イラク・アンバル州で車の上に立って武器を掲げるイスラム過激派組織「イラク・レバントのイスラム国」（現「イスラム国」）の戦闘員ら（2014年3月17日公開の動画より、資料写真）。(c)AFP/HO/AL-FURQAN MEDIA 【4月20日 AFP】（一部更新）独ニュース週刊誌シュピーゲル（Der Spiegel）は19日、イラクのサダム・フセイン（Saddam Hussein）政権下の元情報部員が、イスラム過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」のシリア北部掌握作戦における「戦略立案者」だったと報じた。 同誌によると、この情報部員はサミル・アブド・ムハンマド・フリファウィ（Samir Abd Muhammad al-Khlifawi）元大佐。「ハジ・バクル（Haji Bakr）」の名で知られており、「数年にわたってISの戦略における黒幕を務めた」後、2014年1月にシ

イスラム過激派組織「イスラム国」が公開した、リビアで拘束され、覆面の戦闘員らの前にひざまずくエチオピア人のキリスト教徒らを写したとする動画からの一こま（2015年4月19日取得）。(c)AFP/HO/AL-FURQAN MEDIA 【4月20日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」は19日、リビアで拘束したエチオピア人のキリスト教徒約30人を「処刑」したとする動画をインターネット上に公開した。 29分間の動画には、戦闘員らが2グループを拘束している様子が写っており、字幕には「敵のエチオピア教会の信者ら」と記されている。 動画に登場した黒ずくめの覆面の戦闘員は、拳銃をかざしながら、イスラム教へ改宗しなければ殺害すると脅迫。その後、海辺のグループと砂漠のグループの映像が交互に切り替わり、海辺では12人前後の男性が斬首され、砂漠では少なくとも16人が頭を撃

【日本の議論】東電無謀「サポート切れＯＳ更新しない」節約、無駄遣い監視の会計検査院が異例の「お金使え」 「そんなことはするべきではない」－。省庁や国の補助金を受ける団体に対して、ムダ遣いを厳しく指摘する会計検査院。しかし、逆に検査院が疑問視したのは、東京電力がやろうとしたコストカット策だった。ほめられるはずの節約なのに、なぜ…。それは、東電が当初、サポートの終了したコンピューターの基本ソフト（ＯＳ、オペレーションシステム）を使い続けようというプランを立てていたからだった。検査院はテロの脅威なども挙げながら、苦言を呈した。 「ＸＰ」のままでもいける　会計検査院は国会や内閣、裁判所から独立し、税金などが正しく使われているかどうかをチェックする機関。検査対象は各省庁や国が出資する政府関係機関、独立行政法人などの法人、国が補助金や貸付金など、財政援助を与えている都道府県、市町村、各種団体。検査院の

西村茂樹 @nissie_loud 『「翁長知事の娘は中国人と結婚。相手はエリート共産党員。基地問題で中国寄りの姿勢をとらざるを得ない」－自民党議員や番記者たちも噂を広めた。それがネトウヨたちに転載されて一気に広がった。しかし実際は娘は結婚も留学もしていない』週刊ポスト news-postseven.com/archives/20150… 西村茂樹 @nissie_loud 『（那覇市長時代に）福建省福州市との友好都市締結30年を記念し龍柱建設を計画。「翁長氏に中国側から賄賂が流れた」という怪情報が流されている。加えて「龍柱が完成したら龍の目は上海を向く」というイチャモンのような話も広められた』週刊ポスト news-postseven.com/archives/20150…

２月２６日のＥＪ第３９８２号と２７日のＥＪ第３９８３号で ２月１２日の経済財政諮問会議の席上、黒田日銀総裁がオフレコ で政府に強く財政再建を求めた顛末について述べています。 そのときの黒田総裁と安倍首相のやり取りの詳細が、４月１５ 日付の日本経済新聞で明らかになっています。その記事の見出し は次の通りです。 ――――――――――――――――――――――――――――― 【真相深層】■黒田総裁、首相への直言全容は・・・ 国債保有規制に強い懸念／財政再建重視、持論を曲げず ──２０１５年４月１５日付、日本経済新聞 ――――――――――――――――――――――――――――― この記事から判明したことは多いので、記事を基にして黒田総 裁の発言を再現して分析します。総裁の発言を前半と後半に分け ます。まず、前半の発言です。 ――――――――――――――――――――――――――――― ・２０２０年度の基

