給付型奨学金と同時にＦＰの高校派遣も始まる。マネープランの名のもとに、返還のプレッシャーが過剰に押し付けられかねないと懸念する識者も（撮影／写真部・松永卓也）この記事の写真をすべて見る 利用できる救済制度（ＡＥＲＡ　２０１７年４月３日号より） １８年度からの大改革（ＡＥＲＡ　２０１７年４月３日号より） 非正規社員、失業、高齢化、病気――。いま、奨学金や住宅ローンなどの借金返済に困る人が増えている。明るい未来を担保にして借金が出来る時代は終わりつつあるのか。AERA　2017年4月3日号では「借金苦からの脱出」を大特集している。 【救済制度一覧はこちら】 救済制度や相談機関の存在は意外と知られていない。返還に困ったら一人で悩まずに専門家に相談したほうがいい。 ＊　　＊　　＊ 奨学金地獄に陥らないためには、まず日本学生支援機構にある救済制度を活用することだ。 奨学金問題対策全国会議・共同代表の

ヤカンの水を熱すると、ある時点を境に沸騰を始め、激しい対流を起こす。新年度を迎えた日本経済は本格的な人手不足時代に入り、インフレを意識する局面に入ろうとしている。代表的な経済指標をチェックしよう。2.8%。2月の失業率がついに3%の壁を破った。失業率は1994年6月以来22年8カ月ぶりの低水準。完全失業者数は前年同月比で25万人減の188万人と、200万人を下回っている。1.43倍。2月の有

帝国データバンクは3日、2016年度の上場企業の倒産件数が26年ぶりにゼロになったと発表した。日銀の金融緩和政策で企業業績が改善したことや、官民ファンドが企業への支援体制を充実させたことなどが減少に寄与したという。

このプロジェクトは、2017-04-04に募集を開始し、617人の支援により5,481,566円の資金を集め、2017-05-16に募集を終了しました はじめまして！ みなさま、はじめまして！　シノドスの芹沢一也と申します。 シノドスについては、こちら http://synodos.jp/ をご覧ください。 今回、「福島関連デマを撲滅する！」プロジェクトを立ち上げるにあたり、みなさまのお力をお借りしたく、クラウドファンディングに挑戦することとなりました。 「福島関連デマを撲滅する！」プロジェクト立ち上げメンバー 芹沢一也（株式会社シノドス代表取締役、一般社団法人シノドス国際研究所代表理事） 開沼博（立命館大学衣笠総合研究機構准教授、東日本国際大学客員教授） 服部美咲（フリーライター） 林智裕（フリーライター） 協力：ＲＡＮＤＡＲ 御礼　プロジェクト・メンバー一同より（4月６日追記） みなさ

＜アフガン軍と手を組み、タリバンにも近づく――周辺民族の弾圧のためには手段を選ばない中国の遠交近攻＞ 筆者がモンゴルの首都ウランバートルに滞在中の3月上旬、中国の武装警察がアフガニスタンで活動していると、モンゴルの主要メディアが大きく伝えた。 武装警察といっても、実際は人民解放軍が軍服を脱いだだけ。彼らがアフガン軍と合同パトロールを開始し、テロリストの掃討に着手したもようだという。 事の発端は最近、テロ組織ISIS（自称「イスラム国」）が中国政府を名指しし、「イスラム教徒を弾圧する中国を血の海にしてやる」と宣言したことだろう。ISISに大勢のウイグル人が加わっている事実は広く知られている。 ウイグル人の故郷、東トルキスタン（中国が言うところの新疆ウイグル自治区）は植民地とされ、過酷な統治が敷かれているからだ。49年に28万人だった中国人（漢民族）が今や地元民を押しのけ、1000万人に達する

