Sri Lankan asylum seekers sent back by Australia queue to enter the magistrate's court in the southern port district of Galle on July 8, 2014. Sri Lankan authorities plan to charge a group of asylum-seekers with attempting to leave the country illegally after they were returned by Australia following a controversial mid-sea transfer. AFP PHOTO/ LAKRUWAN WANNIARACHCHI (Photo credit should read LAKR

慰安婦問題と並んで、ヘイトスピーチなどの差別を助長する街宣活動の禁止を日本政府に求めています。ここでも念頭にあるのが、韓国・中国に対するものです。レイバーネットの報告に取り上げられた経緯が書かれていますので、ちょっと見てみましょう。 ヘイトスピーチについて、イスラエルのシャニイ委員が取り上げた。「韓国人を殺せ」などと叫ぶデモが全国で３５０件も報告され、広範に起きていることが委員会の場でも確認された。: シャニイ委員が指摘するように、近年の嫌韓国・中国のデモ活動が行われているのは事実です。今年1月に公安調査庁が出した「内外情勢の回顧と展望」においても、右派グループのヘイトスピーチについて触れています。 排外主義的主張を掲げ，インターネットで活動参加を呼び掛ける右派系グループは，領土・歴史認識問題など韓国や中国との諸問題を捉え，在日公館に対する抗議活動を実施したほか，「国交断絶」を訴える集会や

以前からギクシャクしていた日韓関係ですが、最近の朝日新聞の慰安婦強制連行証言の検証報道により、より混沌とした情勢になっていますね。 慰安婦問題と言えば、先月もこんな報道がありました。国連人権規約委員会による、日本政府への勧告です。 【ジュネーブ時事】拷問禁止、表現の自由などに関する国連人権規約委員会は２４日、日本政府に対し、ヘイトスピーチ（憎悪表現）など、人種や国籍差別を助長する街宣活動を禁じ、犯罪者を処罰するよう勧告した。また、旧日本軍の従軍慰安婦問題についても、「国家責任」を認めるよう明記した。 出典:時事通信：ヘイトスピーチ処罰を＝慰安婦問題、国家責任認めよ－国連対日勧告 慰安婦問題と並んで、ヘイトスピーチなどの差別を助長する街宣活動の禁止を日本政府に求めています。ここでも念頭にあるのが、韓国・中国に対するものです。レイバーネットの報告に取り上げられた経緯が書かれていますので、ちょっ

8月6日、ニューヨーク・タイムズに興味深い記事が載っていました。日本酒の酒蔵が欧州の市場を開拓するために奮闘しているという内容でした。長い伝統を誇る日本酒の酒蔵は、日本酒がフランスやイタリア料理、さらにはハンバーガーのようなファストフードにも合うのだと説得するため、全世界を飛び回っています。記事で中心的に取り上げられているのは、韓国でもよく知られた天山酒造の若社長、七田謙介氏です。天山酒造といえば1835年から続く九州・佐賀県の銘酒で、七田社長は6代目です。彼は日本酒を世界に伝えるため奔走しながら、切迫した危機感を語りました。「日本酒業界は国内市場だけでは生き残れません。何かを変えなければ、この産業は20～30年以内に滅びてしまいます」 この記事に特に注目したのには理由があります。韓国のマッコリ市場と実に対照的だからです。最近、韓国のマッコリ製造業者が金に目がくらんだ例をいくつか経験したか

統一教会の女性幹部が、正体を偽って一般の学校に入り込み、性教育の講師として中高生に統一教会流”純潔”教育を説いて回っていることが判った。 その講演内容は、エイズ患者の写真を見せて殊更に性感染症の恐怖を煽り、“純潔”を推奨したかと思えば、あげくの果てにはトンでもニセ科学話を生徒に刷り込むという呆れた代物だった。 筆者が確認できただけでも、この女性幹部を講師として招聘した学校の数は栃木・群馬・長野・山梨の公立校・私立校合わせて数十校に上る。 何故、霊感商法や偽装勧誘で社会問題となっている悪質な団体の幹部が一般の学校に講師として潜り込むことができたのか？ 取材を進めてゆくと、統一教会系女性団体が組織的に構成員を使ってPTAや学校関係者に近付き、巧妙に教育現場へ介入していたのではないかとの疑惑が浮上した。 この女性幹部は実体のない“研究所”の所長として国会議員や県会議員らを呼んでシンポジウムを複数

