仏議会での会合に出席する経済学者トマ・ピケティ（Thomas Piketty）氏（2013年3月13日撮影）。(c)AFP/FRED DUFOUR 【4月25日 AFP】フランスの経済学者トマ・ピケティ（Thomas Piketty）氏が書いた所得格差に関する書籍が22日、米インターネット小売大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）の売れ筋ランキングで1位に躍り出た。 ピケティ氏の著書「Le capital au 21e siecle」（21世紀の資本論）の英語版「Capital in the Twenty-First Century」は、先月出版されるとアマゾンの売れ筋トップ100入りを果たし、ついに「アナと雪の女王（Frozen）」、「ゲーム・オブ・スローンズ（Game of Thrones）」、「天国は、ほんとうにある（Heaven is for Real）」といったベストセ

万能細胞「STAP細胞」の論文問題では、理化学研究所のユニットリーダーを務め、論文の筆頭筆者になった小保方晴子氏をめぐる報道が過熱している。そんななか、「小保方さん」がいつの間にか「小保方氏」になっていることに気づいた人もいるのではないか。 ジャーナリストで恵泉女学園女学院教授の武田徹氏もその1人だ。4月12日付の毎日新聞に寄稿し、「キャラ偏重報道」に警鐘を鳴らしながら「さん」から「氏」への変化に注目している。 「さん」と「氏」を使い分ける基準 「たかが敬称」と思われるかもしれない。だが、ここにはメディアの構造問題が内包されている。「さん」から「氏」へどのぐらい変わったのか、記事検索サービスの「日経テレコン」を使って調べてみた。 まずは、小保方氏らがSTAP論文に英科学誌ネイチャーに発表した直後の1月30日から、理研が論文の問題点について中間報告を発表した3月14日までを対象に、朝日、毎日

ここ数年、ロシアはネット規制に神経を尖らせている。 もともとプーチン政権は新聞・雑誌等の紙メディアに対しては比較的寛容である一方、広い国土全体に瞬時に伝わるテレビ・ラジオなどの電波メディアに対しては国家による統制を強めてきた。 これまでにほぼ全てのテレビ・ラジオが何らかの形でロシア政府の統制下に入っており、2012年には最後の独立系ラジオ局だった「モスクワのこだま（エホー・モスクヴィ）」でも有名なリベラル派ジャーナリストのベネディクトフ編集長が解任され、プーチン政権に近い人物と交代した。 一方、こうした電波メディアに比べるとインターネットの規制はこれまでさほど進んでいなかった。 たしかにFSB（連邦保安庁）は全てのインターネットプロバイダーにSORM（即時捜査手段提供システム）と呼ばれるネット監視システムをインストールさせる等してネット上の情報監視を行って来たが、都合の悪い情報をブロックす

はぁとふる倍国土 @keiichisennsei 今「うる星やつら」をリメイクして若い連中に見せても「なんか、ヲタにウケそうな要素とりあえず全部ぶち込んでみました･･･って感じであざといアニメ」とか言われるかも。 2014-04-24 15:57:04 小林聖（Frog/蛙）@ネルヤ @frog88 「うる星やつら」っていわゆるハーレム・日常・萌え系のはしりだと思うけど、面白いもんで、あたるは本当にモテないんだよね。モテないというとニュアンス違うかもしれないけど、さくら先生にせよ、竜ちゃんにせよ、あたるにほんの少しもなびかないのよね。 2014-04-24 16:03:20

Paul Krugman, “How to Save the Planet, at Minimal Expense,” Krugman & Co., April 25, 2014. [“Rising Sun,” The Conscience of a Liberal, April 15, 2014] Kadir van Lohuizen/The New York Times Syndicate 最小限の費用で地球を救う方法 by ポール・クルーグマン 「気候変動進捗」ブログの編集者で物理学者のジョー・ロムが，先日，国連「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC) が出した3つ目の最新報告書に注意を促してくれた．この報告書では，地球温暖化緩和または温暖化ガス排出源削減について取り扱っている． 今月，こうしたコストはそれほど大きくないとパネルは発言した――国内総生産のコンマ数パーセントにすぎず

