圧力があったことを明記し、その圧力を激しく批判している。念のために書くが、ブロックされ

エジプト、バーレーン、サウジアラビア、UAEの４カ国が一斉にカタールとの国交を断絶したと発表。いきなりの発表にちょっとびっくりだな。 国交断絶の理由や原因はなんなのでしょうか？フェイクニュースなどとも噂されていますが、どうなんか見てみよう！ カタールってどこ？ まずカタールってどこ？っていう人も多いかもしれない。 日本だとあまり馴染みがない国かもしれませんが、石油や天然ガスの豊富な資源によって潤いまくっている中東屈指の観光地。GDPは日本の倍以上あり、世界一豊かな国とも言われている。 ただ日本人が旅行で行って楽しめるかというと微妙かもしれない・・ドーハーは世界一退屈な街とも言われてるしな。 ドバイにあるパームジュメイラのような真珠を模した人工島The・Pealにはホテルにショッピングセンターに島全体がアミューズメントパークのようになっていていかにも中東の観光地という感じ。 また２０２２年の

ここまで的を外した法案は珍しい。民進党の桜井充参院議員が近く同院に出すと表明した国家戦略特区廃止法案である。施行から2年内に特区廃止を含めて検討するよう政権に義務づける内容だ。安倍政権が特区に指定した愛媛県今治市での学校法人加計（かけ）学園・岡山理科大の獣医学部新設問題が発端という。しかし、この問題と戦略特区を使った成長戦略とは別の話だ。政権は特区を駆使して岩盤規制をうがつ改革をさらに強化させ

【AFP＝時事】（更新）サウジアラビアとエジプト、バーレーン、アラブ首長国連邦（UAE）は5日、カタールとの国交を断絶すると発表した。湾岸（Gulf）諸国間では、カタールがテロリズムに資金援助しているとの非難をめぐって緊張が高まっていた。 【写真10枚】カタールの光と影 　国営サウジ通信（SPA）によると、サウジアラビア政府は「テロリズムと過激主義の危険から国の治安を守る」ため、カタールとの外交関係を断ち国境を閉鎖する。陸・海・空の全ての玄関口も閉ざすという。 エジプト外務省は、カタール政府が「テロリズムを支援している」と批判。エジプト国内の港湾と空港へのカタール国籍の船や航空機のアクセスを拒否する方針を明らかにした。 一方、バーレーン通信（BNA）は、カタール政府が「バーレーンの治安と安定を揺るがし、内政干渉を行う」と主張したため国交を断絶したと報じている。 イエメンの内戦に介入し

5月30日に公表された2017年4月の失業率は2.8%と前月と同水準となった。失業率は2月に1994年以来の3%を下回り、それが3カ月続いたことになる。4月10日コラム｢『人余り』が解消､いよいよ賃金は上昇局面へ｣では、失業率が単月でブレる可能性を述べたがそれは杞憂だったようで、早々に失業率2％台が定着しつつある。 求人状況を見ると4月の有効求人倍率は1.48倍と一段と改善して、バブル期を超え、1974年2月以来の高水準まで上昇した。求職活動の形態がより多様化する中で、ハローワークのデータを過去と単純に比較することはやや問題がある。ただ、失業率や求人状況はいずれも2017年に入ってから改善が続いていることは明らかで、労働市場は正常化に着実に向かっていると評価できる。 これまでのコラムでも繰り返し述べているが、2013年からレジーム（体制）が変わった日本銀行の金融緩和政策の効果でこうした労働

次々と襲いかかるトランプ米大統領のスキャンダルに振り回され、ホワイトハウスの職員はストレスで崩壊寸前だといわれている。わめきちらす大統領から隠れるのに職員は必死のようだ。 信頼できる情報によると、大統領は1日のうち相当の時間を、テレビニュースを見るのに費やしているという。お気に入りの米FOXニュースを唯一の例外として、放送内容に怒り狂い、なぜこんな報道を許したのかと側近に当たりちらしているようだ。 しばらく捜査は続けられる 大統領選挙時におけるトランプ陣営とロシアの癒着をめぐる捜査を指揮する特別検察官にミュラー元FBI（米国連邦捜査局）長官が任命されたが、これによって大統領の機嫌がよくなることはない。ミュラー氏は元FBI長官として尊敬を集める人物であり、しばらくは捜査を継続するだろう。 だが、同氏を任命したローゼンスタイン司法副長官の声明にあるように、ミュラー氏の権限が「連邦犯罪」の捜査に