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 元フジテレビアナウンサー長谷川豊氏がフジ低迷の原因を語っている 「腐った上層部と芸能会社とのズブズブの関係が元凶である」と指摘 局長クラス以上の全上層部が入れ替わらないと復活できないと言及している 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

今日今年第二四半期GDPの一時速報が発表されました。 これによると実質GDPは同6.8％の大幅減少になったようです。 ただ、これにより政府が10％消費税の判断を翻すか、といえば却って増税へのゴーサインに確信を持つ可能性が出てきたのかもしれません。 今朝今年4-6月期の実質GDP速報値が発表されました。 最近の実質GDP成長率をグラフ化すると図1のようになります。 ちなみに、GDP成長率は前期比年率で示されています。 図1　実質成長率の推移 GDP成長率は前期比年率。 4-6月期は、個人消費が▲5.0％、住宅投資は▲10.3％、設備投資は▲2.5％と内需は悲惨な状況でした。 外需こそプラス5.2％ですがその内訳は、輸出▲0.4％−輸入▲5.6％ですから、内需の弱さの反映に過ぎないのかもしれません。 7月10日頃には、アナリストのコンセンサスでは今回のGDPはマイナス5％程度と見られていました

内閣府の発表によれば、国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、実質で前期比１．７％減、年率換算で６．８％減であった。また、名目ＧＤＰの成長率は、前期比0.1％減（年率換算で0.4減）。 内閣府のポイント解説を利用すると 「実質ＧＤＰ成長率に対する内外需別の寄与度を見ると、民間最終消費支出や民間企業設備、民間住宅等の国内需要が▲2.8％とマイナスに寄与した一方、外需は、輸入が減少したことにより、1.1％とプラスに寄与した。内需のマイナス寄与は 7 四半期ぶり、外需のプラス寄与は 4 四半期ぶりとなった。」 とある。もちろん輸入の低下は国内の景況の落込みを反映する可能性が大きい。国内需要をみても耐久消費財、住宅などを中心として消費税増税の「駆け込み需要の反動」という整理がされている。だがはたしてそうなのだろうか？　この点については後半で簡単に私見を述べる（すでに昨年来指摘したものを繰り返す

本日、内閣府から今年2014年4-6月期のGDP統計1次速報、いわゆる1次QEが公表されています。4月に消費税率引上げのショックがありましたので、季節調整済みの系列による成長率は前期比で▲1.7%、前期比年率で▲6.8%のマイナス成長を記録しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 4-6月期GDP年率6.8%減 駆け込みの反動大きく 7-9月期は回復か 内閣府が13日発表した2014年4-6月期の実質国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比1.7%減、年率換算で6.8%減と2四半期ぶりのマイナスとなった。QUICKが12日時点で集計した民間予測の中央値の年率7.2%減よりは落ち込みは小さかった。とはいえ消費増税後の駆け込み需要の反動で、東日本大震災のあった11年1-3月期(6.9%減)以来の下げ幅。生活実感に近い名目成長率は

自衛権の現代的展開 posted with ヨメレバ 村瀬 信也 東信堂 2007-05 Amazon 図書館 この本の概要自衛権をめぐる諸問題について、国際法の観点から大胆に論じた本です。自衛権をめぐるさまざまな問題を考える上で、土台になる良書です。集団的自衛権をめぐる議論のなかで、優れて冷静な議論で話題になった細谷雄一先生のブログでも「国際法の信頼のできる研究書」として筆頭に挙げられています。 自衛権というものをいつ発動できるのか、どこまでがその範囲なのかといったテーマは、集団的自衛権に限らずさまざまな問題において鍵になります。 例えば弾道ミサイル防衛の問題。敵が弾道ミサイルを撃ってくる、撃たれるまで待っていたら市民が死んでしまうからといって、その前に敵基地を攻撃するのは自衛になるのか。はたまた、テロ組織や民兵による攻撃といった、旧来の戦争とは異なるグレーゾーン事態における自衛権行使に

