●杉山淳一（すぎやま・じゅんいち） 1967年東京都生まれ。信州大学経済学部卒。1989年アスキー入社、パソコン雑誌・ゲーム雑誌の広告営業を担当。1996年にフリーライターとなる。PCゲーム、PCのカタログ、フリーソフトウェア、鉄道趣味、ファストフード分野で活動中。信州大学大学院工学系研究科博士前期課程修了。著書として『知れば知るほど面白い鉄道雑学157』『A列車で行こう9　公式ガイドブック』、『ぼくは乗り鉄、おでかけ日和。 日本全国列車旅、達人のとっておき33選』など。公式サイト「OFFICE THREE TREES」ブログ:「すぎやまの日々」「汽車旅のしおり」、Twitterアカウント：＠Skywave_JP。 【東海道新幹線の車両の変遷】 ●第2のダイヤ大変革、そのカギを握るのは？ 東海道新幹線は2015年3月のダイヤ改正から、一部の「のぞみ」で最高時速285キロメートルの運行を

最初に読んだとき「うわっ」と思ったけどいろいろ合わせるとしょうがないのではないかという感想に。 【ヤンゴン共同】ミャンマーの次期政権を主導する見通しとなった野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）の党首アウン・サン・スー・チー氏（７０）は１０日、外国メディアとのインタビューで、次期大統領は何の権限もないと明言。自身の大統領就任を禁じた憲法規定に合わせるために任命されるにすぎないとして「私が全てを決定する」と強調した。 国家元首の大統領ではなく、自身への権力集中にこだわる姿勢は、「権威主義」や「違憲」との批判を招く恐れもある。 選挙管理委員会は１１日、下院選に立候補していたスー・チー氏の当選を発表した。 （共同通信：スー・チー氏「私が全て決定」　新大統領に「権限なし」） 何で大統領就任がダメなのかというと以下の規程があるため。 まず、現憲法下ではスー・チー氏が大統領になる資格が認められていない。外国籍の

【検証・鹿児島県警巡査部長盗撮】警官関与が疑われる「本部長指揮事件」を当該所轄に丸投げ、捜査中断…異例続きの捜査指揮に、現職・OB捜査員からも「常識では考えられない」といぶかしむ声

tomo @tomo4950 三十代の中堅社員になると、若手社員はこちらに話を合わせてくれるし、頼みごとも笑顔でやってくれるし、ともすれば自分は皆に好かれていてコミュニケーション能力が高いかのような錯覚に陥りそうになる。これが続くと人の話に耳を貸さない嫌われるオッサンの完成です。怖いよ本当。

国連特別報告者のマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏が「日本の女子学生の13％が援助交際を経験している」と発言したのに対し、政府が撤回を求めていた問題で、菅義偉官房長官は11月11日の記者会見で、同氏から「誤解を招くものだった」という内容の書簡が届いたことを明らかにした。 書簡は国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）を通じて11日に届けられた。ブーア＝ブキッキオ氏は「数値を裏付ける公的かつ最近のデータはなく、13％という概算への言及は誤解を招くものだった」として、国連人権理事会に来年3月に提出する報告書でも言及しないと説明しているという。 政府は数値の情報源と根拠を示すよう求めていたが、説明はなかったという。 菅官房長官は「事実上発言を撤回したものと受け止めている」との認識を示した上で、「引き続き客観的なデータに基づく報告書の作成を求めていく」と述べた。

父と兄の影響を回避しようと、ジェブは選挙戦で「Bush」の名前を前面には出さなかった　Joe Skipper-REUTERS 共和党の大統領予備選は今週もテレビ討論があるのですが、その討論を前にしてジェブ・ブッシュ候補の勢いがかなり鈍ってきています。有力な政治サイト「リアル・クリアー・ポリティクス」が集計した各種世論調査の平均値では、支持率が５位になっていますが、問題はその数字です。 １位がトランプ候補で24.8％、２位はカーソン候補の24.4％と、トップの「政界の素人」２人がほぼ拮抗。これに３位のルビオ候補（11.8％）、４位のクルーズ候補（9.6％）が続いています。ジェブはその下で、現在の党内での支持率は6.0％と完全に低迷しています。 全国平均だけでなく、年明け２月に予備選と党員集会のあるアイオワ州とニューハンプシャー州でも同様に「ヒト桁の５位」となっています。このままの数字であれば