石破茂首相は１５日、先送りを続けてきた防衛増税の開始時期について、年末の税制改正で決着させる必要があるとの認識を示した。ＮＨＫの番組内で語った。 経済category米国で深刻な住居費高騰が１１月５日の米大統領選で争点として浮上しつつある中、借家人の組合などが全国的な連帯を強化し、重要な「組織票」になる可能性が出てきた。運動の旗振り役を担う団体らは、借家人が政策的な恩恵を勝ち取るチャンスになると期待している。 午前 6:47 UTC

菅義偉官房長官は４日、東京都議選の党公認の立候補予定者の決起大会で挨拶し、地域政党「都民ファーストの会」の代表に就任した小池百合子知事について「決められない知事だ」などと批判を展開、対決姿勢を鮮明にした。 菅氏は、小池氏が昨夏の都知事選に出馬する際に党に進退伺を提出し、今月になって離党届を出した経緯に触れ、「自民党が決めてくれないから自分が決めたと言っていたが、政治家の出処進退は自分で決めるべきだ」と指摘した。 さらに、豊洲市場（江東区）の移転問題の結論を先送りしていることに関して「あまりにも遅すぎる」と指弾し、「自分が選んだ有識者が安全だと宣言した。知事が風評被害を広げているようではだめだ」とたたみかけた。

【中東支局】ドバイ発ロイター電によると、サウジアラビア、バーレーン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、エジプトの中東４カ国は５日、ペルシャ湾岸のカタールと国交を断絶するとの声明を発表した。いずれもテロ抑止など国内治安の保全を理由に挙げており、カタールとの商船、航空機往来停止や外交団の引き揚げを表明している。

イタリア南部シチリア島で５月２６、２７両日に開かれた先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）は、首脳宣言で北朝鮮への圧力強化をうたい、「保護主義と闘う」との文言を明記するなど一定の成果を収めた。安倍晋三首相はベテランらしく指導力を発揮したといえる。だが、トランプ米大統領は直後に地球温暖化対策の「パリ協定」離脱を宣言したばかりか、対北朝鮮、対中国で曖昧な態度を見せ始めた。その心変わりに一抹の不安が広がっている。 ■認識甘い欧州首脳 安倍首相は２６日の外交安全保障に関する討議で、Ａ４用紙２枚を各国首脳に配布した。北朝鮮の弾道ミサイル性能が向上し、欧州も射程圏に入ったことを説明する資料だった。北朝鮮の現状認識が甘い欧州の首脳には衝撃を与えたようだ。 「北朝鮮のミサイル技術はイランに移転される可能性が高い」 安倍首相はこう切り出した。国際社会との対話を装いながら核・ミサイル開発を続けてきた北朝鮮を批

日本株は今年勢いに乗っているが、米国人の投資家は、円高の影響でドルベースの投資リターンが上向いている今も投資先としてあまり関心を示していないと、ゴールドマン・サックス証券が指摘した。 同社のキャシー・松井、鈴木廣美、建部和礼のアナリスト３氏は１日付のリポートで、「当社の最近の米国投資家訪問では、日本株に対する関心は総じてかなり低かった」とし、ロング（買い持ち）のみの米国投資家の大半が引き続き「日本株をアンダーウエートしている」ことに触れた。

きやすめ。手洗い・マスク・消毒・換気・3密回避 @Zero_E13A1 @utsuroseijin あの時はメールヘッダーなどが印刷されててそこから論破されたので、今回はメーラーやメールヘッダーなどの情報が一切ない「まるで」ワープロソフトで作ったような怪文書にしあげてありますｗ 2017-06-02 19:42:17 きやすめ。手洗い・マスク・消毒・換気・3密回避 @Zero_E13A1 @EiouziQqkp5k9a9 公文書なら保存ナンバーのようなものがつけられ様式ももっとカッチリする。 ファイルもメールに添付されて送信されているし、共有サーバー上の文書のURLではない。 メールのバックアップがいつまで保存されているかは不明。 もし、本当にメールならの話。 2017-06-02 20:17:43

シティ大学ロンドン・カス・ビジネススクールのピーター・フレミングが、Aeonというデジタル雑誌に「What is human capital?」という記事を寄稿している（H/T Mostly Economics）。 その冒頭では、1960年のシカゴ大学での2人の経済学者――セオドア・シュルツとミルトン・フリードマン――の対話から人的資本という概念が改めて脚光を浴びるに至った様が、やや大仰な語り口で紹介されている。 As the two men faced each other in that dark, oak-panelled office, they had a big problem on their hands. University economists were being recast in a new light by US state authorities; no lo