高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書　資料集　新聞記事　書籍　ニュース　について解説いたします。 くだらなすぎる話　人口問題と食料問題　その１ もう、双璧です。「人口減を食い止めろ」「食料危機がくる」 何で、人口減なのに、食糧危機？ この、人口論と、食糧危機論を扱います。 日経H26.7.8 １　人口減少を食い止めろ！ 国が人口問題に関与すると、ろくなことになりません。 最たる例が、中国「1人っ子政策」です。中国の人口が、4億人台だった時に、提唱されました。 それが、人口が減る現実を前に、都市部でも2人目を許すだの、田舎でも2人目を許すだの・・・ 「自由・民主主義」を抑圧する政府が、中国です。だから、その「大きなお世話」を、中国では、「国家の目標」にできるのです。つまり、「自由・民主主義」　の対極が「独裁・思想良心の自由を侵す価値観の押し付け(

テレビでは伝わらないホントの話 常見陽平（以下、常見）: 飯田先生、講談社現代ビジネスのニコ生番組「饒舌大陸」が2周年ですよ! 飯田泰之（以下、飯田）: 講談社様、現代ビジネス編集部様、そしてニコ生を見ていただいている視聴者のみなさま、本当にありがとうございます。 常見: この番組が始まったのって、2012年の8月ですよね。あの年の3月に、TBSの番組の収録で飯田先生とはじめて会って。5月にBSフジで、エビツグさんこと海老原嗣生さんと飯田先生と共演して。そのまま新橋で飲んで。思えば、記念すべき第1回はエビツグさんがゲストでした。 飯田: やっぱり第1回が海老原さんだったから続いたと思うんですよ。雇用の問題はだれにとっても興味がある。でもテレビのニュース・解説番組では伝わらないこともあるじゃないですか。それもあってか、いまでも第1回の動画はニコ動の視聴数ランキングの上位に食い込んできたりする

１３日付け産経新聞記事から。 本紙支局長出頭要請、外相会談で議論　韓国側は「当然」 2014.8.13 09:06 【ソウル＝名村隆寛】韓国外務省報道官は１２日の定例記者会見で、韓国検察当局が産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長（４８）に出頭を要請した問題について、「産経新聞の報道は、根拠のない流言飛語を基に国家元首の名誉を毀損（きそん）する悪意ある報道で、極めて重大」と述べた。 岸田文雄外相が９日、ミャンマーでの日韓外相会談で、尹炳世（ユンビョンセ）外相に対し、「報道の自由、日韓関係の観点から心配している」という立場を伝えたことについて語ったもので、報道官は、「韓日関係発展に向けた論議の過程で、韓日両国民の感情を傷つけてはならないとの次元で（尹外相は）最近の産経報道に言及した。日本側の注意を喚起したものだ」と述べた。 外相会談でこの問題を取り上げたことについては、「韓国の国民感情を大きく悪

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が、研究開発型ベンチャーについて、人件費６５０万円や活動費１５００万円を支給する起業家支援プログラムが話題となっている。７月下旬から８月上旬まで全国各地で開かれた説明会は盛況だったようだ。 このプログラムは、（１）事業構想を有する起業家候補（スタートアップイノベーター）を公募し、そのビジネスプランの構築等の企業化可能性調査を行う（２）起業家候補に対し、事業化支援人材（事業カタライザー）が必要な助言・指導等の支援を行うこと－から構成されている。 誰が、起業家候補を選ぶのかがポイントであるが、それはＮＥＤＯである。もちろん、形ばかりに外部の意見は聞くし、企業化可能性調査は外注するし、事業カタライザーも外部化しているが、あくまで起業家候補を決める主体はＮＥＤＯ、つまり事実上、官僚である。 起業家支援という政策目的は理解できるとしても、その

内閣府が13日発表した4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比1.7%減、年率換算で6.8%減となった。4月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動が個人消費の減少に現れた。安倍晋三首相は同日、視察先の下関市内で「成長軌道に戻せるよう万全を期していきたい」と記者団に語った。マイナス成長は昨年10～12月期以来、2四半期ぶり。今年1～3月期は年率換算で6.

