時の有力経済学者の都留重人と大蔵省エコノミストの下村治の 論争は「成長と格差論争」といわれ、当時大きな話題になったの です。なかでも、『朝日ジャーナル』誌上で展開された論争は有 名であり、当時通産大臣だった池田勇人まで参戦し、都留をはじ めとする当時の著名な経済学者がそれに反論するというかたちで 派手に論争が展開されたのです。 それでは、何が論点だったのでしょうか。 当時下村治は、日本には強い潜在能力があり、それを発揮させ れば、日本経済は２桁台の高度成長を十分に成し遂げることがで きると主張していたのです。 これに対し、都留は理論的支柱になっている下村理論を批判し それを政策に取り入れ、所得倍増を推進しようとする池田勇人も 批判の対象にしたのです。都留は、「そもそも所得という概念が 曖昧である」として、次のように主張しています。 ―――――――――――――――――――――――――――――

「成長是か否か」の経済成長論争は、日本では１９５０年代か ら起きています。なかでも最も有名なのは、「都留重人ＶＳ下村 治」の成長論争です。これが連綿として現在の経済論壇まで続い ているのです。その論争について、若田部教授の本を参考にご紹 介します。なお、故人の敬称は省略します。 都留重人は１９１２年生まれで、非常に裕福な家庭に育ち、旧 制八高（現在の名古屋大学）に進学します。しかし、そこで共産 主義に共鳴したことが発覚し、放校処分を受けてしまいます。 しかし、家庭が裕福であったので、米国のウィスコンシン州の ローレンスカレッジに留学し、その後ハーバード大学に編入入学 することができたのです。そして都留は非常に優秀な成績で１９ ３５年に卒業し、大学院に進学します。 当時のハーバード大学経済学部は黄金時代と呼ばれ、Ｊ・Ａ・ シュンペーター、Ｗ・レオンチェフ、Ｇ・ハーバラーらの超一流 経済学者が

クリントン疑惑の最後に「クリントン財団」の疑惑について書 くことにします。そもそもこの財団は何を目的として設立され、 どのように利用されてきたのでしょうか。 クリントン財団が設立されたのは２００１年のことです。２０ ０１年といえば、ビル・クリントン元大統領が８年の任期を経て 退任した年です。財団の目的は、次の大統領選で妻のヒラリー・ クリントン氏を大統領にするための資金作りです。大統領選への 出馬時期は、２００８年の大統領選に絞られていたのです。 ───────────────────────────── ◎ビル・クリントン大統領の任期 １９９３年１月２０日～２００１年１月２０日 ───────────────────────────── そのためか、ビル・クリントン大統領の講演料は、１０万ドル （約１０５０万円）単位の超高額であり、それに加えて、２万～ ４万ドルの高額のチャーター機利用料

歴史を振り返ってみると、米国は実にわかりにくいことをやっ ているように見えることがあります。それは、１９７０年代後半 から始まった米国による中国の軍事力向上に対する支援です。 １９７５年、時の米フォード政権は、Ｆ４ファントム戦闘機の エンジンを中国に輸出しています。さらに、７６年１０月、米国 政府は、「核ミサイル」誘導に使用するコントロールデータ社の サイバー７２型コンピューターを中国に輸出しています。つまり 米国は中国の軍事力の強化を支援していることになります。 その同じ７６年に中国と対立する台湾に対し、米国はファント ム戦闘機を売却しています。つまり、敵対する同士の双方に兵器 を売り、両国間の緊張を高めているのです。その結果、兵器は一 層高く売ることができるのです。 このとき、北京に在住し、中国とアメリカ政府の間の「兵器売 却」交渉をサポートし、推進したのが、後のブッシュ（父）米大 統

現在では、日本の細菌学の父といわれる北里柴三郎が「明治時 代の小保方晴子」的バッシングを受けていたことを知る人は少な いと思います。それもごくつまらないメンツや誤解による嫌がら せが原因なのです。今回のテーマの最後として、北里柴三郎にま つわる出来事をご紹介することにします。 北里柴三郎はなぜバッシングを受けたのでしょうか。その最大 の原因は「脚気」をめぐる騒動にあるのです。それにあの文豪の 森鴎外もこれに深く関係しています。 「脚気」とは、ビタミンＢ１の不足によって起こる病気で、現 在ではなんら重病ではありませんが、かつて日本では国民病とい われたのです。脚気にかかると、倦怠感や手足のしびれ、むくみ などから始まり、ひどくなると、末梢神経の麻痺や心臓衰弱で死 にいたる恐ろしい病気だったのです。 当時日本の陸海軍では、多くの兵士が脚気にかかって死亡する という事態が起こり、その対策に軍は頭