１１月１１日、日銀の原田泰審議委員は、中国経済を中心とした新興国経済の一層の減速などが日本経済を失速させるリスクがあると指摘した。３月撮影（２０１５年　ロイター/YUYA SHINO） ［宇都宮　１１日　ロイター］ - 日銀の原田泰審議委員は１１日、現行の「量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）」政策について、所期の効果をあげているが「中国経済を中心とした新興国経済の一層の減速、米利上げが思わぬショックをもたらす可能性、欧州債務危機の再燃など日本経済を失速させるリスクがある」と指摘。

【画像あり】カルト教団と新興宗教を淡々と紹介していく Tweet 1: 名無しさん＠おーぷん 2015/05/23(土)21:06:19 ID:AJ9 ハラデイ 2: 名無しさん＠おーぷん 2015/05/23(土)21:13:30 ID:AJ9 黒住教(くろずみきょう) 【創始者】黒住宗忠 【設立年】1814年 【本部所在地】岡山県岡山市北区尾上 神道山 【信者数】30万人 【崇拝対象】天照大御神／八百萬神／教祖宗忠神 【教典】教祖のつくった300首以上の短歌と260余通の手紙 天理教、金光教と共に「幕末三大新宗教」の一つに数えられる。 【事前予約】世界各国の神々をモチーフにした「姫神」が掛け声とともにスキルを繰り出す爽快バトル！ 3: 名無しさん＠おーぷん 2015/05/23(土)21:16:32 ID:AJ9 出雲大社教(いずもおおやしろきょう) 【創始者】千家尊福 【設立年】18

リオデジャネイロの都心から遠く離れた郊外のバラダチジュカ。広大な敷地の建設現場では、巨大なひし形状の構造物が土ぼこりの中に立っている。9カ月後に控える2016年夏季五輪でバスケットボールやレスリングなど数々の競技の会場となる3つのアリーナ、カリオカ1～3だ。■民間資金取り込み五輪施設転用サッカーの14年ワールドカップ（W杯）で開幕間際まで準備が混乱したのとは違い、水泳競技場やテニスアリーナ、

昨年以降白人警官による黒人への暴行・虐待が相次いで発生し、アメリカの人種間の緊張は高まっている　Rick Wilking-REUTERS Ta-Nehisi Coates（タネヒシ・コーテス）は、犯罪と暴力が日常茶飯事のメリーランド州ボルチモアで生まれ育ち、ワシントンのハワード大学を中退した後、由緒ある月刊誌The Atlanticで政治・社会論評の記事を執筆するようになった珍しい経歴の黒人ライターだ。（筆者注：アメリカではBlackのかわりにAfrican Americanと呼ぶのが政治的に正しいという人もいるだろうが、著者自身がBlackと使っているので、ここでも「黒人」という表現を使わせていただく） 人種問題の改善策についてオバマ大統領とは異なる見解を持ち（ここで紹介する本に彼の意見が詳しく書かれている）、アメリカでの黒人差別を語る上で最も重要なライターのひとりとみなされている。 『

繰り返される事件　サウジアラビアで虐待されて負傷し病院に収容されたインドネシア人家政婦（05年）　Zainal Abd Halim-REUTERS 衝撃的なニュースだった。サウジアラビアで家政婦として働いていたインド人女性が10月、雇用主から手を切り落とされる事件が起こった。首都リヤドの病院に横たわるカストゥリ・ムリナシラムは、テレビの前でこう訴えた──雇い主に辞めたいと願い出たが聞き入れてもらえず閉じ込められた。サリーをロープ代わりに窓から逃げようとしたところ右手を切断され、３階から転落した。 サウジアラビアで家政婦が残酷な虐待を受ける事件は、これが初めてではない。２０１０年にはスリランカ人家政婦が雇い主から体にくぎを打たれたり、インドネシア人の家政婦が雇い主に顔をハサミで切り付けられたうえアイロンを押し当てられたりした。昨年は、フィリピン人家政婦が雇い主の母親から熱湯をかけられ重傷を負