もしも東京駅に広島型原爆や、人類史上最大の水爆「ツァーリ・ボンバ」が投下されたら、どの範囲にまで影響が及ぶのか。地図に描いた。

笑みを浮かべたオーストラリア人の７歳の男児が、シリア人兵士の頭部を掲げている――こんな写真を豪州の全国紙が掲載し、衝撃が広がっている。豪州訪問中のケリー米国務長官も１２日の会見で言及し、中東地域で戦闘に加わる外国人兵の問題を９月の国連総会で取り上げるよう米豪で働きかけたい意向を示した。 写真が掲載されたのは、１１日付オーストラリアン紙の１面。ツイッターに「私の息子だ！」とのコメント付きで投稿されたもので、シリア東部でイスラム過激派「イスラム国」に加わった男児の父親が投稿したとみられる。切り落とされた頭部と、その髪をつかむ男児の目はモザイクなどで隠してあるが、あまりの生々しさにアボット豪首相も「いかに野蛮かの証明だ」と驚きを隠さなかった。 ケリー長官は１２日の会見で、… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続

内閣府が13日発表した2014年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.7%減、年率換算では6.8%減だった。マイナスは2四半期ぶりで、1～3月期（年率換算で6.1%増）から急減した。消費増税前の駆け込み需要の反動が出て、自動車や家電など耐久消費財を中心に個人消費が大きく落ち込んだ。QUICKが12日時点で集計した民間予測の中央値は前期比1.9%減、年率

東大が「日次物価指数」を公表して話題になっているが、一橋大も「消費者購買指数」の試験運用を始めた。従来の物価指数とどこが違うのか。また、新しい指数をどのように活用できるのだろうか。 最近、「ビッグデータ」が話題になっている。ＩＴ技術の発展の成果である。その流れの中で、大学も新しい統計データの開発に乗り出しているが、東大や一橋大の物価統計もその試みの一つだ。 従来、物価統計といえば、消費者物価の総務省と、企業物価の日銀が代表的な作成機関だった。総務省では約９０００世帯に毎月、家計簿の記入を依頼し、それを集計した家計調査を行っている。家計調査から支出額の多い５８８品目を指数品目として採用、品目については毎月同じ銘柄のものを調査する。それを集計し、消費者物価指数を公表している。このように、統計作業には多くのマンパワーが必要なので、官庁しかできなかったのだ。 ところが、今では、ＰＯＳシステム（スー

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「すき家」展開のゼンショーが社員をロボット化する方法が解説されている 「ゼンショーグループ憲章」を配り、冊子のとおりに振舞うことが要求される 社員は米海兵隊式の合宿に送り込まれ、「絶対服従」が叩き込まれる、など 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

イエス・キリストは実在したのか? 作者: レザーアスラン,Reza Aslan,白須英子出版社/メーカー: 文藝春秋発売日: 2014/07/10メディア: 単行本この商品を含むブログ (11件) を見る 内容紹介 全米騒然の大ベストセラー 救世主(キリスト)としてのイエスは実在しなかった。いたのは、暴力で秩序転覆を図った革命家(ゼロット)としてのイエスだった。 内容（「BOOK」データベースより） 「聖書」はもともと、イエスの死後布教に携わったイエスの使徒たちの手紙や文書を、ひとつに編んだもの。著者は、それぞれの弟子たちの文献、聖書以外の歴史的な史料を比較調査することにより、聖書で、何が捏造され、何が史実から落とされていったかを明らかにしていく。イエスとは実際にはどのような人物だったのか?そしてイエスは何を実際に説いていたのか?そしてそれがどのように変質して、世界宗教へと飛躍していったの

Ｔ・Ｊ・ペンペル●カリフォルニア大学バークレー校政治学教授。同校東アジア研究所所長（2002～2006年）。前歴はシアトルのワシントン大学国際研究ジャクソン校教授兼政治学非常勤教授。それ以前はコーネル大学東アジアプログラム部長（1972～1991年）。主な研究および教育指導内容は比較政治学、政治経済学、現代日本、アジア地域主義など。著書は『東アジアの安全保障協力』、『東アジアの再計画』、『地域の建設』など。日本メディアにおける知名度は低いが、米国政権中枢がもっとも頼りにする日本専門家である。 安倍晋三首相の下で２つの変化が起こっている。第１に、安全保障そのものの変化と、自衛隊の用途をめぐる解釈の拡大だ。その大部分の変化は小泉純一郎首相時代にさかのぼり、おそらく何らかの意味では中曽根康弘首相時代にまでさかのぼるものだ。自衛隊のイラク派遣、アフガニスタンでの給油による米軍への後方支援、防衛庁の