２月２６日のＥＪ第３９８２号と２７日のＥＪ第３９８３号で ２月１２日の経済財政諮問会議の席上、黒田日銀総裁がオフレコ で政府に強く財政再建を求めた顛末について述べています。 そのときの黒田総裁と安倍首相のやり取りの詳細が、４月１５ 日付の日本経済新聞で明らかになっています。その記事の見出し は次の通りです。 ――――――――――――――――――――――――――――― 【真相深層】■黒田総裁、首相への直言全容は・・・ 国債保有規制に強い懸念／財政再建重視、持論を曲げず ──２０１５年４月１５日付、日本経済新聞 ――――――――――――――――――――――――――――― この記事から判明したことは多いので、記事を基にして黒田総 裁の発言を再現して分析します。総裁の発言を前半と後半に分け ます。まず、前半の発言です。 ――――――――――――――――――――――――――――― ・２０２０年度の基

日本の経済論壇では、なぜか、日本の経済成長はもはや望めな いとする悲観的な論調が勢いを増しています。「日本はもう十分 豊かなので、経済成長は必要ない」とか、「日本経済は成熟化し ており、もはや成長はできない」といった経済成長悲観論が根強 く蔓延しています。 そういう成長否定論の第一人者である水野和夫氏の大ベストセ ラーの著書の冒頭には、次の記述があります。 ――――――――――――――――――――――――――――― 近代とは経済的に見れば、成長と同義語です。資本主義は「成 長」をもっとも効率的に行うシステムですが、その環境や基盤を 近代国家が整えていったのです。私が資本主義の終焉を指摘する ことで警鐘を鳴らしたいのは、こうした「成長教」にしがみつき 続けることが、かえって大勢の人々を不幸にしてしまい、その結 果、近代国家の基盤を危うくさせてしまうからです。 ──水野和夫著 『資本主義の終焉

最近書店の経済書の書架に行くと、異変が起きていることがわ かります。２０１３年後半から１４年にかけて、大量に出版され ていたアベノミクス批判本は、一部の極端な国家破綻論を除いて 少なくなり、アベノミクスの正当性を訴える本が多くなりつつあ ります。その代表的なものは次の２つです。 ――――――――――――――――――――――――――――― １．浜田宏一／安達誠司共著 『世界が日本経済をうらやむ日』／幻冬舎刊 ２０１５年１月３０日／第１刷 ２．若田部昌澄著 『ネオアベノミクスの論点／レジームチェンジの貫徹で 日本経済は復活する』／ＰＨＰ新書９７３ ２０１５年２月２７日／第１刷 ――――――――――――――――――――――――――――― 「１」に関しては、既にＥＪで何回も取り上げています。アベ ノミクスの設計者といわれる浜田宏一教授の本はこれで３冊目で す。１冊目の『アメリカは日本経済の復活を知

「通貨の量を増減させる」、つまり通貨の量をコントロールで きれば、景気を左右させることができます。通常ここでいう通貨 の量とは、「マネーサプライ」といいますが、日本では「マネー ストック」といっています。 ところが、日本の中央銀行である日銀がコントロールできるの はマネーストックではなく、「マネタリーベース」なのです。こ れは、「ベースマネー」とか「ハイパワードマネー」ともいわれ ています。マネタリーベースには、銀行が日銀に預ける日銀当座 預金も含まれるので、日銀がマネタリーベースをいくら増やして もマネーストックが増えるとは限らないのです。このことはＥＪ でも何回も述べてきています。その点が難しいのです。つまり、 日銀はマネーストックはコントロールできないのです。 しかし、日銀が銀行と面接し、マネタリーベースとして出す資 金全額を日銀が指定する産業に融資することを銀行が必ず実行す るとし

終戦直後に日銀がやった措置について再現します。一万田日銀 総裁が終戦後にやったことは、一にも二にも銀行を建て直すこと です。中央銀行ですから当然のことではありますが、終戦直後で あり、銀行システム全体が事実上破綻状態になっていたのです。 そのとき銀行は資産がほとんど無価値になり、個人預金者の貯 蓄という負債が残り、それに紙切れ同然の戦時国債が山をなして いたのです。さらに財閥が解体されたことで、銀行は大打撃を受 けており、貸し出しなどできる状態ではなかったのです。 一万田総裁は、それらの戦時国債を高値で買い取ったのです。 通貨を印刷できる日銀は不良債権を心配することはないので、そ れを思い切ってやったのです。しかし、条件はつけたのです。銀 行にリストラや合併を命令したのです。これには民間銀行は、い いなりになるしか助かる道はなかったのです。 一方企業に関しては、日銀は銀行の代わりをしたので

