橘川幸夫(きつかわゆきお) @metakit 家電の崩壊（1）シャープの崩壊は、戦後日本の崩壊である。シャープペンシルからはじまり、電卓でカシオと世界覇権を争い、国産ワープロ書院を作り、ザウルスを作った「目の付けどころがシャープ」の崩壊である。 2012-08-30 21:30:36 橘川幸夫(きつかわゆきお) @metakit 家電の崩壊（2）1981年に僕はシャープの書院を買った。それまで写植屋をやっていたので、機械で文章を打つのは慣れていた。なにしろ70年代は写植で原稿を書いたり手紙を書いてたりした。写植の校正用に複写機を使ってたが、それもシャープ。 2012-08-30 21:31:11

3月と言えば花粉症の季節である。アレルギー性鼻炎はその代表だろう。スギ、ヒノキなんて文字を見ただけで鼻水が……などという悲惨な人も含めてこの時期は老若男女を問わずマスク姿が激増する。日本人のマスク好きは海外でも有名らしく、この季節に来日する海外からの旅行客は市中に出てそのマスク姿の多さにギョッとするようだ。花粉症の患者は増加する一方なので、そのうちにインフルエンザ→スギ・ヒノキ→ざわちん→ヨモギ・ブタクサ→インフルエンザ、と1年中マスクピープルだらけになってしまうかもしれない。 アレルギー性鼻炎では、くしゃみ、鼻水、鼻詰まりが3症状と言われる。そのまま鼻炎薬のCMのうたい文句になっているほどだが、これら以外にもさまざまな症状に悩まされる。勉強や仕事に集中できない、思考力や記憶力が低下する、人付き合いが煩わしい、倦怠感、疲労感、いらいら、ゆううつ、などなど。そして忘れてはならないのが、これら

民主党の岡田克也代表が来日したドイツのメルケル首相との会談で慰安婦問題について言及があったと発表したことに関連し、産経新聞は3月13日、ニュースサイトで「メルケル独首相『和解が重要』発言『事実はない』　独政府、日政府に説明　民主・岡田氏と食い違い」と見出しをつけた記事を掲載した。読売新聞も17日付朝刊で「『独、岡田氏の説明を否定』」との記事を掲載。しかし、ドイツ政府は、慰安婦問題について日本に助言をした事実はないと強調しているものの、岡田氏の説明を否定した事実はなかった。岡田氏の説明を踏まえ、民主党が16日に出したコメントもドイツ側は事実上追認した。産経と読売の記事は、岡田氏がメルケル首相との会談内容について事実と異なる説明をし、メルケル首相が慰安婦問題について言及した事実がなかったかのような誤解を与える報道といえる。 岡田氏は3月10日、来日したメルケル首相と会談し、12日、ブログにその

立教大学の中井先生のご著書。博士論文をもとにしたものということですが、これはすごいですね。先行研究を整理したうえでの理論的展開、数理的分析、計量分析を行って、さらにラトヴィア・エストニアという非英語圏（ロシア語＋現地語？）を対象とした事例分析を行うというプロジェクト。全て非常に興味深いものを書かれていて、メジャーリーグで野球に重要な５つの能力を持つオールラウンドプレイヤーのことを５ツールプレイヤーと呼ぶそうですが、本書も政治学の分析に必要な「ツール」を高いレベルで使いこなした研究成果だと思います。 議論の内容は、旧共産圏から移行した中東欧諸国において、民族対立が激しい地域とそうでない地域の違いは何かを分析したものです。少数民族比率が高くても民族対立が激しくない国があれば、逆にそれほど少数民族比率が高くないのに民族対立が激しい国もある、ということで、その要因を分析するわけです。で、本書の主張