井深大氏と盛田昭夫氏。敗戦直後、東京・日本橋の白木屋3階で2人が手を携えてつくった東京通信工業（現ソニー）は、日本の戦後復興を上回るスピードで「世界のソニー」への道を駆け上がっていった。 その故盛田氏の妻、良子氏が3月14日死去した。享年85歳。ソニーの古手役員やOBたちの間では「ミセス」が通り名だった。1982年から95年まで社長を務めた大賀典雄氏は、しばしば良子氏の呼び出しで東京・青葉台の盛田邸を訪れた。良子氏に詰問され不機嫌になって本社に帰ってきた大賀氏を、何人もの社員が目撃している。 95年に社長に就いた出井伸之氏は、良子氏の覚えがめでたかった。欧州に留学していた盛田氏の長男と長女の面倒を見たことから、盛田家と家族ぐるみの付き合いに発展した。盛田氏の長男の妻は、出井氏の従兄弟の娘である。血のつながりはないが、出井氏は盛田ファミリーの一員と見なされ、「盛田家の家庭教師」と言ってはばか

自民党が酒の安売りを規制するため、酒税法などの改正法案を今国会に提出することを決めた。酒類販売で適正な基準を決め、従わない業者には、販売免許の取り消しもできるようにする。 量販店などによる安売り競争から小規模な酒販店を保護するのが目的だというが、あまりに問題が多い法案だ。不当廉売は独占禁止法でも禁じられており、酒販店だけを保護の対象とするような新たな規制は公平とはいえまい。 不当な安売りか、あるいは経営努力による適正な値引きなのかの判断も難しい。規制で安売りがなくなり店頭価格が上がれば、消費者の利益を損なうことにもなるだけに慎重な対応を求めたい。 自民党部会などによると、仕入れ原価や製造コストを下回るような安値販売を禁止する取引基準を設ける。それを守らない業者名を公表し、それでも従わない場合には罰金や免許取り消しを科す。議員立法で今国会中に成立させ、１年以内に施行するという。

科学の世界では、ずっと以前から地球が奇妙な低周波のハムノイズ（ブーンという雑音）を立てており、人間には聞こえないものの地震観測装置では検出できることを知っていた。 www.weather.gov webpage. GOES satellites provide the kind of continuous monitoring necessary for intensive data analysis. Geostationary describes an orbit in which a satellite is always in the same position with respect to the rotating Earth. This allows GOES to hover continuously over one position on Earth's surface

【ワシントン＝小雲規生】中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は１８日、国際通貨基金（ＩＭＦ）の運営方針を決める国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）の出席にあわせて声明を発表し、ＩＭＦの準備資産を構成する通貨に「人民元が新たに含まれるかどうかが大きな問題だ」と、人民元の採用を働きかけた。今年は５年に１度の構成通貨の見直しの年にあたる。アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）設立とともに、中国は人民元の国際化に向けた動きを強めている。 ◇ 周総裁は声明で資本取引を自由に行えることが構成通貨の条件のひとつとされることを踏まえ、「中国は人民元の資本勘定の自由度をさらに高める一連の改革を準備している」とした。 特別引き出し権（ＳＤＲ）といわれるＩＭＦの準備資産は、通貨危機時などに加盟国同士の通貨交換などに使われ、ドル、ユーロ、ポンド、円の４通貨で構成されている。ＳＤＲの構成通貨に採用されれば、事実上、国際的な主