こんにちは。武蔵野大学講師の舞田敏彦です。今回は、教育費に関するお話です。子どもができたら必ずついて回るのが教育費の悩みですが、わが子を大学まで出すのにどれくらいかかるのでしょう。この点については各種の調査がなされていますが、ここでは信頼度の高い官庁統計から割り出してみようと思います。 用いるのは、2012年度の文部科学省『子どもの学習費調査』です。同年度間に一人の子どもに費やした教育費の平均額が、学年別に掲載されています。授業料や学用品費などの学校教育費、給食費のほか、通塾やお稽古などの学校外教育費も含む「広義」の教育費です。 大学生の分は文科省資料に載っていませんので、日本学生支援機構の調査データを拾ってきました。大学学部の年間平均学費（授業料、修学費、課外活動費、通学費など）です。こちらは学年別になっていませんので、1～4年生とも、全学年の平均額を適用します。各学年の教育費（学費）の

４月２３日、マレーシア航空機の捜索に軍艦などを派遣する中国。そこで露呈したのは、海外基地や友好港の不足という「弱点」だ。写真は中国の巡視船。１５日撮影（２０１４年　ロイター/CNSphoto） ［香港／北京　２３日　ロイター］ - 先月消息を絶ったマレーシア航空機の捜索活動で、軍艦１８隻などを派遣している中国。その軍艦に救援物資を届ける同国の補給艦が今月に豪アルバニー港に入ったが、そこで浮き彫りとなったのは、「海外基地や友好港の不足」という中国にとって頭の痛い問題だ。 乗客乗員計２３９人が搭乗したクアラルンプール発北京行きＭＨ３７０便は３月８日未明に消息を絶ち、インド洋南部に墜落したとみられている。中国は軍艦や沿岸警備船、民間貨物船、砕氷船を投入して捜索活動に参加しており、アナリストや域内の軍関係者らには、同国海軍の補給ラインも拡大を余儀なくされたと指摘する。 中国軍当局者らは、政府が目標

東京・大手町には地下鉄の駅が5つある。うち4駅は住所も大手町。しかし都営三田線だけは、住所が大手町ではなく丸の内になっている。どうしてなのか。その理由を調べていくと、駅設置を巡る暗闘が見えてきた。駅の位置や直通運転の相手など、誤算続きの三田線の歴史を探った。千代田線との場所取り合戦に敗れるまずは各駅の住所を見てみよう。東京メトロによると、丸ノ内線・千代田線・半蔵門線の大手町駅の住所は「大手

日本維新の会、みんなの党、結いの党。これらは政界再編の鍵を握る政党であるが、キーマンは誰になるのか。そして政権との距離感はどの程度あるのだろうか。 維新の会は、石原慎太郎、橋下徹両氏のツートップだが、ここにきて、橋下氏は、大阪都構想にかかりきりになって、国政への関与が急速に低下している。出直し大阪市長選で、大阪都構想を一歩進めることはできるだろうが、まだまだハードルは高い。 大阪市は、市役所と議会が「ねじれ」の関係になっていて、大阪都構想のための住民投票までに、また大阪市長選という「最後の手段」を使わざるを得ない状況だ。民主主義のプロセスとしてはやむを得ないのだが、果たして大阪市民がついて来られるかどうか。 こうして橋下氏の政治パワーを大阪都構想に集中すると、維新の会は、石原氏が中心とならざるを得ない。石原氏は安倍晋三政権に近く、集団的自衛権などで、結いの党との合併には慎重なスタンスといわ