公正取引委員会は、個人情報などビッグデータを特定企業が独占するのを防ぐため、新たな指針をまとめる。人工知能（AI）やIoT技術の普及により、ビッグデータが企業活動における新たな資源になっていると判断。巨大企業が市場での支配的な立場を使ってデータを集めていたり、不当にデータを囲い込んだりした場合、独占禁止法を適用する考えを示す。公取委は1月から専門家を集めた研究会を開いており、近くデータと競争政

来年春に卒業する、大学生向けの採用選考が今月から本格的に始まった。人工知能（ＡＩ）の活用が広まるなか、採用で使う企業も増えている。採用にかかる時間や人手を減らすことができ、学生にとっても交通費や宿泊費の負担を抑えられる利点がある。ただ、「最後は人が判断した方がいい」という声も根強い。 「就職活動はいつ始めましたか？」 「去年の１２月から自己分析を始め、２月ごろからＯＢ訪問をしました」 ５月下旬、都内のオフィスの一室に人事担当者と大学生の声が響いた。ただ、部屋に学生の姿はない。会話は、パソコンを通じて行われていた。 画面越しで話していたのは、福岡市の大学４年、川越里奈さん（２１）。ネット広告大手のセプテーニ・ホールディングス（東京都）が、地方学生向けに今年から始めた「オンライン・リクルーティング」に応募し、自宅にいながら面談を受けていた。同社は最終の役員面接もオンライン上で実施し、社員と会わ

菅義偉官房長官（発言録） 国政と違い、地方は二元代表制。知事にも権限があり、都議会議員にも権限がある。知事の企画立案・実行に対し、チェックする役割が議会だ。知事の（率いる）ところ（政党）から立候補したら、チェックできなくなるのではないか。 先日、小池（百合子）都知事の離党の時の言いぶりを見て、いかにも小池さんらしいと思った。なかなか物事が決められない、進まない。本人は（自民党に）進退伺を出し、自民党が決めてくれないから自分が決めたと言っていたが、政治家の出処進退は自分で決めるべきだ。基本のことが分かっていない。 （築地市場の豊洲への移転の遅れで）毎日５００万円ずつ税金が使われている。（小池知事が）選んだ専門委員という有識者の皆さんが安全だと宣言した。一日も早く豊洲移転を進めるのが知事の大事な大事な役割だ。知事が風評被害を広げているようではダメだ。（東京都千代田区での都議選立候補予定者の会合

TOP > ニュース > 【加計学園問題】地元紙・愛媛新聞が獣医学部誘致に関わった前知事のインタビューを掲載し民進党や朝日新聞等のマスゴミ報道を完全論破してしまう Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター速報 2017年5月31日 15:52 ID：hamusoku 愛媛新聞がやっと地元紙としての記事を出しました。民進党が恣意的に政争の材料にしている事が明確です。 pic.twitter.com/muAEPzDCeq— 落合　ともぞう (@kiyoshi0310) 2017年5月30日 加計学園問題の流れ 菅義偉官房長官が３０日の記者会見で、「加計学園」の獣医学部新設計画への安倍晋三首相の関与を指摘する質問に対し、記者に“勉強”を促す一幕があった。 菅氏は、獣医学部の誘致は平成１９年に愛媛県などから提案があり、提案当初から加計学園が候補として記載されていたと強調。自民党政権下で「不適

失業率は2％台に下がり（2017年4月で2.8%）、有効求人倍率も上がり、「バブル以来の人手不足」などという声もあがっていますが、それに反して賃金が上がっているという実感はないですし、実質賃金は上がっているどころか、むしろ低下の傾向も見られます。 この一見すると矛盾する現象を、さまざまな角度から説き起こそうとしているのがこの本です。 近藤絢子、川口大司、太田聰一といった著名な経済学者の他、社会学からは『就業機会と報酬格差の社会学』が面白かった有田伸も参加しており、まさに多角的な分析となっているといえるでしょう。 目次は以下の通り。 序 問いの背景(玄田有史) 第1章 人手不足なのに賃金が上がらない三つの理由(近藤絢子) 第2章 賃上げについての経営側の考えとその背景(小倉一哉) 第3章 規制を緩和しても賃金は上がらない――バス運転手の事例から(阿部正浩) 第4章 今も続いている就職氷河期の