民主党政権時代の方が、第二次安倍政権よりも実質賃金が高いグラフを国会議員の蓮舫議員のツイートで拝見して、つい…

児童ポルノ“保護”で国連脱退論が浮上（上） 「ポルノナショナリズム」の台頭!? 勝部元気　コラムニスト・社会起業家 先日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が南京大虐殺文書を世界記憶遺産に登録したことに対して、政府・与党関係者から「ユネスコへの拠出金停止を検討するべきだ」とする主張があがったというニュースが報じられました。 さらに大手紙ではユネスコ脱退の検討を提案するコラムが掲載されるなど、ユネスコの決定に対して一部で反発の声があがっています。これらの主張は近しい思想を持つ国民からの支持を受け、インターネットでも多くのネット右翼(ネトウヨ)が賛同を表明しました。 脱退という「セルフ村八分」 ところがインターネットではネット右翼とは別の層の人々が、今度は国連脱退を表明するという事態が生じています。理由は児童ポルノ漫画の「保護」。 10月26日に、国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノに関す

> > > > ＴＰＰ、パロディーは摘発強化外 著作権法改正へ 2015年11月11日 13時16分 　国の文化審議会は１１日、有識者による小委員会を開き、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効に備えた著作権法改正の議論を始めた。この日の会合では、原作に似せたキャラクターを登場させるパロディー作品や、作品を掲載する同人誌を著作権侵害の摘発強化の対象にしない方針を決めた。　パロディーが規制されると多様な創作活動が萎縮するとの意見を踏まえ「２次創作文化への影響を十分配慮する」との考えで委員が一致した。摘発強化に対しては、東京で開かれる日本最大の同人誌販売会「コミックマーケット」の主催団体やアニメファンらから懸念の声が出ていた。トピックスライブドアニュースを読もう！ランキング主要ニュースおすすめ情報ご当地10秒インタビューおすすめサービス

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菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、先月来日した国連の特別報告者が「日本の女子生徒の１３％が援助交際に関わっている」と発言したことについて、１１日に特別報告者本人から「１３％という数値を裏付ける公的な最近のデータはなく、誤解を招くものだった」との趣旨の書簡が日本政府に届いたことを明らかにした。 菅氏は「事実上、発言を撤回したものと受け止めている」との認識を示し「政府としては引き続き客観的データに基づく報告書作成を求めていく」と述べた。

いまのタイミングでどうのこうの論ずるのは相応しくないかもなあと思っていたら、ここで木曽崇さんが記事をぶち込んでおられました。お疲れ様でございます。 野球賭博問題：「巨人に制裁金1000万」の大アマ裁決 http://blogos.com/article/143914/ もちろん、状況的に動きはまだまだあるため、NPBとしても当面の処置としてこの内容にしたのでしょうが、採決が甘いといわれるとそうなのだろうなと感じます。比較として、角界やJリーグの話も出ておりますし、NPBとしても現在のところ確定している事実としてみた場合の裁決であって、コミッショナーの熊崎勝彦さんも元検事の意地にかけても何かしようとするんじゃないかと思います。 ついでに、朝日新聞も何か言ってます。まあ、そう言いたくなるのも理解できます。 野球賭博、調査の限界露呈　コミッショナー「全容まだ」 http://www.asahi.