＜在英エクアドル大使館に匿われているアサンジが、エクアドル大統領選の期間中、ウィキリークスの内部情報を使って自分に有利な候補を応援していた。選挙への「介入」という批判が出ている＞ 今週2日、南米エクアドルで、大統領選の決選投票が行われた。 即日開票された結果によると、勝利したのは現職ラファエル・コレア大統領の後継者で、同じ反米左派の与党候補レニン・モレノ前副大統領（64）。 対抗馬だった野党で右派の元銀行頭取ギジェルモ・ラソは敗れたが、最近の選挙ではもはやお決まりの「不正操作」「再集計」という結果への疑義の声を上げている。それでも、モレノの勝利が揺るぐことはないだろう。 エクアドルの選挙は世界的にも大きな注目を浴びた。その最大の理由は、エクアドルが在英エクアドル大使館で、内部告発サイト・ウィキリークスの創設者であるジュリアン・アサンジを2012年から保護しているからだ。 大統領選でも、アサ

＜中道系独立候補のマクロン前経済相の躍進はフランス政治に構造変化が起きていることを示している。伝統的な左右対立の構図の枠を超える動きで、これまでの常識では理解しがたい。これは一体どういうことなのか、またなぜそうなってしまったのか？＞ 最近のフランス政治に関しては、4月23日（第1回投票）に迫った大統領選挙を前に、国民戦線のルペン候補の帰趨に関心が集まりがちだが、実はその陰に隠れて、フランス政治のパラダイムシフトとも言うべき構造変化が起きていることが見逃されている。それは、ルペンの躍進のほか、左右両派の既成政党の不振と、その枠外で颯爽と登場してきた新星、マクロン候補の躍進に端的に示されている。 マクロンは、高級官僚、銀行幹部を経て、オランド社会党政権の下で、大統領補佐官、経済大臣を務めた。その職を辞して、「右でも左でもない」という立場から、政治運動「さあ前進！」を立ち上げ、2016年11月の

＜奨学金制度問題が報じられると「返さない奴が悪い」という意見が必ず出るが、現在の奨学金状況を誤解している人は多い。新書『「奨学金」地獄』が明かすその実態とは＞ 『「奨学金」地獄』（岩重佳治著、小学館新書）は、奨学金制度の実態、そしてその返済のために苦しむ人たちの現実を明らかにした新書である。著者は、多重債務や子どもの貧困に取り組む過程で奨学金問題の深刻さを知ったという弁護士。2013年に「奨学金問題対策全国会議」を設立し、返済困難な人の支援などを続けているそうだ。 閉塞した社会状況下、現在では大学生の5割以上が利用者だといわれている。そんななか、奨学金を返せない人が増えたという話題を耳にする機会も増えた。そして奨学金問題が取りざたされると、雑談の場でも、あるいはネットの掲示板上でも、同じような意見が展開されることになる。「借りたものは返すのが当たり前だろ」「返さない奴が悪い」などだ。 たし

米中首脳会談を前に「中国が協力しないならアメリカ単独で行動する」とトランプ大統領。ヘイリー米国連大使も「北は中国の言うことを聞くはずだ」と。米下院までが北朝鮮に対する中国の圧力強化要求を決議。中国は？ 北は中国の言うことを聞かない！ まず回答が見えやすいことから先に考察しよう。 4月3日、アメリカのヘイリー国連大使（トランプ政権の閣僚級高官）は、3月30日に共同通信などの取材に応じたときと同様、「トランプ政権は北朝鮮問題を巡り中国に行動するよう圧力をかけるだろう」と述べただけでなく、さらに「北朝鮮は中国の言うことを聞くはずだ」と述べたという。トランプ大統領の「もし中国がアメリカに協力しないなら、アメリカ単独で北朝鮮問題を解決しよう」という言葉とともに、CNNなど多くの内外メディアが伝えた。 しかし、「北朝鮮が中国の言うことを聞くはずだ」というアメリカ側の分析は、やや期待過剰ではないだろうか

＜強権で抑えつけるほど反動も大きいのか。ひんぱんにテロ攻撃の的にされ、劇場や学校で多くの人質が犠牲になったこともあるロシアのテロを振り返る＞ ロシア第2の都市サンクトペテルブルクの地下鉄で4月3日、2度の爆破が起き、11人が死亡、45人が負傷した。 【参考記事】ロシア地下鉄で爆破11人死亡　イスラム過激派の自爆テロか 地元メディア局Rossiya-24は、サンクトペテルブルク市長広報官の話として、爆発で2つの車両が吹き飛び、10人が死亡し、少なくとも50名ほどが負傷したと報じた。爆発の原因はまだ確認されていない。ロシア国内の地下鉄ではこれまでも、過激派武装勢力による爆破事件が起きている。特に多いのが、チェチェン共和国南部の強硬な分離主義者と、ISIS（自称イスラム国）に忠誠を誓う武装勢力によるものだ。ロシアはシリア政府と協力して、シリアでISIS掃討作戦を繰り広げている。 【参考記事】プー