戦後の時点で経済金融関係において主導権を握ったのは、大蔵 省ではなく、日銀であったことは昨日のＥＪで述べた通りです。 ここで、どうして大蔵省が主導権を取れなかったのかについて述 べておきます。 大蔵省は戦時中はその権限を大きく規制されていたのです。軍 部と企画院に報告義務を負い、それに加えて内務省によって権限 を大きく制約されていたからです。 ところが戦後になると、軍部と内務省は解体され、企画院は経 済企画庁という下位官庁になり、そこに大きな権力の空洞がポッ カリと空いたのです。 このような事態を大蔵省が見逃すはずがないのです。素早くそ れに割り込み、徴税、関税、国際金融、金融機関の監督、財務政 策、金融政策を取り込んだのです。そうしているうちに、日銀は ＧＨＱの協力を得て大蔵省に先行したのです。 このとき日銀は何とかして大蔵省のコントロール下から脱した いと考えていたのです。日銀が求めて

米国による対日占領政策が変化したのは、１９４７年頃からで あり、１９４８年までに決定的に転換したのです。それは中国情 勢の変化をはじめとする冷戦の激化が背景にあります。 マッカーサー日本占領軍司令官は、１９４７年の史上最大とい われた「２・１スト計画」を強権的に潰し、日本共産党に対して 対決姿勢を一段と強めたのです。その時点から、米国は占領政策 を見直し、アジア随一の工業力を持つ日本を共産主義からの防波 堤として活用すべきであり、そのためには、日本の経済復興に力 を貸すべきである──このように考えたのです。これは「逆コー ス」と呼ばれています。１９５１年の対日講和条約締結までの出 来事について、野口悠紀雄氏は次のように書いています。 ――――――――――――――――――――――――――――― ４９年総選挙で民主自由党が圧倒的勝利を収め、保守党政権の 支配が始まった。５０年には、朝鮮戦争が勃

戦前の日本社会における主要な構成要素を上げると、次の３つ になります。 ――――――――――――――――――――――――――――― １．軍　部 ２．財　閥 ３．官僚制 ――――――――――――――――――――――――――――― このうち「軍部」の解体はもちろんのこと、財閥も解体された のですが、官僚制──とくに経済官僚については、ほとんど手つ かずに残ったのです。これは、戦後改革における大きな謎といわ れています。 しかし、当時「官庁中の官庁」といわれ、地方行政・警察・土 木・衛生などの国内行政を担っていた内務省は、強引ともいえる 解体が行われ、１９４７年１２月３１日に消滅したのです。 日本の官僚組織は、終戦が決まるや、自らの生き残り策を練り 占領軍に対して巧妙に立ちまわったのです。その典型は軍需省で す。終戦当時の軍需省次官は椎名悦三郎ですが、その前任者は岸 信介です。 椎名は、終戦の１

２０１１年９月１５日のことです。ツイッターに次のようなツ イートが流れたのです。 ――――――――――――――――――――――――――――― ９月１７日。ウォールストリート。テントを持ってこよう ――――――――――――――――――――――――――――― これだけでは何のことかわからない。そこでこのツイートに付 いているＵＲＬをクリックすると、環境問題などを扱う雑誌「ア ドバスターズ」のブログに導かれ、そこに黒字に黄色の文字で、 「オキュパイ・ウォールストリート」の題字と次のメッセージが 表示されたのです。 ――――――――――――――――――――――――――――― （エジプト・カイロの）タヒール広場を再現する準備はできて いるかい。９月１７日、テントを、キッチンを、平和的なバリ ケードを設けて、真の民主主義を失墜させるゴモラ（聖書の中 の腐敗と罪の都市）である米最大の金融街ウォールストリ

消費税の増税分を全額社会保障に使う──これを本気で実現す るには、一般会計に「社会保障勘定」を設けて区分経理する必要 があります。２０１３年度における社会保障関係費は、次のよう になっています。 ――――――――――――――――――――――――――――― ◎平成２５年度社会保障関係費 ２９兆１２２４億円（一般会計３１.４ ％） ――――――――――――――――――――――――――――― この社会保障関係費３０兆円のうち、基礎年金給付は約２０兆 円であり、国庫負担分は半分の約１０兆円になります。国庫負担 分２分の１は、２００９年４月から実施されていますが、財源が 手当てできていなかったのです。 そこでその財源として消費税を増税する案が浮上したのです。 消費税を１％上げると約２兆円税収が増えるといわれます。した がって、税率を５％上げると約１０兆円の税収になります。今回 の消費税税率を５％から

