9月公開予定の映画「ドリーム 私たちのアポロ計画」（原題：Hidden Figures）の邦題が「ドリーム」に変更される。配給元の20世紀フォックスが6月9日に発表した。【BuzzFeed Japan / 山崎春奈】 【画像】これってダサい？ 世界よ、これが日本の映画ポスターだ 同作は、1960年代初頭、米国の宇宙開発を支えた3人の黒人女性数学者の知られざる偉業を描く物語。 当初の邦題では「アポロ計画」としていたが、映画の中で描かれているのはその前段階となる「マーキュリー計画」であることから「内容にそぐわない」「事実と異なるタイトルでは」と批判の声が上がっていた。 邦題決定直後に一度映画ファンのあいだで話題になっていたが、ポスターが発表された6月6日、SNSで再燃。BuzzFeed Newsも8日に配給元に取材し、多くの反響があった。 「映画会社側の時代感覚のなさ、観客は知らないだろうとい

ペルシャ湾岸のカタールとサウジアラビアやエジプトなどとの対立は一段と激化してきた。断交の引き金になったカタール首長の発言はロシアのハッカーが暗躍してフェーク・ニュースに仕立てた疑いが濃厚になったほか、トランプ米大統領がサウジなどから事前に相談を受けていたことも分かり、陰謀の様相が一層深まっている。 フリーランスのプロ この問題を追っている米ニューヨーク・タイムズによると、カタール政府からの依頼で捜査をしていた米連邦捜査局(FBI)や英国のサイバー・テロの専門家は、カタール国営通信QNAのハッキングがコンピューターに外部から侵入され、「バハムト」というフリーランスのロシア人ハッカー集団によって実行されたことをほぼ突き止めた、という。 タミム首長が5月23日に軍士官学校の卒業式で行ったとされる発言が断交の直接的な引き金とされてきたが、その発言自体が仕組まれたものであったことになり、カタール批判

韓国の文在寅大統領が6月10日で就任1カ月となった。韓国ギャラップ社が9日に発表した世論調査の支持率は82％に達した。就任後初の調査だった前週は84％だった。1987年の民主化以降に就任した歴代大統領の就任直後の支持率は、金泳三、金大中両氏の71％が最高だったので、文氏の支持率は頭一つ抜けている。 好感を呼んでいるのが「脱権威主義」という姿勢である。民主化されて以降も、韓国の大統領は権威主義的な存在であり続けてきたし、朴槿恵前大統領の権威主義的な傾向はその中でも際立っていたからだ。 同社の調査は支持理由を自由回答で聞いている。最も多かったのが「コミュニケーションをよく取っている。国民（の思い）に共感しようとする努力」の19％で断トツだった。別項目として集計されている「権威主義的でない。気さくだ」も5％あった。どちらも、朴氏とは対照的な親しみやすさへの共感だと言えるだろう。 順調な滑り出しで

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サイバーセキュリティー法の施行で外国企業の情報が筒抜けに？　Bill Hinton Photography-Moment Open/GETTY IMAGES ＜ハッキング対策のはずがハッキングを助長？　対中ビジネスの「代償」にご用心＞ 中国は自国のサイバーセキュリティーに問題があることを以前から自覚していた。13年6月には米国家安全保障局（NSA）の元職員エドワード・スノーデンが、NSAは香港や中国本土も含め世界中で6万1000件のハッキングを行っていると香港紙に暴露した。 これを受けて、中国では現地に進出している米IT企業に対する疑念が広がった。米ネットワーク機器大手シスコシステムズの受注は同年8～10月期、前年同期に比べ18％減少。中国政府は企業に国産の通信機器を使うように要求し、サイバーセキュリティーを強化する計画を練り始めた。 今月1日、中国初のサイバーセキュリティー法が施行され、