終戦直後に日銀がやった措置について再現します。一万田日銀 総裁が終戦後にやったことは、一にも二にも銀行を建て直すこと です。中央銀行ですから当然のことではありますが、終戦直後で あり、銀行システム全体が事実上破綻状態になっていたのです。 そのとき銀行は資産がほとんど無価値になり、個人預金者の貯 蓄という負債が残り、それに紙切れ同然の戦時国債が山をなして いたのです。さらに財閥が解体されたことで、銀行は大打撃を受 けており、貸し出しなどできる状態ではなかったのです。 一万田総裁は、それらの戦時国債を高値で買い取ったのです。 通貨を印刷できる日銀は不良債権を心配することはないので、そ れを思い切ってやったのです。しかし、条件はつけたのです。銀 行にリストラや合併を命令したのです。これには民間銀行は、い いなりになるしか助かる道はなかったのです。 一方企業に関しては、日銀は銀行の代わりをしたので

ウクライナ・ルガンスク（Lugansk）地域のスバトボ（Svatovo）で、同地を出る避難民のための特別列車に高齢の女性を乗せるウクライナの政府機関職員（2014年8月12日撮影）。(c)AFP/SERGEY BOBOK 【8月13日 AFP】ロシアが人道支援目的としてトラック262台をウクライナ国境に向かわせていることについて、ウクライナ政府は12日、ロシアにはウクライナ国内の親ロシア派武装勢力を支援する狙いがあるのではないかとして、これらのトラックの入国を阻止する構えを示した。 ウクライナ東部では数か月に及ぶ紛争で数百人が死亡している。ロシアが新たな動きに踏み切ったことで紛争の激化を招くという懸念も高まっており、ロシアと欧米諸国との関係はここ数十年で最悪の状態に陥っている。 ウクライナ政府は、これらのトラックを国境で停止させ、積載している救援物資は赤十字（Red Cross）の協力を得

【北京＝川越一】中国共産党機関紙、人民日報は１２日付で、朝日新聞がいわゆる慰安婦問題に関する過去の報道で一部に誤りがあったと認めたことについて、「安倍晋三首相の指導下で激化し続ける日本の右傾化の産物だ」などと批判した。　論評は安倍政権の施策を支持する日本メディアを批判。「事実を捏造（ねつぞう）し、企てをもって中国と他国との関係に水を差す中国関連報道もことのほか目に余る」と非難した。　さらに、日本メディアの“中国脅威論”を牽制（けんせい）し、日本が「暗黒国家」に向かっているなどと訴えた。

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韓国は、8月9日、10日の週末で夏休みの最大のピークを越えた。秋に向けた動きが本格化しているが、8月第3週は行事も多い。その中で、14日の2つの決定に産業界の注目が集まっている。 11日からの第3週は、大きな行事が多い。15日は、日本の植民地支配が終わった日で、韓国では「光復節」と呼ぶ。毎年、大統領が演説することになっている。対日政策について触れることが慣例で、日韓関係改善に向けた方針転換の兆候が見られるのかが注目だ。 その前日の14日から18日にかけてはローマ教皇が訪韓する。キリスト教徒の多い韓国では、すでに大変な盛り上がりだ。市内パレードなども予定され、この期間中は「教皇訪韓ニュース」一色となる可能性もある。 そんな中で、韓国の産業界や市場関係者がこぞって注目している予定が14日にある。 1つは、韓国銀行（中央銀行）の金融通貨委員会だ。韓国経済を取り巻く状況や先行きについて議論し、基準

7月26日、南ドイツのウルムという町でドイツ陸上選手権が行われた。そこで、走り幅跳びの1位に躍り出たのが、マルクス・レーム（Markus Rehm）、25歳。右足が義足の身体障害者だった。つまり、身障者の選手が通常の試合に参加し、健常者である他の選手を尻目にドイツ選手権1位を物にしたのである。 ところが、その直後、いろいろな問題が勃発した。このドイツ選手権は、8月12日からチューリヒで開かれるヨーロッパ選手権の選考会でもあった。普通なら、ドイツ大会の上位入賞者がヨーロッパ大会に送り込まれる。ところが、1位を取ったレーム選手は、ヨーロッパ選手権には進めないことになった。 何故か？ 彼の義足が跳躍力を大幅に上げているという疑念が持ち上がり、ドイツ陸上競技連盟が、レーム選手の派遣を認めなかったのである。 自己最高記録を次々と塗り替えた義足の選手