1964年生まれ。同志社大学卒業後、リクルート入社。リクルートで６年間連続トップセールスに輝き、「伝説のトップセールスマン」として社内外から注目される。そのセールス手法をまとめた『営業マンは心理学者』（PHP研究所）は、10万部を超えるベストセラーとなった。 その後、情報誌『アントレ』の立ち上げに関わり、事業部長、編集長、転職事業の事業部長などを歴任。2005年、リクルート退社。人事戦略コンサルティング会社「セレブレイン」を創業。企業の人事評価制度の構築・人材育成・人材紹介などの事業を展開している。そのなかで、数多くの会社の社内政治の動向や、そのなかで働く管理職の本音を取材してきた。 『上司につける薬』（講談社）、『新しい管理職のルール』（ダイヤモンド社）、『仕事の９割は世間話』（日経プレミアシリーズ）など著書多数。職場での“リアルな悩み”に答える、ダイヤモンド・オンラインの連載「イマドキ

By HappyHorizons 低所得層の生徒は富裕層の生徒に比べて共通テストなどの学業成績測定結果が低くなることが従来の研究で分かっていましたが、MITとハーバード大学の最新の研究によって、裕福な学生の脳の大脳皮質は低所得の学生の脳よりも厚くなり、学力にも影響することが判明しました。 Study links brain anatomy, academic achievement, and family income | MIT News http://newsoffice.mit.edu/2015/link-brain-to-anatomy-academic-achievement-family-income-0417 MITとハーバード大学は従来の研究とは異なる測定方法で「学力格差」を研究しました。研究チームは12～13歳の学生を低所得家庭から23人、高所得家庭から35人の合計58人

April 16, 201500:00 カテゴリ政治・経済独断と偏見による論説 総務省の「消費者物価指数」では物価上昇は見抜けない 日本は長年デフレが続いたため、国民はお金を使うよりも貯蓄にまわし、消費が冷え込んできました。 そこで、日銀は年２％程度のインフレを意図的に発生させるインフレターゲット政策をとっています。 ただ、総務省が発表する「消費者物価指数」によると、日本は「まったくインフレになっていない」とのことです。 これについて、野党やマスコミは鬼の首をとったかのように、「安倍政権の金融政策失敗」などと煽りまくっています。 しかし、普段買い物をしていれば分かると思いますが、確実に物価はあがっていると思いませんか？ なぜ「インフレになっていない」という結論になるのでしょうか？ インフレになっていない理由として、一応は「原油安の影響」が言われています。 たしかに原油安はありますが、原油安

ガジェ通発行人の ふかみん が東京千代田区議選に立候補するというので、千代田区の動向は気になっていたのだが、ふかみんそっちのけの驚きの情報が入った なんと選挙のポスターに全裸写真を使っている候補がいるというのだ。 トップ画像の右上のポスターがそれ。うまいこと隠れているが、これが千代田区中に貼られていると思うと、なかなかすごい。 そしてガジェ通発行人ふかみんのポスターは、なぜか全裸候補の真下。ある意味、絶好のポジションだ。ふかみんは今回「土日・夜間に議会を開催する」というグループの一人として立候補している。 土日夜間議会 http://donichiyakan.jp/ ふかみ候補らのポスターも変わってはいるが、やはり全裸ポスターのインパクトにはかなわず、どうしても目がそっちにいってしまう。 本日告示、4月26日投票の区議選から目が離せなくなってきたぞ。

厚生労働省は、梅毒の感染者数の増加傾向に注意喚起を出している。 　2014年の感染者数は過去10年間の中でも最も多くなった。2014年11月26日までの統計によると、梅毒感染者は1471人。10年前の2004年は年間の感染者数が536人だった。既に３倍近い水準にまで達していることになる。 女性でも増加 注意喚起しているのは、厚労省所管の国立感染症研究所感染症疫学センター細菌第一部。「注意すべき感染症」として梅毒の背景や現状を説明する。 　そもそも梅毒は性病として知られており、過去には死亡にもつながる病気の一つだった。らせん状の特徴的な形態をしたスピロヘーターと呼ばれる細菌の一種、「梅毒トレポネーマ」が原因となる。抗菌薬が登場するまでは治療手段は限られ、感染者が死亡することも珍しくなかった。 　国立感染症では、10月１日までのデータに基づいて現状を分析。なお、この時点で感染者数は1275人と