６月１１日、フランスの国民議会（下院）選挙の第１回投票が１１日行われ、結果予想によると、マクロン大統領（写真中央）が率いる新党「共和国前進」系が主要政党を抑えて過半数を制し、圧勝する見通しだ。（２０１７年　ロイター/Christophe Petit Tesson） フランスの国民議会（下院）選挙の第１回投票が１１日行われ、結果予想によると、マクロン大統領が率いる新党「共和国前進」（ＬＲＥＭ）系が主要政党を抑えて過半数を制し、圧勝する見通しだ。 結果が確認されれば、５月の大統領選決選投票でマクロン氏が選出されるまで数十年にわたってフランスの政権を交互に担ってきた社会党と保守派政党にとってさらなる打撃となる。 内務省によると、開票率９０％の時点でＬＲＥＭおよび同党と連携する中道派政党「民主運動」（ＭｏＤｅｍ）の得票率は３１．９％。 保守派の共和党と中道右派連合の得票率は１８．９％、極右の国民戦

＜保守党が惨敗して労働党が躍進した英総選挙。勝つのが当たり前と考えていた保守党はキャンペーンでおごりすら感じられた一方、労働党は大学授業料の無料化を公約にして若年層の支持を拡大した＞ イギリス国民がジェレミー・コービン党首の労働党に投票したがる可能性を、僕はあまりに低く見ていたようだ。他の人々だってほとんど全員、僕と同じく予想を外した、と言い訳にすることもできるだろうけれど、僕は特に、コービンは非主流キャラで決してイギリス国民の広い支持は得られないだろうと主張してきた。そんな彼が今回の総選挙で40％の票を得た理由を、僕は今もつかみかねているものの、思い当たることはいくつかある。 まず、保守党のキャンペーンは精彩を欠いていたというだけでなく、おごりすら感じられた。当初のリードはとても大きかったから、あとは大勝利に向けて「流して行こう」と心に決めたかのようだった。 テリーザ・メイ首相はほとんど

６月１２日、シリア政権軍とイランが支援する民兵組織が、シリア南部ダルアーの反体制派が支配する地域への攻撃を強化している。写真は空爆により破壊されたモスクで瓦礫の間を歩く男性。ダルアーで９日撮影（２０１７年　ロイター／ALAA AL-FAQIR） シリア政権軍とイランが支援する民兵組織が、シリア南部ダルアーの反体制派が支配する地域への攻撃を強化している。反体制派と住民が１２日明らかにした。 政権軍は容器に金属片などを詰め込んだ「たる爆弾」の投下などを続けているという。政権軍側は部隊の追加投入や空爆拡大についてコメントしていない。 反体制派「自由シリア軍」の南部組織のスポークスマンは、政権軍が精鋭部隊のほか、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラを投入している、と述べた。 政権軍が主に攻撃を強化しているのは、ヨルダンとの国境に位置するダルアー南部。シリア政府は、首都ダマスカスからヨルダン

＜回復基調にある中国経済のなかで、一人沈んでいるのが遼寧省の大連。遼寧省が正直な経済統計を発表したせいで、それまで大連が描いていた架空の成長シナリオは崩れた。さてその実態は？＞ 中国経済全体は、現在回復基調にある。2017年第1四半期（1～3月）のGDP成長率は6.9%だった。本当にこんなに高いのかという疑問は依然つきまとってはいるけれど、変化の方向、つまり6.7%だった2016年に比べて上向いているということはかなり信じられる。2015年以降、成長率の数字が景気の変化の方向を見るうえでも怪しくなっていただけに、経済だけでなく経済統計の質も回復基調にあるようである。 そうしたなか一人沈んでいるのが遼寧省である。2016年の経済成長率はマイナス2.5%と、中国の地方としては異例のマイナス成長だった。2017年第1四半期もプラス2.4%で、全国のなかでダントツの最下位だった。 【参考記事】アリ