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東海旅客鉄道（JR東海）は4月23日、東京・品川駅から名古屋駅まで建設するリニア中央新幹線の計画最終段階となる環境影響評価書を国土交通大臣に提出した。詳細なルートや6駅の位置を明示した2013年9月の準備書に対して、沿線の7都県知事の意見を反映。主要施設の配置や工事範囲などを具体的に示した。 このあと90日以内に受け取る国交相の意見を踏まえて評価書を補正し、公告したうえで確定させる。次に、工事実施計画を申請し、今秋にも工事に着手したい考えだ。27年の開業を目指す。 準備書に対する沿線の7都県知事の意見書は14年3月に受け取っており、住民から寄せられた意見も踏まえて評価書を作成した。準備書に意見を寄せた住民の数は全体で2539人。意見の総数は1万4046件に上った。JR東海の広報担当者によれば、こうした意見に対する見解や具体的な説明などを加えた結果、評価書の分量は準備書に比べて3割ほどページ

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東京・大手町には地下鉄の駅が5つある。うち4駅は住所も大手町。しかし都営三田線だけは、住所が大手町ではなく丸の内になっている。どうしてなのか。その理由を調べていくと、駅設置を巡る暗闘が見えてきた。駅の位置や直通運転の相手など、誤算続きの三田線の歴史を探った。千代田線との場所取り合戦に敗れるまずは各駅の住所を見てみよう。東京メトロによると、丸ノ内線・千代田線・半蔵門線の大手町駅の住所は「大手

4月23日、日銀の黒田東彦総裁が、2013年度の消費者物価指数（除く生鮮、コアCPI）が日銀の見通しを上回った可能性があると述べ、2％の物価目標達成に向けてあらためて自信を示した。都内で3月撮影（2014年　ロイター/Yuya Shin） ［東京 ２３日 ロイター］ -日銀の黒田東彦総裁が２３日午前の衆院財務金融委員会で、２０１３年度の消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）が日銀の見通しを上回った可能性があると述べ、２％の物価目標達成に向けてあらためて自信を示した。 市場には追加緩和観測がくすぶっているが、ＣＰＩ上振れ時の追加緩和はないとの声も浮上。結果として市場の緩和催促をけん制した格好になっている。 この日の同委員会では、民主党の前原誠司委員が、日銀による２０１５年度のコアＣＰＩ上昇率の見通しが前年比１．９％と、民間エコノミストの予想（中間値１．０％）と大きくかい離している点などについ

2040年の世界。タクシーはグーグル・ロボットによって操縦され、様々な実店舗はオンライン・アウトレットモールのショールームであり、コールセンターでは賢いアンドロイドが受け答えしているはずだ。 これが最近の研究から描かれた2040年のシナリオだ。今後30年以内にロボットが人類の生活や仕事を代わりに引き受けることができるようになるという内容だ。

「 ニッポン再起動計画！！ 」長年のデフレによって失われた日本の活力を再度引き出してもらいたいと思いブログ始めました。 政治経済が苦手な人でもなるべくわかりやすいように様々なテーマを書いていきたいと思います。 人気ブログランキングへ ツイッターやっています。よかったらフォローして下さい。!! https://twitter.com/thunder_bando 本日の内容は、細かい事を書くわけではありませんが、 とりあえず、 日本 対 アメリカの 通商交渉の過去の結果 を簡単に羅列しようと思います。 【 １９６４年　GATT 】 GATTとは、 現在、巷を賑わしておりますTPPの源流で、 世界中に自由貿易を広める為の会議です。 １９４８年から１９９５年まで延々と続き、 結果、 加盟国だけ増えに増えて、 結局、 理念だけはあるものの、骨抜きで終わっております。 【 １９７０年　日米繊維交渉 】

アメリカ議会で中国ロビーと一体となって2007年に日本非難の慰安婦決議を成立させたマイク・ホンダ下院議員（民主党）が今年の選挙で同じ民主党の新人候補の挑戦を受けている。強大な中国ロビー組織「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）はすでにホンダ氏を捨て、新人支持を表明したのだ。 7期14年の議員歴を誇る72歳のホンダ氏にカリフォルニア州第17区で挑戦するのは、37歳のロー・カンナ氏。アメリカ生まれのインド系でエール大学出身、ハイテク産業の知的財産専門の弁護士だ。20代から民主党の活動家となり、オバマ選対にも加わった。第1期オバマ政権では商務次官補代理を務めた。 同選挙区はシリコンバレーを抱え、アジア系住民が5割強という特色に加え、IT企業最大手のグーグル、ヤフー、アップルなどの本社がある。カンナ氏は、これらIT各社の特許関連法務をも請け負ってきた。今度の選挙でもIT企業の利益擁護を公約し