（2014年8月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は1980年代に旧ソビエト連邦国家保安委員会（KGB）の情報将校として、共産主義国だった旧ドイツ民主共和国（旧東ドイツ）に5年間滞在した。ドイツのことは理解しているという自負がある。 しかし今回のウクライナ危機を巡っては、ドイツのアンゲラ・メルケル首相の気持ちと決意を大きく読み誤った。大統領の経験は明らかに陳腐化していた。 プーチン大統領の大きな誤算 欧州連合（EU）加盟28カ国が先月、ウクライナの内戦においてロシア政府が分離主義者の武装勢力を支援したとの理由からロシアへの制裁強化で合意した時、クレムリンはショックを受けた。 ドイツの輸出企業に深刻な影響を及ぼすような行動を取ることにはメルケル首相が抵抗するだろう、とプーチン氏は見込んでいたからだ。 この読みは間違っていた。今回の制裁パッケージは、

ワシントンの政策形成の論議の場で、米国の対中戦略をこれまでの受け身型から先手を取る方式へと変えるべきだとする大胆な提案が示され、オバマ政権内外で波紋を広げ始めた。 アジア地域で中国が挑発的な行動を取ったらそのたびに対応策を練るという、従来のオバマ政権の姿勢を根本から改め、中国の弱点を標的として、積極果敢に先手を打って抑止していくべきだとする新提案である。 米国の批判に動じない中国 米中関係はこのところ険悪化し、米国側でもその対応に手詰まりの観が強まってきた。 中国は南シナ海で海洋領有権の野心的な拡大策を取り、ベトナムやフィリピンに軍事がらみの圧力や威嚇をかけている。中国が新たな膨張の動きを取るたびに、米国はその動きを批判し、多様な対応策を取る姿勢を見せる。だが中国の膨張は止まらず、スローダウンもしない。 東シナ海でも中国は一方的に防空識別圏（ADIZ）の設置を宣言した。尖閣諸島周辺では頻繁

トルコ初の直接選挙による大統領選挙は、保守派政党・公正発展党（AKP）党首で2003年から首相を務めてきたレジェップ・タイイップ・エルドアン氏に予想通りの勝利をもたらした。 これはダイナミックな経済開発とトルコの特色を備えたイスラム主義の融合が数百万人の有権者にとって魅力的な組み合わせであることを裏付けた。 だが、10日の選挙結果は、エルドアン氏が民主主義の原則を守り、法の支配を尊重し、困難な時期にうまく経済を舵取りし、可能ならば、トルコのパートナー諸国や近隣諸国との関係を改善するために新たな権力を使うという十分な確信を与えてくれなかった。 称賛すべきことに、エルドアン氏は勝利宣言で国民の調和を打ち出し、政治的な忠誠心、宗教思想、民族的な背景が何であれ、すべてのトルコ市民は1つの国の息子であり娘だと宣言した。 豊かになる一方、自由を失っていったトルコ しかし、エルドアン氏によるトルコ政治の

（英エコノミスト誌　2014年8月9日号） ウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアを自立した強い国にできるふりをしている。 「孤立」「強化」「自立」は、モスクワの政財界のエリートたちの間で同じ意味で使われる異なる用語だ。ウクライナ東部の武装勢力に対する支援と、それ以前のクリミア併合が引き起こした外国からの制裁に直面し、ロシアは内向きになる準備を進めている。長期にわたる外交的対立と経済的苦境に備え始めたのだ。 このプロセスは加速しているように見える。8月6日、ロシアは西側諸国からの圧力に対抗し、ロシアに制裁を科す国からの農産物の輸入を禁止、もしくは制限すると発表した。 ウクライナ東部の緊張は高まっている。ウクライナ軍は概して無差別な爆撃によって、武装集団の牙城であるドネツクを事実上封鎖した。もしドネツクがウクライナ政府の手に落ちたら、親ロシア派の反政府組織は勢力を失うだろう。 プーチン大統領