＜英国総選挙の結果を受けて、最大野党労働党を中心にメイ首相の辞任を求める声を上げているが、メイ首相の身内である保守党内でも辞任を求める声があがっている＞ 6月8日の英国総選挙では、保守党が過半数割れをして1974年以来の「宙づり議会（ハングパーラメント）」となっている。北アイルランドのプロテスタント系民主統一党（DUP）と連立することで過半数を確保する方向で、保守党はDUPから大筋で合意を取り付けたと一旦は報じられていた。しかしBBCによると、その後両党はいまだ協議中という声明を発表し、11日時点でまだ結論は出ていないようだ。もともとは大勝ちしてガッチリと足元固めをするつもりだったメイ首相にとって「大失敗」だったことは否めない。 【参考記事】保守党敗北　よりいっそう不透明化するイギリス政治 選挙結果を受けて、最大野党労働党のジェレミー・コービン党首などを中心に、多くの議員がメイ首相の辞任を

＜サッチャーやブレアと異なり、党内説得から逃げたメイ首相の危険な賭けだったが、英保守党は6月8日の総選挙で見事に失敗した。これから、EU離脱交渉に影響するだけでなく、北アイルランド和平問題などが再浮上する可能性もある＞ 6月8日に実施されたイギリス総選挙の結果は、多くの者に驚きを与えることになった。メイ首相は、政権基盤を固める賭けに出て、見事に失敗をした。そして当初の予想よりもその敗北は、はるかに大きなものとなった。それまで下院で過半数を超える議席を確保していた保守党は、その賭けの失敗の代償として過半数を失ってしまったのだ。 【参考記事】英総選挙で大激震、保守党の過半数割れを招いたメイの誤算 テリーザ・メイ首相が4月18日に総選挙実施を発表した直後は、最大24ポイント差と、世論調査の政党支持率で保守党は労働党を大きくリードしていた。それゆえ当初は、メイ首相とその周辺は楽観ムードに包まれてい

＜プーチン政権は磐石のように見えるが、反体制活動家のアレクセイ・ナヴァリヌィがメドヴェージェフ首相による大規模な汚職の実態を暴露する動画を公開して以降、メドヴェージェフ首相の不支持率が支持率を上回る事態となった＞ 2017年5月31日、モスクワのリュブリンスキー地区裁判所は、ロシアの大富豪アリシェル・ウスマノフの訴えを認め、反体制活動家のアレクセイ・ナヴァリヌィがYouTubeなどで公開した動画の削除を求める判決を下した。 この事件の発端は、今年3月にナヴァリヌィが、メドヴェージェフ首相による大規模な汚職の実態を暴露する動画を公開したことにある。汚職は、ロシアにおいて長らく深刻な社会問題であり、メドヴェージェフはその汚職対策の旗振り役であった。しかし、ナヴァリヌィは、この現職首相が自分の元同級生などが代表を務める団体を利用して、巨大な邸宅、ワイナリー、ヨットなど、莫大な蓄財をしていると糾弾

政府が経済財政運営の基本方針（骨太の方針）を閣議決定した。財政健全化の目標として、2020年度の国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス=PB）の黒字化に加え、国内総生産（GDP）に対する公債残高の比率引き下げも明記した。新目標が財政健全化の先送りにつながるようなことはあってはならない。PBの黒字化は、その年度の政策的経費を、借金に頼らずにその年度の税収などの収入でまかなえるようにする目

全国民に生活に必要なお金を支給する制度「ベーシックインカム（ＢＩ）」に世界的な注目が集まっています。ＢＩ導入を提唱する著書が母国オランダでベストセラーとなり、世界２０カ国以上で出版される歴史家兼ジャーナリストのルトガー・ブレグマン氏（２９）に話を聞きました。 社会実験、世界で結果 裕福な国に住んでいるにもかかわらず貧困にあえいでいる人が多くいます。ただお金が無いだけで様々な機会を失っている。これは人材が無駄にされているということです。 現行の社会福祉では生活扶助の支給の対象は貧困層に絞られています。多くの場合、働けないことを証明する必要があり、受給者の自尊心を傷つけることにつながります。一方で、ＢＩは富裕層や貧困層、老若男女などの区別なく支給され、使い道も自由。人間に対する投資なのです。ベーシックインカム（ＢＩ）は、自分自身の力で何かを成し遂げる糧になります。 ＢＩには主に二つの反対意見が