零式　冥狼 @zerosiki89san けものフレンズ13話「ごこくちほー」 けものフレンズ14話「はちじゅうはっかしょ」 けものフレンズ15話「うどん」 けものフレンズ16話「まがりみち」 けものフレンズ17話「よいのつぼ」 けものフレンズ18話「しんやのおてらめぐり」 けものフレンズ19話「ありがたい」 お楽しみに 2017-04-04 15:26:52

けものフレンズ ロゴジェネレータ！ ↓ここに もじを いれてね！ もじが　かけたら、　ロゴがぞうをダウンロード！ボタンをおして　がぞうを　ほぞんしよう！ すまーとふぉんなら　ロゴを長押しして『画像を共有』をするか、スクショでもいいとおもうよ。 おもしろかったら Tweet もしてね！

３月３１日、トランプ米大統領（中央）は、税制改革を実現にこぎ着けるための十分な人材を欠き、ホワイトハウスとしての明確な方針も持ち合わせていないという現実が浮かび上がってきた。ワシントンで撮影（２０１７年　ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン　３１日　ロイター］ - トランプ米大統領は、税制改革を実現にこぎ着けるための十分な人材を欠き、ホワイトハウスとしての明確な方針も持ち合わせていない──。ロイターが政権関係者や議会、税制専門家などを取材した結果、こうした現実が浮かび上がってきた。 トランプ政権は税制改革の早期実現を表明しているが、複雑な税制を点検して法案を策定し、深刻な対立に陥っている議会を説得するという困難な作業をこなせる能力のある人々を、まだ適所に起用できていないのが実情だ。 主に議会下院の共和党指導部がまとめた医療制度改革（オバマケア）代替法案が撤回を余儀なくされ

雪崩の発生から、3日で1週間。 献花に訪れた山岳救助隊員は、現場は雪崩が多く、隊員ですら入ったことがない危険な場所だと証言した。 栃木県那須町で、大田原高校の山岳部の高校生ら8人が犠牲となった雪崩事件から3日で1週間。 懸命の救助にあたった、那須山岳救助隊の高山昭彦さん(57)は、「2メートルくらいは、雪の下に埋まっている状況でした」、「ほとんど全員の方が、顔は真っ白、または黒くなり始めている状態で。全く呼びかけにも反応なし」などと、当時の様子を鮮明に思い出しながら証言した。 「最初に行って感じたことは、本当にこれは大変なことになっている。なぜ、ここに大事な子どもたちを連れてきたのか」と言葉を詰まらせながら話した。 雪崩の危険性がある場所での訓練をめぐり、登山講習会の現場責任者は会見で、過去の経験から、「絶対安全だと判断した」と説明している。 しかし、この地域を管轄する山岳救助隊員

朝日新聞社は１、２の両日、東京都内の有権者を対象に電話による世論調査をした。築地市場の豊洲市場への移転を今後も目指すべきかを尋ねたところ、「今後も目指すべきだ」が５５％で、「やめるべきだ」の２９％を上回った。小池百合子知事を「支持する」は７４％で、「支持しない」の１５％を大きく上回った。 小池氏の支持の理由は、「改革の姿勢や手法」が４５％と最多で、「これまでの知事よりもよい」３４％、「人柄や言動」１１％、「政策」８％だった。 小池氏が昨年８月に延期を表明した豊洲移転を「目指すべきだ」としたのは男性６３％、女性４８％。「目指すべきだ」と答えた人のうち、「さらに安全対策をとった上で移転するべきだ」は６８％、「今の状態で移転してよい」は２９％だった。 豊洲市場は地下水の有害物質濃度が環境基準を超えている。豊洲市場が安心かどうかを尋ねると、「大いに安心」「ある程度安心」が計３７％、「あまり安心では