AIIB問題も、「格差」の問題も今後必ず好転する!?       photo Getty Images 先週本コラムで書いた「日米が参加しないAIIBの致命的欠陥。中国は必ず日本に水面下で参加を求めてくる」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42865）が、読者皆様のおかげで好評、毎日アクセスランキング上位だった。 それに関連して、先週末に、今週22日に日中首脳会談を行う方向で調整しているという報道があった。安倍首相が21日から3日間の日程でアジア・アフリカ会議の60周年記念首脳会議に出席するためインドネシアに訪問する予定に合わせたものだ。 先週の本コラムに書いたように、このままでは、AIIBはうまく業務を行えない。焦っているのは中国であり、この日中首脳会談は、AIIBに日本の参加をうながすために中国から側から働きかけてきた可能性がある。安倍首相が、そ

西オーストラリア州が前回、キャンベラの連邦政府とこれだけの規模の大論争を繰り広げた時、同州は1930年代の大恐慌が引き金となって起きた金融危機の最中に連邦から分離・独立すると脅した。 今回の摩擦は中国の景気減速と関係している。 これはオーストラリアの繁栄がそのコモディティー（商品）輸出に対する中国の欲求といかに密接に結び付いているかを示す証拠だ。 「これは分離ではなく、緊張であり、分裂だ」。西オーストラリア州のコリン・バーネット首相は先日、鉄鉱石価格の急落によって拡大する州財政の穴を埋める手助けをしてくれるよう求めた要請を連邦政府と他州が拒んだ時に、こう述べた。 西オーストラリアは、鉄鋼の主要原料である鉄鉱石を中国に販売することで、10年に及ぶ好景気を享受した鉱業州だ。 中国ブームを謳歌した西オーストラリア州の悲鳴 一部で「中国の採石場」として知られる西オーストラリア州には、BHPビリトン

昨年11月、中国・北京で開かれたAPEC最高経営責任者サミットの演説で、中国主導の「アジア太平洋の夢」のビジョンを世界に向けて提示した習近平国家主席 昨年8月上旬、人民日報に3日連続で「新常態」（ニューノーマル）に関する評論が掲載された。それ以降、「新常態」は中国の経済政策運営の基本方針を表す表現として定着した。 中国政府による「新常態」の説明 昨年12月に開催された中央経済工作会議*1において、「新常態」は次のように説明された。 （1）高速成長から中高速成長への転換 （2）成長率重視型の粗放型成長モデルから成長の質・効率重視の集約型成長モデルへの転換 （3）供給能力拡大重視型経済構造から供給能力適正化重視型経済構造への転換 （4）伝統的経済発展推進力から新型経済発展推進力への転換 このような中国政府による新常態（ニューノーマル）の説明を読んでも、その中身が分かりにくいと感じるのは外国人だ

ハードウェアはゴミである――「IoT」（モノのインターネット ）が生み出す未来 『アップル、グーグルが神になる日』著者、上原昭宏氏インタビュー 情報 #新刊インタビュー#アップル、グーグルが神になる日#iot 「IoT」（Internet of Things）あるいは「モノのインターネット」という言葉が、ネットやビジネス誌の見出しを飾ることが増えてきた。スマートフォンや各種センサー、家電、自動車など、あらゆるモノがつながりあい、相互に通信を行うIoTによって巨大なビジネスの市場が生まれるといわれている。 IoTの市場においてカギを握るのが、アップルとグーグルという巨大プラットフォーム企業だ。彼らは、IoTによって何を実現しようとしているのか？　私たちの生活や社会はどう変化していくのか？　『アップル、グーグルが神になる日』の著者、上原昭宏氏にうかがった。（聞き手・構成／山路達也） ――『アッ