巨人の現役３投手への無期の失格処分が発表されたプロ野球の野球賭博問題。「黒い霧事件」以来となる大きな汚点が再び刻まれた。日本野球機構（ＮＰＢ）の調査委員会は、「組織的全体像までを明らかにできるものではない」としたが、球界内には幕引きムードが漂う。問題の根を断ち切り、信頼を取り戻すことはできるのか。 東京都内にあるＮＰＢの会議室。１００人以上の報道陣がつめかけ、９台のテレビカメラが並ぶ中、熊崎勝彦コミッショナーは会見の最後に顔を紅潮させながら言った。「限界という言葉は使いたくないんだが、めいっぱいやった。みなさん不満があるかもしれないが……」 熊崎コミッショナーは元東京地検特捜部長で、就任前の２００５年からコミッショナー顧問として球界の暴力団等排除に取り組んできた。それだけに、会見では無念さをにじませた。「捜査とは違い、調査というのは相手が任意で応じないと対応できない。人権との兼ね合いもある

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朝刊を毎日読む人は5割強紙媒体としての新聞の発行部数が減少を続けているのは周知の事実。それでは実際に、どれほど読まれているのだろうか。この閲読頻度や属性別閲読傾向を、財団法人新聞通信調査会が2015年10月に発表したメディアに関する全国世論調査から確認していく。 まず最初に示すのは、朝刊の閲読頻度。「購入」頻度では無いので、自分では買ってはいないが会社や喫茶店で定期的に目を通したり、父親が通勤時に買った新聞を自宅まで持ち帰り、それを子供が読む場合などは、購入はしていないものの閲読したことになる。新聞の周知度、広報効果に関して「読みまわしをする場合も多々ある」との意見もあるが、今件データはそれを検証する上でも参考になる値。 ↑ 新聞(朝刊)の閲読頻度(2015年度)朝刊を毎日読んでいる人は5割強。その多くは月極などの契約購読者と見て間違いないだろう。週数回の人は業界紙的な新聞を取っているか、

「台湾は中国じゃない」　先週末、台北で初の中台トップ会談に反対する若者たち　Pichi Chuang-REUTERS 中台トップ会談後、国民党の支持率が下がり、野党民進党への支持率が上昇している。会談そのものが与えた視覚的インパクトと、北京政府寄りの国民党に対する支持率は別物で、総統選には逆効果だったことが判明した。 トップ会談そのものへの関心と国民党への支持は別物 11月8日(12:41配信)の本コラム「中台トップ会談の結果――台湾国民は大陸を選ぶのか日米を選ぶのか？」では、11月7日夜に出た調査結果に基づいて分析したが、11月9日11:42に台湾で公表されたデーターと比較すれば、会談は逆効果であったことが明確になりつつある。 11月7日夜の時点では、台湾のYahoo奇摩のネットアンケート結果しか出ていなかった。したがって筆者はそのデータと台湾からの直接の声をお伝えした。それによれば68

新憲法の制定をめざす運動団体「日本会議」が主導する憲法改正派の大規模集会が１０日、東京都内の日本武道館で開かれた。集会では、国民投票の早期実現を決議。日本会議と思想が近い安倍晋三首相はビデオメッセージを寄せた。ただ、来夏の参院選を見据え、経済政策を前面に掲げる安倍政権に対し、憲法改正派には焦燥感も…

来年1月に台湾の総統選挙が迫るなか、馬英九総統が、いきなり今月7日、シンガポールで中国共産党中央総書記の習近平国家主席と会談した。1949年の中台分断後、初めて中台の最高指導者が会談するという歴史的事件ではあるし、メディア関係者は当然大騒ぎなのだが、台湾世論も中国国内も国際社会も何か白けた空気である。 支持率一桁の超絶不人気の、引退間際の、しかも国民党主席でもない馬英九が、習近平と会って互角に渡り合えるはずもない。一方、習近平は国内では権力闘争の真っ最中、党内でも国際社会でも政敵に足をすくわれないよう、細心の注意を払わなければならない時期だ。CCTVは馬英九の肉声を伝えず、襟の青天白日バッジにまでモザイクをかける小心ぶり。彼らは、いったい、何のためにこんな会談を今の時期に、急に開いたのか。 馬英九、ロスタイムの個人プレー オンラインで、この世紀の瞬間（？）を私も見たのだが、習近平も馬英九も