今回の消費税増税法の正式名称をご存知でしょうか。三党合意 の名称は何回も報道されているのでご存知だと思います。 ――――――――――――――――――――――――――――― 社会保障と税の一体改革 ――――――――――――――――――――――――――――― この段階でもこれを「税と社会保障の・・」と間違える議員や 記者やテレビのキャスターや評論家、それにテレビ報道のさいの フリップなどに間違った表示がよく見られたものです。 「社会保障と税の・・」と「税と社会保障の・・」では大違い です。それは法案の中身が実は税率を上げることが主眼であり、 社会保障を充実させる内容でないため、どうしても本音が出てし まうのです。ところで、今回の増税の法律の正式名称は次のよう になっているのです。 ――――――――――――――――――――――――――――― ◎社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を

財務省が今回の増税の実現に、いわゆる「ご説明」をする対象 をいかに拡大していたかを示す事例があります。それは、評論家 の荻上チキ氏に対して財務省が電話を入れ、増税の「ご説明」に 訪問しているという事実です。 ところで、荻上チキ氏という評論家をご存知ですか。 実は私は知らなかったのです。偶然４月２５日放送の「朝まで 生テレビ」（テレビ朝日）に出演しており、そのとき、はじめて 知ったのです。テーマは「集団的自衛権」でしたが、並みいる論 客のなかでも実に堂々と自分の意見を展開し、３３歳ながらその 知識は並みではないという感じで、存在感を示していました。 ちなみに「荻上チキ」はハンドルネームで、実名は明かしてい ないのです。彼はいわゆるネットの寵児であり、著書も多く、最 近はラジオにも毎日のように出演しているのです。ブログも出し ており、ツイッターもやっていますが、ツイッターのフォロワー は６万人

２０１３年９月９日まで時計の針を戻してみます。その日、安 倍首相は２０２０年の東京オリンピック開催を決めて意気揚々と 帰国したのです。その２日後に読売新聞は、９月１２日付の一面 トップで次のように報道したのです。 ――――――――――――――――――――――――――――― 消費税　来年４月８％　首相、意向を固める ──２０１３年９月１２日付、読売新聞 ――――――――――――――――――――――――――――― これを見た安倍首相は血相を変えて怒ったといわれます。実は 読売新聞社は、首相が帰国後に麻生副総理、菅官房長官、甘利経 済再生担当相を集めて４者会談を開いたという情報を入手し、間 髪を入れず、この記事を報道したと表向きいわれています。 しかし、この１２日に読売と同じ内容を報道した新聞社は、次 の４社もあるのです。 ――――――――――――――――――――――――――――― 【共同】／２

財務省による今回の増税工作の基本方針を再現して話を先に進 めます。 ――――――――――――――――――――――――――――― １．首相に近い学者などへの増税容認工作 ２．自民党内部の増税反対政治家への工作 →　３．国民へ「増税やむなし」の雰囲気醸成 ――――――――――――――――――――――――――――― 「１」と「２」については既に述べています。今日は「３」に ついて述べることにします。 国民に増税を納得させるのに一番良いのは、マスコミを押さえ ることです。財務省はどれほどマスコミに対して力を持っている のでしょうか。 このことはＥＪでも何回も書いてきていますが、結論からいう と、財務省はマスコミを絶対的にコントロールできる権力を持っ ているといえます。具体的には、次の３つのことがあります。 ――――――――――――――――――――――――――――― １．記者クラブを使ってのコントロ

民主党が消費増税法案を党としてまとめようとしていたとき、 野党の自民党のなかに増税反対で民主党議員とも協調して動いて いた有力議員がいたのです。その代表的な議員が山本幸三衆院議 員と西田昌司参院議員です。 山本幸三議員は、元大蔵官僚ですが、国会で質問するさい、白 川日銀総裁（当時）を毎回呼んで、デフレ政策をやめるよう迫っ たことで有名であり、今でも多くの動画が残っています。ＥＪで も何度も取り上げたことがあります。 消費税増税に関して山本議員は、２０１１年９月１５日の自身 のホームページ「去私利他（きょしりた）」の記事「復興増税が なぜ駄目なのか」において、消費税増税について次のように主張 しているのです。 ――――――――――――――――――――――――――――― （消費税税率を上げると）毎年税率分だけ物の値段が上がって いくのだから消費者物価もＧＤＰデフレーターもプラスになる というこ