【読売新聞】　コンビニ業界トップのセブン－イレブン・ジャパンが、店舗レイアウトを全面刷新する戦略を打ち出した。２０１７年度内に既存店・新店合わせた約１９００店舗を新レイアウトに変更することに加え、２１年度までに既存店１万店舗と、原則

沖縄の夜の街で働く少女たち――暴力を受け、そこから逃げた彼女たちに寄り添い、自分の居場所を作り上げていくまでの記録をまとめた『裸足で逃げる』（太田出版）。四年間にわたり沖縄の夜の街を歩き、風俗業界で働く未成年の少女たちに聞き取り調査を行ってきた、琉球大学教授・上間陽子氏と荻上チキが語り合う。2017年3月1日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「沖縄の夜の街に生きる少女たちの現実〜『裸足で逃げる』が話題の上間陽子×荻上チキ」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あ

2016年秋のトランプ大統領の当選以来、「フェイクニュース」という言葉が一気に市民権を得た感がある。これは日本を含めた各国に見られる風潮だが、むろん中国も例外ではない。と言うより、中国は世界有数のデマ大国だと言っていい。 情報を統制されたメディアに、7億人をこえるネット人口。加えてメディアのウェブ版は新聞発行部数最大の『環球時報』なども含め、アクセス増加を目的にして他のネット記事をウラを取らずにガンガン転載する。加えて中国人はネットの普及前から、公的な報道よりも知人の口コミに信を置きがちな傾向がある――。当局発表からしてホンモノとニセモノの区別が困難なだけに、中国においてまことしやかなデマはいっそう説得力を持ちやすい。 本稿では、こうした中国発のデマのなかでもホームラン級に豪快で笑える話を一挙に紹介していくことにしよう。 [1] 童貞の魂を慰める？ 謎のおっぱい揉み祭り ・・・いわく、中国

お茶屋のアイドル達 AKB48や乃木坂46から地下アイドルまで、ここ10年はまさに女性アイドル・グループ全盛、いや百花繚乱時代といったほうが正確でしょうか。 私が子供だったころも、「花の中三トリオ」、「キャンディーズ」、「ピンクレディー」など、多くの女性アイドルが活躍していましたし、アイドルに夢中になっている友人も大勢いました。 いつの時代もアイドルというのは憧れの存在ですが、私の子供時代と今とでは、決定的な違いがあります。 それは、アイドルに「会いに行ける」ということです。 はるか彼方の客席から仰ぎ見るのではなく、お金さえ払えば、直接会話ができ、さらには握手というかたちでアイドルの身体に触れることができるという点です。 手が届かぬはずの対象が、身近な存在になったわけで、「会いに行けるアイドル」というコンセプトでAKB48をプロデュースした秋元康さんは本当にスゴい才能の方だと思います。 で

北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる米朝の対立が膠着するなかで、米国は北朝鮮の軍事的な包囲網をほぼ整えた。朝鮮半島近海に米国の空母や原潜を展開。北朝鮮が「レッドライン（軍事行動を起こす基準となる行為）」を越えれば即応できるように、推定で300発の巡航ミサイルが北朝鮮の地下施設などに照準を合わせている。北朝鮮の譲歩を引き出す圧力は確実に高まっている。物資移動を観察米海軍は4月8日、シンガポール付近

アメリカが北朝鮮に本気で牙を剥こうとしている――。この状況を冷静に分析した日本経済新聞の記事が話題を呼んでいる。世界で唯一、3代続いた独裁国家にも、ついに最期の時がやってくる。 なぜいま書いたのか 〈米、ミサイル300発で圧力 北朝鮮包囲網 ほぼ完成か〉 5月18日付の日本経済新聞の朝刊に、こんな過激な見出しが躍った。 5月に入って行われた北朝鮮のミサイル発射実験を受け、「アメリカ軍が朝鮮半島近海に展開した空母や原潜から、300発もの巡航ミサイルの照準を北朝鮮に合わせている」と報じたのだ。 〈（北朝鮮軍は）「米朝の軍事衝突は近い」と判断し、臨戦態勢に入った〉 〈北朝鮮が6回目の核実験や長距離の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射に踏み切った場合、米軍は奇襲攻撃に出る可能性が現実にある〉（以下、引用は同紙） 日本のすぐそばにある海で現実に起きているという、「一触即発」の事態。 「そうした先制