政府は15日、2025年時点の病院ベッド（病床）数を115万～119万床と、現在よりも16万～20万床減らす目標を示した。手厚い医療を必要としていない30万～34万人を自宅や介護施設での治療に切り替える。高齢化で増え続ける医療費を抑える狙いだが、実現のめどや受け皿になる介護サービスの整備にはなお課題が残る。内閣官房の専門調査会（会長・永井良三自治医科大学長）が人口推計や診療報酬明細書から、将来

ＩＴなどの分野で専門的な技能を持つ外国人の就労ビザについて、アメリカ政府は、優先的に審査する制度を３日から停止することになり、ＩＴ企業からは優秀な人材の確保が難しくなるとして反発が広がっています。 アメリカの移民局は３日から、この優先制度を最大で６か月間停止することになり、その理由について申請が増え続け、審査が追いつかなくなったためと説明しています。 しかし、トランプ大統領はＩＴ企業を念頭にインド人などが比較的安い賃金で働きアメリカ人の雇用を奪っていると訴えてきただけに、今回の措置は、外国人よりもアメリカ人の雇用を優先することが狙いだと指摘されています。 カリフォルニア州のシリコンバレーでは先月、ＩＴ企業の関係者およそ１０００人が参加して抗議集会を開き、トランプ政権の排他的な政策によってアメリカ企業の競争力が失われると訴えました。 集会を主催したＩＴ技術者のブラッド・テイラーさんは「優秀な

モールに出店している数千の小売店が、ここ数十年には見られなかった勢いで閉店する。 今後数カ月の間に、JCペニーやメイシーズ、シアーズ、Kマートといったデパートのほか、モールには欠かせないクロックスやBCBG、アバクロンビー＆フィッチ、Guessといったブランド3500以上の店舗が閉店する見込みだ。 小売業者の中には店舗販売自体から撤退し、全てオンライン販売へと移行する企業もある。 例えばベベ（Bebe）は約170の全ての店舗を閉店し、業績が伸びているオンライン販売に特化するとブルームバーグが報じた。リミテッド（The Limited）は最近、全250店舗すべての店を閉店し、オンラインのみで商品を販売する。 シアーズやJCペニーといった他の小売業者たちは損失をできるだけ減らすべく、収益の見込めない場所からは撤退、店舗の削減を積極的に進めている。 シアーズは、全体の10％にあたる150のシアー

2018年3月、米トイザらスは700以上の全店舗の売却もしくは閉店を発表した。 Business Insider/Jessica Tyler 2018年、アメリカでは3800以上の店舗が閉店する。 ドラッグストア大手のウォルグリーン（Walgreens）、トイザらス（Toys R Us）、ギャップ（Gap）はそれぞれ数百店舗を閉鎖する。 “小売業の崩壊”が業界を襲い、クリアランスセールとショッピングモールの閉鎖が広がっている。 “小売業の崩壊”がアメリカに広がっている。2018年、アメリカでは3800以上の店舗が閉店する。 メイシーズ（Macy's）、シアーズ（Sears）、JCペニー（JCPenney）などの百貨店、トイザらス、衣料ブランドのBCBG、アバクロンビー＆フィッチ（Abercrombie & Fitch）、Bebeなどが数十店舗を閉鎖する。 各地のショッピングモールを訪れてみ

多摩川河川敷に住み、犬を多頭飼いするホームレスの男性（７０）について、ＴＢＳが「犬男爵」「人間の皮を被った化け物」などと報じた。ＴＢＳは「やらせ」や不適切な表現があったことを謝罪したものの、男性に付いたイメージを払拭するものではない。果たしてどんな人物なのか。この男性を直撃してみると、意外な素顔が垣間見られた。（社会部　天野健作、写真も） 竹やぶに住むホームレス　東京都調布市の多摩川河川敷の竹やぶの中に目指す場所はあった。周囲は公園で、ジョギングする人や弁当を広げ談笑する家族連れもいた。電話などでアポが取れるはずもなく、直撃するしかない。 ワン、ワン、ワン。ごみなどが散乱した竹やぶに一歩足を踏み入れると、盛んに犬が吠え始めた。 すみません－。入り口とおぼしき板の前で声をかけるも、音沙汰なし。さらに踏み入れると犬の吠え声が一層大きくなった。すると、帽子をかぶって汚れた服装の男性が出てきた。こ