総選挙の際に、国民は「最高裁判事」の審査もするが、「誰だか顔も知らない」という日本人がほとんどだろう。全国3000人の裁判官のトップに立つ、エリート中のエリートたちの知られざる実態。 最高裁長官は年収4000万 最高裁判所の裁判官は、最高裁長官と最高裁判事のわずか15名で構成されている。 全国3008人の裁判官の頂点に君臨する彼らのうち、内部昇格ともいうべき裁判官からの抜擢が6名。他省庁からの登用が検察官2名、外交官と行政官僚がそれぞれ1名。弁護士会推薦の弁護士が4名、そして学者から1名を起用している。 その主な仕事は、全国各地の高等裁判所や地方裁判所で出された様々な判決を、統一解釈し、国の判断として最終的な判例として確定させる、最高裁判例を生み出すことにある。 裁判所の威信を保ち、司法への国民の信頼を高める責務を担っている彼らには、その役割にふさわしい名誉とともに、一般裁判官には及びもつ

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今年のメーデーに登場　©共同通信社 連合（日本労働組合総連合会）の神津里季生会長（61）が、10月で退任する見通しとなった。 「連合会長は2期4年務めるのが通例。神津氏は1期での退任で、1989年の連合発足以来初めてのことです」（政治部記者） 後任となるのは、ナンバー2の逢見直人事務局長（63）だ。逢見氏は繊維やスーパーなどの労組でつくる産業別組織「UAゼンセン」出身で、ゼンセン会長時代の2015年6月には、安倍晋三首相と公邸で極秘会談し、物議を醸した。 「UAゼンセンは、繊維業の労働組合だったゼンセン同盟からスタートし、旧民社党系の有力組織として知られました。その後、スーパーなどの流通系の労組を統合し、今や100万人を超える組合員を擁する、日本最大の労組です。メディアでは、産経グループの労組が加入しています。前回の会長選でも有力候補と目されていましたが、神津氏は1期限りという約束で、逢見

アメリカの前FRB議長ベン・バーナンキが5月24日に日本の金融政策について語った内容が翻訳されて話題になっていた。 ベン・バーナンキ「日本の金融政策に関する考察」 – 道草 とても興味深い内容なのだが、日本語訳で1.5万字以上あるということと、専門性が高くて読み切れていないという方も多いだろうと思う。サイトに彼自身による要旨が掲載されており長さやわかりやすさの点で優れていると感じたので、簡単に訳出することにした。 Some reflections on Japanese monetary policy | Brookings Institution 翻訳（太字強調は訳者） これまで何年間にもわたって、私は日本の金融政策立案者たちがデフレ脱却の試みのなかで直面している挑戦についてたくさんのことを考え、そして書いてきた。そのなかでも早い時期に属するいくつかの書き物のなかで、私は、日銀がより強く

イスラム教徒の若い女性の間で、東南アジアを中心に、コスプレが流行しています。イスラム教といえば、女性は肌の露出はもちろん、人前では髪の毛も出してはいけないという宗教。ところが、これを逆手に取り、ヒジャブ（スカーフ）で髪の毛を表現しているんです。（朝日新聞国際報道部記者・神田大介） 【画像】完成度が高すぎる…うさみみ・初音ミク…イスラム女子のヒジャブ活用コスプレ イスラム教徒の女性は、家の外では、ヒジャブと呼ばれるスカーフをかぶります。 これは、イスラム教の聖典コーランに、「女性は自分の美しい部分を隠すべし」という意味のことが書かれているからです。 解釈は人や地域によってまちまちですが、原則として、出して良いのは顔と手だけだと言われています。 イスラム教というと中東のイメージが強いかもしれませんが、国別でみたとき、最も多くのイスラム教徒が住んでいるのはインドネシア（約2億人）。 マレ