３００人超の死者・行方不明者を出す大惨事となった韓国・珍島（チンド）沖の旅客船「セウォル号」沈没事故で、現地の捜査当局は、逮捕した船長のイ・ジュンソク容疑者（６８）らに殺人罪の適用も視野に入れて調べている。また、現地メディアが、セウォル号を保有する船会社の実質的オーナーと過去に集団自殺事件を起こした新興宗教との関連性を報じるなど事態はあらぬ方向へも進みだした。 １６３人が死亡し、１３９人が不明になっている沈没事故（２４日現在）。中央日報は２３日、現地の捜査本部が、船長のイ容疑者ら航海士などに「不作為による殺人」容疑を適用する方向で綿密に検討していると報じた。１５人の船舶職乗務員が誰ひとり乗客の救護措置をとらなかったことを問題視し、捜査本部の関係者の発言として「彼らに対して殺人罪が適用できるかどうかを判断するために判例と法理を調べている」と伝えた。 イ容疑者らは、すでに特定犯罪加重処罰法違反

値下がり ネガティブ日経平均38,490.17-0.89%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均38,770.77+0.15%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,271.60+0.48%ポジティブポジティブS&P500種5,291.34値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.77%ネガティブ

民主党が消費増税法案を党としてまとめようとしていたとき、 野党の自民党のなかに増税反対で民主党議員とも協調して動いて いた有力議員がいたのです。その代表的な議員が山本幸三衆院議 員と西田昌司参院議員です。 山本幸三議員は、元大蔵官僚ですが、国会で質問するさい、白 川日銀総裁（当時）を毎回呼んで、デフレ政策をやめるよう迫っ たことで有名であり、今でも多くの動画が残っています。ＥＪで も何度も取り上げたことがあります。 消費税増税に関して山本議員は、２０１１年９月１５日の自身 のホームページ「去私利他（きょしりた）」の記事「復興増税が なぜ駄目なのか」において、消費税増税について次のように主張 しているのです。 ――――――――――――――――――――――――――――― （消費税税率を上げると）毎年税率分だけ物の値段が上がって いくのだから消費者物価もＧＤＰデフレーターもプラスになる というこ

デモ、テロ、革命、戦争などの騒乱のニュースと言えば中東と言う事になるが、中東事情に詳しい日本人は多くはいないと思う。日本に限らず、欧米でも中東事情に詳しい人は少ない。もし多ければ方向性の定まらない政治混乱を、『アラブの春』と命名する事は無かったはずだからだ。 世界史を勉強し、解説記事を読んでいれば、シーア派、スンナ派、ジハードなどの用語には詳しくなれると思う。しかし、それらの言葉がいつどのような経緯で出来たものか説明できるようにはならない。そして、単語を断片的に知っているだけでは、中東事情を理解するのには、心もとない。 1. 中東のムスリムを中心に語る歴史の本 日本人の中東に関する知識が断片的なのは、どうしても日本との関わりを基本に他国の歴史を俯瞰してしまうためであろう。古代、中世、近世で、やはり中国や欧州の影響が大きい。外国の歴史知識はどうしても限られてくる。これは欧米でも同様で、中東史

昨日の経済教室で伊藤隆敏先生が公的年金の積立金の運用について書かれていたので、コメントしようかなと思ったが、今日の玉木伸介先生の「下」を待って正解だったね。ポイントを押えた内容で、とてもありがたい。特に、スプレットに関しては、厚労省もこのくらい分かり易く説明してほしいものだ。またぞろ、高過ぎ批判が横行しそうなのでね。 アベノミクス前、年金積立金の運用損失に散々批判が出たことを考えれば、玉木先生が言われるように、リスク投資を高めて振れを大きくすることは、国民の支持を得がたいと見るべきだろう。厚年基金は、高利回り狙いの失敗に懲り、アベノミクスを奇貨として、撤退の方向にある。資産運用は、結果が出た後の「納得」も大事である。 むろん、今後、経済成長が加速していけば、国債中心の運用では成績が劣るということはあるだろう。その場合、誰が「得」をするのかも考える必要がある。そこが民間の年金運用とは異なる側