閣議に臨む（左から）石原伸晃経済再生担当相、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相＝３１日午前、首相官邸（斎藤良雄撮影） 麻生太郎財務相は３１日の閣議後記者会見で、北朝鮮情勢に関して「いま日本の新聞が書いているより深刻じゃないか」と述べた。仮に有事が起きた場合、朝鮮半島から難民が日本に流入する可能性について「ゼロではない」としたうえで、経済にはマイナス影響になるとの見方を示した。 麻生氏は「（朝鮮戦争のあった）昭和２５、２６年、おれの住んでいる筑豊、北九州じゃ『北朝鮮機が入ってきました。電気は消してください』というのをやっていた」と説明。 「今度は（ミサイルに）核弾頭がついているという話になると、規模の大きなことになりかねないから、それに備えないといかん」と話した。 一方、経営再建中の東芝について「誰が社長で、誰が決めているのかと外から見て思う。きちんとした経営判断をやる人が社内にいないと非

米トランプ大統領が批判してきた日米の貿易不均衡。米国は経常黒字を根拠の一つとして為替報告書の操作国「監視リスト」に日本を加えている。だが、日本の黒字は投資によって得られる所得収支が大半で、実はトランプ氏が訴える米国の雇用増につながっているという側面がある。 日本は30年以上にわたり経常黒字を積み上げてきており、対米輸出は米国の対日輸出の２倍に上る。同報告書は「巨額の経常黒字は世界全体の需要を押し下げる」と明記し、経常黒字国は成長を強化するための対策を取るよう求めている。 ただ中国やドイツなど他の「監視リスト」５カ国と異なり、日本の経常黒字の大部分は海外の現地法人や海外への株式投資などから得る利子や配当などの所得収支が占めており、2005年以降は所得収支が貿易収支の黒字を上回る。投資は日本企業の収益になると同時に、米国の雇用に寄与する。例えば、日本の自動車メーカーは米国で約150万人を雇用し

総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。

北朝鮮が国連安保理決議に違反して核開発を進めている問題をめぐり、ドナルド・トランプ米大統領が、中国の助けがなくても米国が解決するとの考えを示したことが明らかになった。 トランプ大統領は2日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、「もし中国が北朝鮮問題を解決しないのなら、我々がする。言えるのはこれだけだ」と述べた。

【モスクワ=田中孝幸】ロシア第2の都市サンクトペテルブルクの地下鉄車内で3日起きた爆発事件で、インタファクス通信は同日、自爆テロの可能性があるとする捜査当局筋の情報を伝えた。実行犯とみられる人物は中央アジア出身の23歳の男で、ロシアで禁じられているイスラム過激派組織とつながりがあったという。一方、国家テロ対策委員会は爆発による死者が4日未明で11人に達したと明らかにした。日本政府によると、日本

せいだんしゃ／紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 森友学園問題や南スーダンの自衛隊の日報問題など課題の多い第193回通常国会のなかで、政府が成立を目指そうとしている1つの法案がある。2020年の東京五輪に向けて制定を目指す受動喫煙対策法案だ。受動喫煙の制限促進に好意的な世論を考えれば、速やかに制定してもおかしくないこの法案。だが、自民党内の強硬な反対もあり、法案成立の目途は見えていない。この法案を巡る自民党内の動きについて、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏に聞いた。（取材・文／清談社） 自民一強の弊害がここにも 遅々

英ロンドンで掲げられた英国旗と欧州旗（2017年3月2日撮影）。(c)AFP/Daniel SORABJI〔AFPBB News〕 ブランド戦略としては不運な展開となった。英国の一部の政府高官が、英連邦諸国と新しい貿易協定を結ぶ仕事を「大英帝国2.0」と呼び始めたのは、単なる内輪の冗談だった。ところが、ブレグジット（英国の欧州連合＝EU＝離脱）に批判的な人々はこのフレーズに飛びつき、ブレグジットという考え全体のけん引力が帝国への郷愁であることの裏付けだと主張し始めた。 筆者はこの様子を見て、英国とその過去との関係が深刻なほど誤解されていると感じ、衝撃を受けている。英国民は帝国時代のことばかり考えているわけではなく、むしろ帝国時代の経験を、ジョージ・オーウェルの言う「記憶の穴」に大量に葬り去ってきた。ほとんどの英国民は主要な政治家も含めて、大英帝国の歴史を本当に知らない。 しかし、この「帝国