高収益ながら情報開示やコミュニケーションに消極的な会社として有名だったファナックが、「ＳＲ（シェアホルダー・リレーションズ）部」という部署まで作り、ＩＲ（インベスター・リレーションズ）に取り組むという。報道を受けて、１３日にファナックの株価は前日終値から約１３％上昇した。 せっかく部署まで作るなら、現在の株主だけを相手とする「ＳＲ」よりも、投資家一般も含む「ＩＲ」を看板に掲げる方がよかった。経営陣が気にするのは現在の株主だろうが、これから株を買ってくれるかもしれない人々の意向も重要だ。 ＩＲに力を入れるのはいいことか？　原則論的な答えは「もちろん、いいこと」だ。 ある会社について、投資家が曖昧な情報しか持っていない場合と、明確な情報を持っている場合とを比べると、後者の方がより正確にその企業の株式の価値を評価できるので、ＩＲが改善すると、同じ業績ならより高い株価が実現する理屈なのだ。 報道を

by lauren rushing 性行為や婚前交渉の禁止を含め、さまざまな規範を教えることで親は子どもを「社会化」させます。しかし、経済学の観点から見ると、この「社会化」は非常に高コストで、得るものが少ないのに時間や労力をつぎ込むという不可解な行為です。過去には刑罰の対象となるほど厳しく取り締まられていた婚前交渉ですが、現在では多くの国で認められています。なぜ過去100年で婚前交渉に対する考え方が変わったのかは、この「子どもの社会化」と経済学の観点から説明できるとして、経済学者のヘス・フェルナンデス・ビリャベルデ氏らが論文を発表しています。 FROM SHAME TO GAME IN ONE HUNDRED YEARS: AN ECONOMIC MODEL OF THE RISE IN PREMARITAL SEX AND ITS DE-STIGMATIZATION (PDFファイル)

中国人民銀行の周小川総裁が銀行の預金金利を自由化する方針を打ち出した。その背景や、金利自由化によって何が起こるか、考えてみたい。 中国の金融改革は、金利の自由化のほかに、金融業務の自由化、資本取引の自由化、為替の自由化もあるが、金利の自由化を先行させ、そのほかについては後回しするようだ。そして金利の自由化とともに、預金保険制度の導入も行うようだ。 中国の銀行は、日本流に言えば、ほぼすべてが国有銀行だ。貸出金利は自由化されているというものの、預金金利は低金利政策で低く抑えられているため利ざやが確保され、銀行の収益は盤石だ。 その上、「影の銀行（シャドーバンキング）」に関与して、高い手数料を得ている。シャドーバンキングには代表的な２つの商品がある。銀行がある企業に資金を貸し付け、銀行は資金需要者にその企業を紹介し、資金需要者はその企業から高い金利で資金を直接借り入れる「委託融資」と、貸出債権を

中国が南シナ海・南沙（スプラトリー）諸島で埋め立てを進めている問題で、６階建てほどの大規模な施設の建設や新たな場所での埋め立てがわかり、フィリピン政府が警戒を強めている。同政府は１８日までに、常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）に約３千ページの追加の証拠書類を提出、法による解決を訴えた。 フィリピ… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

グーグルが原子力発電に興味を持っているという報道が出ています。あくまで関心を示している段階のようですが、あらゆる分野に絶大な影響力を持つ会社であるだけに、その動向が注目されます。 1兆円損失もへっちゃらなグーグル　あらためてどんな会社？ マサチューセッツ工科大学（MIT）教授で原子力工学が専門のリチャード・レスター教授は、日本のメディアに対して、グーグルの社員がレスター教授のもとを訪れ、研究内容に関する情報提供を受けたことを明らかにしました。レスター教授は、原子力の専門家であるとともに、各国のイノベーションや競争力に関する造詣も深く、1980年代には、日本の製造業の急成長と米国の製造業の衰退を指摘した『メイド・イン・アメリカ』がベストセラーとなっています。 グーグルは世界中で無数のデータセンターを運営しており、数百万台のサーバーを稼働させているともいわれています。このため、同社はエネルギー

今月７日に首都高速道路の中央環状線が全線で開通したことを受けて、首都高速道路会社が開通後の交通量を分析したところ、環状線の内側の首都高の渋滞や混雑は当初の見込みを上回って、およそ５割緩和されていることが分かりました。 首都高速道路会社では全線開通によって、環状線の内側の首都高の渋滞や混雑が４割緩和されると見込んでいたことから、開通後の平日５日間の交通量を調査し、去年の同じ時期と比較して分析しました。 その結果、渋滞や混雑は当初の見込みを上回っておよそ５割緩和されていることが分かったということです。 また、新宿から羽田空港への所要時間は開通前はおよそ４０分でしたが、およそ１９分に短縮されていて想定どおりの効果が出ているということです。 首都高速道路会社では今後も交通量のデータを分析し、周辺の一般道路への影響などについても検証することにしています。