今日の日経のとおり「消費者心理3か月連続改善」ではあるが、7月季調値の前月比はわずか+0.4ポイント。それも、5月2.3、6月1.8、7月0.4と大きく減速した。政府見通しのような消費のプラス成長の確保には、7-9月期にV字回復が不可欠なのだから、軽視できない事態である。 7月の+0.4の中身も、ボーナス増に伴う「収入の増え方」に支えられていて、持続するのか心もとない。他方で、「雇用環境」の伸びは大きく減速しており、賃金上昇の圧力は下がって来ている。むろん、7月の41.5という水準自体、停滞していた昨年秋頃のレベルで、まだ物足りない。 昨日の景気ウォッチャーも、現状は51.3と前月比+3.6であったが、先行きは51.5で、早くも前月比が-1.8へとマイナスに転換した。特に、「雇用関連」は、水準自体は高めであるものの、既に現状で-0.2となり、先行きでは-1.4へと広がっている。こちらも、8

伝左衛門 @yumiharizuki12 欧州で働く日本人に聞いた話だが、彼が日本に里帰りする時はだいたい往復10万円以下の切符が買えているらしい。日本から欧州だと、いろいろ探しても倍だろう。こういう多国籍企業の独占価格を放置して国の規制だけ撤廃するのがＴＰＰじゃなかろうな。 2014-08-05 17:46:10

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会員制SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を通じた情報漏洩事件が後を絶たない。 例えば、2月、山梨県警察本部鑑識課長が、1月に同県内で起った火災について「2人死んでました。明日は検証です。寒そう……」などと、会員制SNSに書き込みをした出来事は、記憶に新しいところだ。 また、6月に入ってからは、福岡の消防団員が火災現場を携帯電話のカメラにて撮影、「はなはだ不謹慎」との非難を浴びたという事件もあった。 「公務員の場合、職務上知り得た秘密を漏洩したら、懲戒免職モノと教育されている」（地方公務員）という声を裏づけるように、冒頭の山梨県警鑑識課長はこの書き込みにより本部長訓戒、福岡の消防団員も近く処分される見通しという。どちらの事案も、利用者に実名での参加を求めている会員制SNS・Facebookでの出来事である。 Facebookは、利用者に実名での参加を求めている。この実名性が、Fac

イスラム過激派組織と政府軍との戦闘が続くイラクで、新しい首相候補に指名されたアバディ氏は組閣に向けた協議を始めましたが、現職のマリキ首相は退陣を拒否する姿勢を崩さず、政治対立が解消するめどは立っていません。 イラクではイスラム過激派組織の勢力の拡大を招いたとしてマリキ首相に対し退陣を求める声が強まり、マスーム大統領は１１日、新しい首相候補に国民議会の副議長でイスラム教シーア派のアバディ氏を指名しました。指名された候補は３０日以内に内閣を発足させることになっていて、地元メディアはアバディ氏が組閣に向けた協議を始めたと伝えています。 アバディ氏はシーア派だけでなく一部のスンニ派やクルド人勢力からの支持も取りつけていて、閣僚ポストの配分などを巡って交渉を進めるものとみられます。 これに対し、マリキ首相は、「指名は憲法違反だ」として最高裁判所に訴えを起こし、退陣を拒否していて、首都バグダッドでは首

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理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの笹井芳樹副センター長がSTAP細胞論文の共著者である小保方晴子氏に宛てたという遺書の内容は、自殺から数日後には「関係者」の話として大手マスコミに報道された。 理研や小保方氏側は内容を公表していないとしており、個人宛ての遺書内容が結果的にリークされ相次ぎ報じられたことに、違和感を持ったという世間の声も少なくないようだ。 理研「ご遺族の意向を踏まえ」明らかにせず 複数の遺書の存在については、自殺の第一報が出た2014年8月5日午前の段階で明らかにされていた。その後、1通は小保方氏宛てのものであることが分かり、その後多くの媒体が遺書の詳細を伝えた。 文章は約20行。A4サイズの用紙1枚にパソコンを使って書かれていたという。中身は断片的で、媒体ごとに多少違いがあるが、 「もう限界を超え、精神が疲れはてました」 「もう心身とも疲れ、一線を越えてしまいました