95歳エディンバラ老公の「引退」 2017年5月4日、バッキンガム宮殿がひとつの重大な発表を行った。エリザベス女王の夫君エディンバラ公爵フィリップ殿下が今秋から公務を大幅に減らし、事実上の「引退」に向かうとのことである。 6月10日で満96歳というご高齢は、イギリス史上の男性王族では最長寿記録を更新中のものとなる。しかしこの報に接した多くの人々は、老公の年齢もさることながら、その公務の膨大さにむしろ驚いたのではないだろうか。 昨年度に95歳の老公が果たした公務は219件に及ぶ。さらに、老公が名誉会長や名誉総裁といった「パトロン（後援者）」を務める団体の数は、福祉、医療、教育、学術・芸術の振興、環境保護、そして陸海空軍などあわせて780以上にのぼる。 しかもこの役職は、決して「お飾り」などではないのだ。 今から4年前の2013年4月26日、老公はハンプシャー（イングランド南部）の空港からカナ

ミスリードだらけだ 加計学園の問題が、いまだ収まらない。 本コラムを通じて、加計学園問題の本質は既に何度も書いている。先週のこのコラムでは、前川前事務次官があの記者会見で致命的な誤りを犯したことを指摘した（5月29日「前川・前事務次官の記者会見は、官僚目線で見れば「大失敗」だった　致命的なミスがそこかしこに…」　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51868）。 つまり、閣議決定の挙証責任（今回の場合、獣医学部の新設について、獣医師の需要見通しを出すことなどが閣議決定されたが、需要見通しをどこが行うかという責任）は文科省側にあるにもかかわらず、それがないかのように話したこと（あるいは誤解していること）、獣医学部の需要見通しについて、自分たちの力では需要見通しが出せなかったため、内閣府に役所間の交渉で負けたに過ぎない、ということだ。 前川氏は、文科省のあの

新サービスの開発に人工知能（AI）を積極活用する「AIファースト」を掲げる米グーグルがその戦略を加速している。2017年5月17〜19日に米カリフォルニア州マウンテンビューの本社近郊で開いた開発者会議「Google I/O 2017」で、AIを活用した新しいアプリケーションを相次ぎ発表した。 グーグルはユーザーインタフェース（UI）を、タッチパネルによる操作やキーボードからの文字入力に頼る従来の方法から、音声認識や画像認識など新しい方法に置き換えようとしている。Google I/Oでは音声アシスタント「Google Assistant」をAndroid搭載のスマートフォンやタブレット、スピーカー端末「Google Home」だけでなく、スマートTV「Android TV」や、独アウディなどのAndroid車載端末、さらには米アップルのiOS端末にも搭載すると明らかにした。 Google A

今、最も企業の経営陣が恐れている存在が労働基準監督署だ。「書類送検」は当然のこととして「是正勧告」を貰うだけでも大きく報道され企業ブランドが失墜しかねない。労基署の中でも、最も注目されているのが電通事件でも捜査を担当した「過重労働撲滅特別対策班（かとく）」である。今回、かとくのリーダーである、東京労働局労働基準部の樋口雄一監督課長が日経ビジネスの独占インタビューに応じた。 （聞き手は広岡 延隆） ※日経ビジネス6月5日号では「労基署はもう見逃さない　あなたが書類送検される日」と題した特集を掲載しています。あわせてお読みください。 「かとく」とはそもそも、どういう組織なのか？ 電通事件で捜査を担当したこともあり、「かとく」という組織が非常に注目を集めています。そもそもどんな状況でお呼びがかかるのでしょうか。 樋口：「過重労働撲滅特別対策班」という名前の通り、まずは過重労働の対策に特化していま

カール・ビンソン、ロナルド・レーガンに続き、「北朝鮮包囲」に加わる原子力空母ニミッツ。米国による北朝鮮攻撃が実行される時、文在寅政権はどう動くのか（写真は2013年、米韓合同演習に参加した時のもの。写真：AP/アフロ） 突然「西側」から抜けた 「文在寅の韓国」はどこに行くのでしょう。米国との同盟を続けるのか、中国を頼るのか、あるいは北朝鮮と組むつもりなのか……。 鈴置：「つもり」だけで言うなら、北朝鮮との関係を一気に改善し、「民族和合」を基に周辺国家に堂々と対することができる国を作る「つもり」でしょう。 これは多くの韓国人の描く国の理想像でもあります。ただ現実には、韓国は周辺国家にますます引きずり回される国となりました。まず、北朝鮮に頭が上がらなくなったのです。 国連安全保障理事会は5月22日、前日の北朝鮮の弾道ミサイル発射に対し「強く非難する」との報道声明を発表しました。 日本、米国、英