「ASEANの2度の危機はいずれも中国が助けた。南シナ海問題で反中になることはあり得ない」──。 4月2日付の中国紙「環球時報」はこのような見出しの記事を掲載した。 その中で中国政府高官は、「1997年のアジア金融危機では、中国が人民元の切り下げを踏みとどまったことにより、東南アジア経済を安定させたことをASEAN諸国が忘れるはずがない。2008年の世界的な金融危機の際も、中国は巨額を投資して経済を刺激し、ASEAN市場の安定を守った。2度の危機とも中国の力がなければASEAN諸国の今の情勢はなかった」と指摘する。その上で、「フィリピンは米国の手先になりたいようだが、それには元手が必要。ASEAN諸国は様々な矛盾を平和的に解決する智恵があるものと信じている」と語っている。 「カネで国際紛争は解決できる」と言わんばかりの主張だが、筆者と同様、多くの読者も違和感を覚えるのではないだろうか。 外

（米「パシフィックフォーラム CSIS」ニュースレター、2014年27号） By Youngshik Bong & James J. Kim 日本と韓国の指導者の間で交わされた極めて辛辣な言葉のやりとりによって、日韓関係はいささか刺々しい雰囲気で取り囲まれている。その雰囲気を考えると、オバマ大統領が今回のアジア歴訪でソウルに立ち寄る決定をしたことは賢明なことである。 今回の訪問によってアメリカは東アジアにおける最も重要な2つの同盟国にアメリカの関与および優先事項に関して適切な意思表示をすると同時に、より目に見える成果を得られる課題に対する日韓の外交政策の取り組みを、もう一度考え直す機会を与えることになる。 オバマ大統領に味方になることを求めても無駄 安倍晋三首相や彼の側近による、いたずらに危険を煽る国粋主義者的なレトリックは、この地域でのアメリカの立場を支援するのに何の役にも立たない。また

4月22日、韓国国防部の金珉奭（キム・ミンソク）報道官が定例会見で、「北朝鮮はいつでも奇襲的な核実験を実施できる状態にある」と語った。北朝鮮は咸鏡北道吉州郡豊渓里の核実験場で、4回目の核実験の準備を4月上旬から進めていることが、米韓のインテリジェンスで明らかになった。周辺で人員や車輌が活発に活動し、多くの資材が搬入されたうえ、すでに坑道口が幕で覆われ、起爆装置や計測機器が坑道内に設置された模様だ。 金報道官は同記者会見で、北朝鮮国内で「4月30日以前に大きなことが起こる」「大きな一発が準備されている」といった情報が広がっていることも指摘した。それが正しければ、今月中にも核実験が強行される可能性があるということなる。 折しもアメリカのオバマ大統領が4月25日から26日に韓国を訪問する予定で、その時期に対米挑発として行うのではないかとの見方がある。また、25日は北朝鮮の朝鮮人民軍の創設記念日で

韓国南西部珍島沖で、沈没した旅客船の場所を示す浮標（ブイ）のそばで不明者の捜索活動の準備をするダイバーら〔AFPBB News〕 大きな悲劇に見舞われた瞬間は、しばしば国家的な内省を引き起こす。先週の韓国フェリーの惨事もそうで、事故を受け、悲嘆と怒りだけでなく自己嫌悪に近い感情も噴出した。 「これは安全性に対する韓国社会の無関心がもたらした典型的な人災だ」。ある社説はこう断じ、さらに軽蔑するかのように「これは一体どんな国なのか」と問いかけた。別の社説は「韓国社会を変えなければ、今後どのような悲劇に見舞われるか知る由もない」と論じた。 最終的に300人以上の人命（その多くが10代の生徒）を奪うかもしれない事故の原因を解明する試みの中で、韓国人は様々な方向に目を向けている。最も厳しい目にさらされている人の中には、船を見捨てたとされるフェリー船長と、先月の航空機失踪後のマレーシア政府と同様に、対