スウェーデン・ストックホルム（Stockholm）で、同国の音楽ストリーミングサービス「Spotify」をスマートフォン（多機能携帯電話）のiPhoneで利用する女性（2013年3月7日撮影）。(c)AFP/JONATHAN NACKSTRAND〔AFPBB News〕 全米レコード協会（RIAA）がこのほどまとめた、米国のレコード（録音）音楽販売統計（PDF書類）によると、昨年（2016年）における米国の音楽売上高は小売りベースで77億ドル（約8584億円）となった。 この金額は前年比で11.4％増加。RIAAによるとこれは、1998年以来最大の伸び。英スポティファイや米アップルなどの定額課金制ストリーミング配信の売上高が2倍以上増加し、米音楽市場の成長を支えた。 ただし、米レコード音楽市場の年間売上高は、依然1999年の半分以下の規模。音楽CDなどの物理メディアや、アップルの「iTun

近年、アスペルガーやADHDといった発達障害が注目を集めている。本書の冒頭でも述べられているが、テレビドラマの登場人物でも発達障害を持っていると思われる行動をとる人物が活躍する作品が増えている。 海外ドラマ『クリミナル･マインド』のDr.スペンサー・リードやBBC制作の『シャーロック』のシャーロック・ホームズなどは明らかにアスペルガー症候群の特徴を示しているし、日本のドラマでは最近話題になった『逃げるは恥だが役に立つ』（TBS）の主人公もアスペルガーの特徴を示している。 発達障害を持つ人は意外に多い 実は発達障害を持つ人は意外に多くASD（アスペルガーを含む自閉スペクトラム症）は人口の1％、ADHD（注意欠陥多動性障害）は人口の5～10％ともいわれている。 多くの人にその障害の存在が知られるようになったとはいえ、私たちが発達障害に対して正しい知識を持ったわけでも、発達障害を抱えた人たちを社

米バージニア州のラングレー空軍基地で、大統領専用機エアフォース・ワンに向かって歩きつつ敬礼するドナルド・トランプ米大統領（2017年3月2日撮影）〔AFPBB News〕 米国のドナルド・トランプ大統領は国防費の600億ドル増額を公表し、「米国を再び偉大にする」、そのために「強大な軍を再建する」との公約の実行に乗り出した。 台頭する中国、地域的な脅威である北朝鮮、イラン、現在進行中のIS（イスラム国）などの脅威に対処し、サイバー、宇宙、電磁波など新しい戦闘空間での優位を維持するには、先端軍事技術の研究開発と最新装備の配備が不可欠である。 しかし、連邦の財政赤字は約20兆ドルに達し、国防費の増額のためには、連邦の関連予算を含めた予算配分全般に関する徹底した選択と集中、さらなる軍改革が欠かせない。 1.オバマ政権の国防予算の特色とトランプ政権に残された課題 2013年に歳出削減に関する強制措置

水平線の彼方に白い船が姿を現した。船影が大きくなるにつれ、次第に輪郭がくっきりと形づくられていく。中国・上海を出発して博多、鹿児島などをめぐるクルーズ船「コスタ・セレーナ号」である。 船が着岸するのは、鹿児島市の大型観光船埠頭「マリンポートかごしま」だ。着岸が1時間後に迫ったマリンポートかごしまには、子ども連れの家族や高齢者が集まり始めていた。近づいてくるクルーズ船に向かってオレンジ色の旗を振っている。彼らは「おもてなし隊」の会員で、登録を行うとこのオレンジ色の旗を渡される。高齢の女性は、「出迎えるのはこれで15回目」と言う。 13時の着岸が近くなるにつれ、周囲は慌ただしくなった。次から次へと観光バスが押し寄せて来る。整列して乗客を待つ大量の観光バスの姿は圧巻だ。80台は下らないだろう。 埠頭に集結するガイドの正体は？ 埠頭に集まったのは観光バスだけではない。中国人の通訳ガイドも集まり始め