ベン・バーナンキ「日本の金融政策に関する考察」 – 道草で翻訳されているバーナンキ前FRB議長（以下、バーナンキ）の件で以下のような記事がでている。 diamond.jp バーナンキ前FRB議長は以下のように言っているので「金融政策」だけではだめだったと言っているわけで「金融政策」がダメだったとは言っていない。 特に、初期の文章の中では、金融政策のみで可能なことと、どれほど財政政策との連携が必要になるのか、その限界をはっきりと見定めていなかった。 （ベン・バーナンキ「日本の金融政策に関する考察」 – 道草より） 以前もクルーグマンの皮肉を見出しにした新聞記事があったけど、それと同じに見える。 next49.hatenadiary.jp バーナンキの日銀での講演の要旨の翻訳。 hirokimochizuki.hatenablog.com バーナンキ vs 日本経済新聞 政府が経済財政運営の基

東京都の豊洲市場の土壌汚染対策を検討する専門家会議は11日、安全確保の追加対策をまとめた。建物地下にシートを敷くなどして汚染物質を封じ込め、地下水の浄化設備も増強する。市場の地上部分は安全との見解も提示した。近く、小池百合子知事に報告する。豊洲への移転の可否を判断する材料が事実上出そろい、23日告示の都議選前に知事が判断を示すかが焦点となる。専門家会議の平田健正座長（放送大学和歌山学習センター

富士フイルムホールディングスは12日、傘下の富士ゼロックスの販売子会社で起きた不適切な会計処理を受けて375億円の損失が発生し、抜本的な対策のため富士ゼロックス会長に古森重隆会長が就くと発表した。何が問題だったのか。外部の専門家で作る第三者委員会が12日に公表した調査報告書では、「売上高1兆円への回帰　もう1丁（兆）やるぞ！！」との社内目標が示すような、行き過ぎた売上高至上主義が根本にあると指摘

富士フイルムホールディングス（HD）は12日、連結子会社である富士ゼロックスの海外販売子会社で発覚した不適切会計処理により、2011年3月期～16年3月期累計で375億円の損失が発生したと発表した。ニュージーランドだけでなくオーストラリアの子会社でも不適切会計処理が発覚し、当初、開示していた金額よりも損失が拡大した。同日都内で記者会見したHDの助野健児社長は「富士ゼロックス側を経営面で徹底的に教

富士フイルムホールディングスは12日、不適切会計問題が起きた傘下の富士ゼロックスで、山本忠人会長や吉田晴彦副社長らが22日付で退任すると発表した。富士フイルムの古森重隆会長が富士ゼロックスの会長を兼務する。12日に都内で記者会見した富士フイルムの助野健児社長は、「富士ゼロックスへのガバナンス（企業統治）を強化する」と述べ、親会社主導で体制を抜本的に見直す考えを示した。富士フイルムは当初は4月末

【カイロ時事】国営イラン航空の当局者は11日、AFP通信に対し、サウジアラビアなどアラブ諸国が断交を表明したカタールに向け、野菜などの生鮮食料品の輸送を行ったことを明らかにした。 1機当たり約90トンの食料を積んだ貨物機5機が既にカタールに飛んだという。 カタールは食料需要の8割を輸入に依存し、断交による貿易の停滞で市民生活への悪影響が懸念されている。当局者は「需要がある限り、輸送を続ける」と説明。1隻につき約350トンの野菜や果物を積載した船舶3隻も今後、イランを出港する予定。 カタールのムハンマド外相は10日、訪問先のロシアのメディアとのインタビューで「イランは隣国だ。われわれは前向きな関係を望んでいる」と指摘。断交を機に、アラブ諸国が反目するイランと接近する動きを鮮明にしている。