窮地に立たされているウクライナのアルセニー・ヤツェニュク首相は、同国は隣国ロシアからの軍事侵攻のみならず、「別の種類の攻撃、つまり、ガス供給を通じた攻撃」にも直面していると主張する。 ロシアによるウクライナへの軍事介入は極めて現実的だ。ウラジーミル・プーチン大統領は先週、ロシアがウクライナ領の黒海・クリミア半島を先月併合するのを手助けした武装集団がロシア人だったことを認めた。 西側諸国の指導者の間では、ウクライナ東部の親ロシア派分離主義者たちの中にもロシア兵が含まれていることを疑う人はほとんどいない。 だが、この地政学的な危機からガス問題を切り離すのは難しいものの、ロシアおよびロシアの天然ガス独占企業ガスプロムによる「エネルギー攻撃」の非難は、それほど明確ではない。 3度目のガス供給停止ならガスプロムの評判やロシア国家に大きな打撃 2006年と2009年に価格論争の最中にウクライナへのガス

オバマ大統領が来日した4月23日の夜、都心は久しぶりの厳戒態勢だった。 聞いたところでは、警備の関係で都心部の道路交通は、かなり手ひどくマヒしていたらしく、宅配便に遅れが出るなど、市民生活にも微妙な影響が出ているようだ。 この厳戒警備は、少なくとも、24日いっぱいは続くはずだ。 24日の夕方に、東京駅から徒歩2分ほどの場所で用事がある。 無事に済むのかどうか、懸念している。 というのも、その用事というのが、人前で話をする仕事で、ということはつまり、お客も私も、警察官で固められた厳戒の都心をくぐり抜けなければならないからだ。 無事に済むだろうか。 現地には、早めに到着するつもりで行動せねばならないだろう。 ということは、この原稿は、その前に仕上げておかなければならない。 果たして、無事に済むのだろうか。 今回は、首都の警備について考えてみたい。 おそらく、2020年にやってくる東京五輪の警備

5月に予定されている欧州議会選挙で、多くの人が期待するとおりに極右政党が善戦した場合、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領以上に喜ぶ人間はいないだろう。ウクライナのロシア系住民をファシストやナチスから庇護していると主張するプーチン大統領に、欧州政治の非主流派から支持が集まっていることが興味深い。同大統領を支持するのは不気味な制服姿が印象的なハンガリーの極右政党「ヨッビク」のメンバーから、それよりは洗練された着こなしのフランスの極右政党「国民戦線」まで様々だ。 かつて、ロシアの友人といえば左翼だった。今でもギリシャなどには親ロシア派の共産主義者がいる。だが最近、ロシアの同志としていちばん目につくのはポピュリストの右翼だ。ウクライナ危機は、ロシアに対する彼らの共感を引き出した。クリミアでロシア編入の是非を問う国民投票が行われた際には様々な急進派が“オブザーバー”として招かれ、その感はますます強

河南省“登封市”は省都“鄭州市”から南西に75kmほどの距離に位置する“県級市（県レベルの市）”で、人口は約67万人である。1982年に上映された“李連傑（ジェット・リー）”主演の香港映画「少林寺」で有名になった“少林功夫（少林カンフー）”発祥の禅宗寺院“嵩山少林寺”が所在する土地と言えば、我々日本人にも馴染み深いかもしれない。 今年74歳の“陳懐軍”は、その登封市の中央部に位置する“大金店鎮”にある“金西村”の農民である。2014年4月11日、陳懐軍は長年にわたって思い続けた“報恩（恩返し）”と“還債（借金返済）”を全て果たし終え、「これで心残りなく、安心して死ねる」と述べた。2014年4月15日付の河南紙「鄭州晩報」は、誠実で律義な陳懐軍の波乱に満ちた人生を「美談」として報じた。少し長くなるが、記事の内容を整理すると以下の通り。 1962年、夏淑梅が陳懐軍に粥を振る舞う 【1】1962