昭和62年（1987年）4月1日午前0時、「日本国有鉄道」は明治5年（1872年）の開業以来、115年にわたった長い歴史の幕を閉じた。 その日、鉄道発祥の地である東京の汐留貨物駅で行われた「SL汽笛吹鳴式」では、戦前に製造されたC56型蒸気機関車が、むせび泣くような汽笛を鳴らし、詰めかけた鉄道ファンは国鉄との別れに涙するとともに、新たに発足する民間鉄道「JR」の前途を祝したのだった。 だが、この記念すべき日を迎えるまでのおよそ20年間、水面下では国鉄関係者のみならず、政治家、官僚、財界人を巻きこみ、友情、憎悪、打算、裏切り、そして連帯という壮絶な人間ドラマが繰り広げられていたのである。 そんな国鉄最後の20年間を、中曽根康弘元首相をはじめとする関係者による詳しい証言や、未公開の貴重な資料をもとに描き切ったのが『昭和解体　国鉄分割・民営化30年目の真実』だ。 著者の牧久氏は、昭和16年、大分

「ディール外交」第1幕 紆余曲折を経て、ついに4月6日と7日、トランプ大統領のフロリダ州の別荘で、トランプ大統領と習近平主席との初の米中首脳会談が開かれる。安倍晋三首相に遅れること2ヵ月、習近平主席も、あの豪華絢爛な「マー・ア・ラゴ」を訪問することになったのだ。 今回の米中首脳会談のキーワードは、「ディール」（取引）だろう。世界の2大国が「ディール外交」を展開し、ビッグ・ディールを成立させる（もしくはディールが決裂する）第1幕になるというわけだ。 「ディール外交」とは、自国の国益と他国の国益とを取引する、まるでビジネスのような外交という意味だ。 「ディール外交」においては、安全保障問題と経済貿易問題といった、本来は異なる分野でも、一緒にテーブルの上に置かれて、「ディール」の対象となる可能性がある。ごく大雑把に言えば、「安全保障分野ではこちらが妥協するから、経済貿易問題ではこちらの主張を呑め

シリーズ「クルド人の風景」では、日本で報道が少ないクルド地域について、毎月専門家がやさしく解説していきます。（協力：クルド問題研究会） 「国家を持たない最大の民族」。クルド人について述べられる際、頻繁に使われる表現で、覚えのある方も多いのではないだろうか。 調査によって幅はあるが、クルド人はトルコ、イラク、イラン、シリア、そして旧ソ連との国境に、およそ2500万～3000万人程度居住しているとされる。一定の人口規模があるのだが、第一次世界大戦後の、主にイギリスとフランスとの間の「中東分割」によって、クルド人居住区域は戦後成立した各国に分断されたため、クルド人は各国で少数派となった。 さらに、一民族一国家を原則とする国民国家思想が国家の理想形として目指される中で、多数派民族を抱えた国民国家形成の過程において、クルド人は少なからぬ抑圧を受けることになる。とくに最大のクルド人口を抱えるトルコにお

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

表題の通り、数年勤めたソニー株式会社を退職しました。 個別具体の退職理由はいろいろあってそれらは後述しますが、退職を決めた基本的な理由は、個人的なキャリアパスの設計と会社の方針のミスマッチ、労働観のミスマッチ、技術投資の考え方のミスマッチの三点に集約できると思っています。 キャリアパスの設計と会社の方針のミスマッチ私はソニーでソフトウェアエンジニアとして働いていました。 ソフトウェアエンジニア(を目指す人間)にとってソニーと言えば、"自由闊達な理想工場"、エンジニアが自由に活躍できる会社、日本のメーカーなのにソフトウェアもちゃんとつくれる会社、などのイメージがあるかと思います。私もそう思っていました。 実際会社は説明会などでそういった説明をしましたし、そういったイメージを前提に私はソニーを選び、「エンジニアとしてプロフェッショナルになる。品質が高く、お客の求める体験を作り出せる人間になる」

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