2017年05月18日 次世代中国　一歩先の大市場を読む 人手不足が深刻化する中国宅配便業界 中国版クラウドソーシングで「人のシェア」へ 昨今、日本では宅配便業界の人手不足、労働環境悪化が論じられている。この問題は実は中国でも同じだ。日本の場合、宅配便料金の値上げによる労働条件の改善、人材募集難の緩和という方向で解決を模索しているようだ。 しかし中国でいま進んでいる人手不足対策は方向性が異なる。 全国規模で事業を展開する宅配便企業の数が少ない日本と違い、中国では宅配便企業の数が多く、競争が激しい。値上げは難しい状況だ。そうした環境下、中国の宅配便業界はスマートフォン（以下スマホ）のアプリを利用したクラウドソーシングを導入し、配送の効率化を図る動きが進んでいる。自前の労働力だけに頼るのではなく、配達先の近隣にいる「普通の人」を戦力としてシェアして柔軟に取り込んでいこうという発想だ。 そうした

緊縮・反緊縮それぞれメリット・デメリットはあると思いますが、6月8日の英総選挙で反緊縮を掲げた労働党が予想を上回る議席を獲得したのは事実のようです。しかし日本の左派では反緊縮が主流になっていないらしいので、目に留まった記事と説を纏めてみました。

今年も茂木健一郎氏が新卒一括採用批判をしている。 茂木氏「この国は終わっている」就活生の没個性指摘（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170607-01836561-nksports-ent 「今日の夜、東京のある駅の近くを歩いていたら、全く同じようなリクルートスーツをきた学生の集団が数十人、騒ぎながら通り過ぎていた」 「画一性。没個性。この国は、本当に終わっているんだなあ、と思った。経団連のお墨付き」 などと、就活、新卒一括採用を批判している。 これは、春の風物詩とも言えるものであり。もう7、8年、彼のこういうツイートを見かけてきた。それに対して、私が批判するのも、もはやじゃれ合いのようなものである。そういえば、池田信夫氏立ち会いのもと、ニコ生で対談したこともあるし、2015年には朝日新聞のオピニオン欄で対

英首相府が一転、政権運営で民主統一党からの協力合意まだ得ていない Alex Morales、Robert Hutton 英首相府は11日朝、メイ政権が北アイルランドの民主統一党（ＤＵＰ）との間で政権運営のための合意にまだ至っていないと発表した。 ８日の総選挙で過半数割れした与党・保守党にはＤＵＰからの協力が必須。この発表の５時間前には、保守党を支える大枠合意の原則についてＤＵＰのコミットメントを政府が歓迎するとの別の声明を出していた。 原題：U.K.’s May Backtracks on Announcement of Northern Irish Accord（抜粋）

フランスのマクロン大統領にとって初めての国政選挙となる議会下院の選挙の１回目の投票が行われ、フランスの公共放送はマクロン大統領の新党が最大で７０％を超える議席を獲得する可能性があり、優勢だと伝えました。 フランスの公共放送「フランス２」は、これまでの開票状況や独自の集計結果などから、マクロン大統領が立ち上げた新しい政党「共和国前進」が、最大で全体の７０％を超える４３０議席を獲得する可能性があり、優勢だと伝えました。これに対して、前の政権の最大野党で中道右派の「共和党」は最大で１２５議席、与党だった中道左派の「社会党」は最大で３５議席とそれぞれ大幅に議席を減らすほか、ルペン党首率いる極右政党の「国民戦線」は、現在よりも議席を増やすものの、最大でも１０議席にとどまると伝えています。 小選挙区制で行われるフランスの国民議会選挙は、１回目の投票で過半数を獲得した候補者が当選する一方で、いずれの候補

安倍政権が２０１５年９月に「１億総活躍社会」を打ち出した際、目玉施策として「一律６５歳定年」の導入を検討していたことが分かった。高年齢層の生産性向上が狙いだったが、人件費増となる経済界の反対で断念した。しかし、労働力不足は深刻さを増しており、政府は再検討に向け環境を整えようとしている。 法令が定める定年は現在６０歳が下限。１２年の高年齢者雇用安定法改正で、企業には希望者全員の６５歳までの雇用が義務付けられた。定年延長や非正規での継続雇用などの方法があり、８割の企業が継続雇用を選んでいる。 １５年当時は緩やかな景気回復を背景に、中小企業を中心に人手不足が表面化していた。安倍晋三首相は同年６月に「労働力不足の解消がアベノミクスの最大の課題だ」と指摘。政府は定年延長が、長期的な視点でキャリアコースを描いたり、長年の経験を生かしたりして生産性を上げると考え、同年秋に事務方が経済界に「６５歳に延長」