私はこれまで「普通の中国人」に的を絞って記事を書いてきたが、コメント欄などで感想を読ませていただくたびに「中国の現状について、根本的な勘違いがあるのでは…」と感じることがあった。ずっと考えてきたのだが、先日の中国取材でその理由の一端を掴んだ気がした。 普通の中国人の考え方などは紹介したけれど、彼らの日常生活についてはあまり触れていなかった。彼らの日々の暮らしが、我々日本人のそれとはかけ離れていることに、多くの日本人は気づいていないのでは？　そして、そもそも「こと『生活』においては、私たちと中国人は同じ土俵に立っていない」ことを認識していないのではないか？　と思ったのだ。 そう書くと意外に思われるかもしれない。 「えっ、どういう意味？　中国はもうGDP世界第2位の経済大国になったんでしょ？　少なくとも北京や上海などの都会の人はかなりお金持ちになったんでしょ？」と。 ビジネスホテルひとつとって

前回ウクライナ情勢について書いてから1カ月がたちました。ロシアがクリミアを支配下に置いたものの、それ以上の事態の深刻化がなかったことから、3月中旬から4月初めにかけて世界的に株式市場は持ち直しました。 しかし、足元ではウクライナ東部での親ロシア派住民による公共施設占拠など、再度緊張が高まりつつあります。今後さらに緊張が高まれば、市場にとってウクライナ問題が大きな悪材料となる可能性が出てきました。今回も引き続きウクライナ情勢を巡る政治と市場の関係について考えてみます。 ロシアの狙いは何か？ 1カ月前も今も主導権を握っているのはロシアです。したがってロシアが何を、どこまでやりたいのかが今後の展開を読む上でのカギになります。前回はクリミア半島の実効支配という分かりやすい狙いを想定することができ、それを落としどころにしてシナリオを考えました。 しかし今回はロシアが何のためにウクライナに揺さぶりをか

渡辺安虎・米ノースウエスタン大学経営大学院助教授による、次世代自動販売機の売り上げデータから消費者の考えていることを読み取る研究が、日経ビジネスオンラインの2013年9月30日の記事「今日売れるのはホット飲料か、コールドか　最先端の経済学が明かした、エキナカ自販機1台ごとの『売る力』」で、紹介された。渡辺教授は、筆者の長年の悪友でもある。 実はこの研究の背景には、経済学のもっとも重要な概念である「顕示選好」の理論が隠れている。「顕示選好」の考え方は、一言でいえば「消費者が実際に選んだものから消費者の好みを推計する」というもので、経済学のみならずマーケティングにも大いに応用できる考え方だ。 しかし、本稿で紹介されている次世代自動販売機などのように、あまりに選択肢が多くて消費者が全部の商品を比較できないような状況ではどうすればいいのかがこれまで議論されてこなかった。本稿では渡辺教授のチームの研

販売部数が50万部を突破したという「デフレの正体」に続き、昨年7月に出版した「里山資本主義」が今春、「新書大賞2014」を受賞した。 著者でエコノミストの藻谷浩介氏は、金融緩和で一発大逆転を狙ったアベノミクスは空振り、そもそも日本経済は、成長はしていないが別段衰退もしていないと断言する。慌てず騒がず地道な努力、たとえば日本国土の7割を占める森林、いわば「太陽エネルギーの蓄積装置」を活用し、林業を花咲かせることが、原油やLNGの購入による国富流出を減らすと、あるいは耕作放棄地を使った地産地消の促進が、地方経済を自立させることにつながると、ひいては東京の一極集中に伴う様々なリスクをヘッジすることにつながると説く。 オーストリアや日本国内の先進的な森林の活用、耕作放棄地の活用を紹介しながら、莫大な借金を抱え、世界最速の高齢化社会に突入した日本が生き残っていくための現実的な方向性を提示した「里山資