2017年4月の消費税増税に向け、自民・公明党が協議を続ける「軽減税率」。生活必需品などの一部の消費税を8%に据え置き、国民の負担を軽減しようとする狙いがある。ヨーロッパなどの諸外国でも広く採用されており、新聞等のメディアの関心も高い。しかし、以前から公明党が主張してきた低所得者対策としての実質的な効果は期待できるのだろうか。軽減税率導入に伴う課題を踏まえ、これからの格差是正にはどんな取り組みが効果的なのか、明治大学政治経済学部准教授の飯田泰之氏が解説する。2015年9月30日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「『軽減税率』は本当に低所得層の負担を軽減するのか」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大

笑いが止まらない財務省 日本郵政グループ3社の株式が11月4日、東京証券取引所に上場した。日本郵政は売り出し価格1400円に対して初日の終値は1760円、傘下のゆうちょ銀行は売り出し価格1450円に対して初日終値は1671円、かんぽ生命は売り出し価格2200円に対して初日終値が3430円と、いずれも売り出し価格を大きく上回った。 3社の時価総額は初日終値の単純合計で17兆4975億円。売出しによって市場からは合計1兆4362億円という巨額の資金を吸い上げたが、無事消化された。大成功の上場だったと言っていいだろう。 今回、売り出された株式は日本郵政が4億9500万株だった。全株を保有していた政府が、発行済み株式の11％だけを売り出したもので、これで政府には6930億円の資金が入った計算になる。 日本郵政が100％株式を保有してきたゆうちょ銀行株は4億1244万株が売り出され、同じく100％子

11月7日、シンガポールで首脳会談を行うに当たって握手を交わす中国の習近平国家主席（右）と台湾の馬英九総統〔AFPBB News〕 習近平氏と馬英九氏との会談が歴史的なものだったことは間違いない。 ただ、習近平氏から「家族」という言葉を聞いた時、筆者はハリウッド映画に出てくるマフィアのドンがやるようなこの言葉の使い方を思い出した。つまり、魅力と威嚇を混ぜ合わせた使い方である。 実際、中国政府はまだ、台湾は反乱を起こしている省だと見なしており、もし独立を宣言するようなことがあれば、家族の一員を攻撃する権利があるとしている。 習近平主席の不安 両義性はこれだけで終わらない。数十年に及ぶ排斥に終止符を打った習近平氏の決断は、見方によっては、自信に満ちた指導者ならではの行動だった。だが、この大胆な行動は恐らく、自信と同じくらい不安を反映したものでもある。なぜなら、近隣諸国を見渡せば、そこには数多く

11月1日の日中韓首脳会談の共同宣言では、3国が「歴史を直視し、未来に向かう」ことが合意された。だが、日本は中国や韓国に対してこそ歴史を直視することを求めるべきである。 私はこのことを、日韓首脳会談から帰国したばかりの安倍晋三首相が出演した11月2日夜のBSフジのニュース討論番組「プライムニュース」で主張した。 共同宣言に記された「歴史の直視」はもちろん中韓両国からの日本に向けての要請であり、期待である。日本がその期待に応じようとすること自体は問題ではない。 だが、これまでのように日本だけがただ責められ、説教され、うなだれたまま、というのでは、真の友好など生まれはしない。国際関係はどの分野でも、相互主義が健全なあり方である。一方通行では、バランスのとれた二国関係、三国関係は成り立たない。まさに「お互いさま」でなければならないのだ。

中国が領有を宣言している島の領海に米国の駆逐艦が入った。このことについては既に多くのことが報道されているが、ここでは少し焦点を引いて、より長い時間スケールから考えてみたい。 90年前の日本を彷彿とさせる中国 100年後の歴史の教科書は、中国が南シナ海の島を埋め立てたことは大失敗であったと書くことになるだろう。それは、戦前に日本が満州国を作ったようなものである。 19世紀までは力のある国が海外の島などを勝手に自国の領土に組み入れても誰も文句を言わなかった。だが、20世紀に入ると国際世論なるものが醸成されて、力を持って勝手に領土を広げることはできなくなった。 満州事変は1931年。日本はそれが原因で国際連盟を脱退しなければならなくなった。その後に起きた国際的な孤立とあの戦争については、今ここに書く必要はないだろう。