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 関口宏が11日の番組で、安倍政権の高支持率を支える若者に苦言を呈した 「安定をずっと安定かと思ってたら、眠りに入っちゃう場合がある」と指摘 「変化を求めているべきではないかという気が僕はしちゃいます」と述べた この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

2018年卒の大学生・大学院生の採用活動が本格化している。経団連に加盟する大企業の選考が6月1日から解禁されたが、外資や中小など非加盟企業では6月よりずっと前に選考が始まっている。人手不足を背景に採用競争が激化しており、経団連加盟企業でも優秀な人材を確保しようと解禁前に実質的な選考を進めている企業が少なくない。 リクルートキャリアによると6月1日時点での就職内定率（速報値）は61％だった。これは前年同期に比べて9.7ポイントも高い水準で、学生優位の売り手市場が続いている。短期決戦で重要になるのが、自社で活躍できそうな学生を素早く見分け、的確にアプローチする技術だ。

2017/10/14 07:05 空飛ぶ車と言うから違和感強いけど、GA（ゼネラル・アビエーション）の開放（オートパイロットにより免許なくても空を飛べるようにしようという路線）は、以前からアメリカの課題だった。 ドローンがそれを触発した感じになっているのは、ドローンの操縦応答性の高さが、機体制御のやりやすさとなって、自動操縦のハードルを下げている面も。 もちろん、航空機としての性能（速度・ペイロード・効率）を検案すると、マルチコプター的なアプローチは全く望ましくなく、せいぜいハイブリッド（エンジン発電＋電動ファン）に可能性が見いだせるくらい。 ただ、「空飛ぶ車」がインフラ不要にする、というのは逆に言えば僻地は金持ちでなければ住めない、金持ちの占有物になるかねない危険性も。 何れにせよ、飛行機自体、日本では開発したり飛ばしたりするのが難しい（エクスペリメンタルというジャンルはあって、やる気が

ジェームズ・コミー米連邦捜査局（FBI）前長官が8日、上院情報特別委員会（リチャード・バー委員長）で行った証言をどうみますか。 高濱：コミー氏がFBI長官を解任されてから初めての議会証言とあって、米国内は朝から騒然としていました。主要テレビ局はみな生中継しました。朝から視聴率はうなぎ上りとなり、さながら「アメフトのスーパーボウル並み」（ロイター通信）になったそうです。 公聴会が開かれた上院オフィス・ビルには傍聴希望者が早朝から詰めかけ、長い列ができました。議事堂近くのパブは公聴会のテレビ中継を観る客でごった返していたそうです。 なぜか。理由は「単純明快」です。 「ロシアゲート」疑惑を捜査中のFBI長官（当時）がドナルド・トランプ大統領によって突然解雇されたのですから、米国民がその長官（しかも人望も実績もある人物）から事情を聴きたくなるのは当然です。 トランプ氏は大統領に就任する前からコミー

機械学習、ニューラル・ネットワーク、ディープ・ラーニング……、今や人工知能に関するニュースを聞かない日はないほどになった。 はたして人工知能はどこまで進化するのか？“意味を理解する”人工知能は、実現できるのか？ 人工知能学者として最先端を行く東大の松尾豊先生に聞く、「人工知能ってなんですか？」。（聞き手・構成：神崎洋治〔ITライター〕） 人工知能を第3次ブームにした「画像認識」 ――人工知能が急激に脚光を浴びている今の状況を、どう感じられますか？ 松尾　人工知能のアルゴリズムの多くはすでに60年以上前の1950年代から発表されていました。 そのなかには、たとえばロドニー・ブルックスの「サブサンプション・アーキテクチュア」のような考え方があります。 これは、昆虫のように、外の世界への反射的な反応の連続で、知的な振る舞いが実現できる、といった概念です。現実的な世界との対応を解決していくことから

痴漢は卑劣な犯罪である。だが、痴漢の告発には「冤罪」の可能性もつきまとう。無実を主張しながら命を落とした男性は、職場にも家族にも愛されていた。事件の深層をリポートする。 「あの人がやるはずがない」 「支配人はいつ休んでいるのかと周囲が心配するくらい仕事をされていました。深夜に海外からのお客様から問い合わせのメールがそれこそ山のように来るのですが、そのすべてに丁寧に対応していたんです。 日中は専任のスタッフがいるのですが、早朝や深夜などのイレギュラーな時間帯の海外からの問い合わせには、即対応する必要があるため支配人が自ら受け持っておられました。 成田空港からのアクセスや食事のこと、部屋の調度品、旅行プランやその他の本当に細かなことまで応対されます。とても責任感が強く信頼できる先輩です。 ですから、今回の一件がいまだに信じられません。支配人が痴漢をするだなんて天地がひっくりかえってもありえませ

マスコミはいつまで見誤るのか 加計学園問題について、本コラムで連続して取り上げてきた。この問題については、国会での追及も含めて、いよいよ最終段階になっている。 文科省は9日（金）、例の「文書」についてその存否を含めた再調査をするとした。これまで、文科省はあの「文書」について「存在を確認出来なかった」としてきた。さて、この方向転換について、マスコミは予想もしていなかったのか、再調査を行うと決まった瞬間、ニュース速報も流れた。 では、再調査を指示した官邸の意図はどこにあるのだろうか。 筆者はこれまで、文科省の「文書」については「存在する」という前提で書いてきている。それが「本物」で、改ざんされていないものだったとしても、あくまで文科省内で出回っていた文書であり、それだけでは獣医学部新設について「総理の意向」があったかどうかの証明にはまったく役に立たない。 しかも、例の文書が作成されたのは201

性犯罪の重罰化などをふくむ刑法の改正案が、6月2日衆議院本会議で審議入りした。国会では、先日の記者会見で性被害を受けたフリージャーナリストの女性が素顔を明かし、加害者の不起訴処分に不服申し立てをした問題も取り上げられた。この改正案が成立すれば、明治40年の刑法制定以来はじめて性犯罪の規定が本格的に見直されることとなる。今回の改正案で性犯罪の処罰はどう変わるのか。注目すべきポイントと課題について伺った。（取材／大谷佳名） ――今回の刑法改正案に盛り込まれた重要なポイントを教えてください。 今回の刑法改正案（本改正案）は、明治40年以来の性刑法を抜本的に改正するものであり、細かく説明しますと多岐にわたるのですが［表1参照］、ここでは、ジェンダーニュートラル化（性の中立化）、重罰化、非親告罪化という3つの視点からその特徴を解説したいと思います。 第1の特徴は、ジェンダーニュートラル化（性の中立化

国立大学運営費交付金の削減で地方大学を中心に国立大学が悲鳴を上げている。山梨大の島田真路学長は、このままでは日本に科学技術立国としての未来はないという。国立大学に対する運営費交付金（主に人件費と研究費）は、2004年の法人化後、毎年約1%ずつ減額され続けた。10年間で約10%の削減で、運営費交付金の総額は1兆2400億円から1兆1100億円に、山梨大では106億円から96億円に削られた。この

百田尚樹独占手記、講演会中止騒動の全内幕 「私の講演中止が波紋を広げています」。作家、百田尚樹氏が登壇予定だった一橋大の講演会中止騒動をめぐり、渦中の百田氏がiRONNAに独占手記を寄せた。「差別扇動者」とレッテル貼りした圧力団体の存在、主催者に中止を執拗に迫った卑劣な手口…。一連の騒動の全内幕がついに明らかになった。