米国大使館に先月、キャロライン・ケネディ駐日大使（５７）を「殺す」という脅迫電話があったことが分かり、さまざまな犯人像が浮かび上がっている。電話の主は男性で英語を話していた。ケネディ大使だけでなく、アルフレッド・マグルビー駐沖縄総領事に対する殺害脅迫もあった。警視庁が脅迫などの疑いで捜査している。 米国大使館は「原則として、大使の安全に関することはお話ししない」と詳細を明かしていない。韓国では米国大使が襲撃される事件があったばかりだが、脅迫電話は２月だったことから、関係はないとみられる。 では一体、誰なのか。公安関係者は「駐沖縄総領事も脅迫されているので、今も沖縄で続いている反米軍基地運動をめぐる動きではないか。ただ、運動をしているのは、いわゆる左翼と言われる人たち。左翼の特徴から、運動に携わる人が脅迫したとは考えにくい」と指摘した。 どういう特徴があるのか。「左翼はインテリが多いので理詰

各国ごとにOSやブラウザーシェアがわかるStatCounter Global Statsで調べてみると、2015年1月現在で、Windows XPのシェアはもう少し小さく32％程度、Windows 7のシェアは56％となっている。 Windows XPのサポートは終了しているが、レジストリをいじって、Windows XPと同じカーネルを採用する組込み用OS「Windows Embedded POSReady 2009」のサポートを適応することで、セキュリティーアップデートを行なう方法が、IT系ニュースサイト「BetaNews」のWayne Williams氏によって発見された。 Windows Embedded POSReady 2009のサポートは2019年4月まで受けられるものの、この方法でのセキュリティーアップデートをマイクロソフトは利用しないよう警告している。 Windows XP

Microsoftが、今夏公開予定のWindows 10へのアップデートを、違法コピー版からも可能にすることを明らかにした。違法コピーから正規版への移行を促進するためとしている。 米Microsoftは今夏に予定している次期OS「Windows 10」の無料アップデートの対象に、現在違法コピー版のWindowsがインストールされているPCも含める。米Reutersが3月18日（現地時間）、同社のOperating System担当上級副社長のテリー・マイヤーソン氏がそう語ったと報じた。 同社広報担当者は米Venture Beatをはじめとする複数の米メディアに対し、「Windows 10の要件を満たす端末であれば、海賊版Windows搭載端末も含めてアップデートできる。ユーザーは長期的には正規にライセンスされたWindowsの価値に気付くとわれわれは確信しているので、違法コピーユーザーが正

サイクロン「パム」の被害を受けたバヌアツの首都ポートビラで、倒壊した住宅のがれきを片付ける住民ら（2015年3月17日撮影）。(c)AFP/Jeremy PIPER 【3月18日 AFP】（一部更新、写真追加）先週末に過去最大規模のサイクロン「パム（Pam）」に見舞われたバヌアツでは大規模な被害状況が明らかになり始め、同国政府は17日、同国は深刻な食料不足に直面しつつあると訴えた。 救助隊の第一陣が首都ポートビラ（Port Vila）から南へ約200キロ離れたタンナ島（Tanna Island）に到着。これにより、被害の規模が少しずつ明らかになってきた。 ポートビラも大きな被害を受けているが、世界各地で人道支援活動を行う非政府組織（NGO）、国際ケア機構（CARE International）オーストラリア支部のトム・ペリー（Tom Perry）氏はAFPの取材に対し、「（救助隊の第一陣が

［シアトル／北京　１８日　ロイター］ - 米マイクロソフト＜MSFT.O＞は、基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ１０」を今夏に世界で発売することを明らかにした。 現在、海賊版のウィンドウズを利用している中国のユーザーも、無料でアップグレードできるとしている。 中国での販売拡大を狙った措置。中国では、パソコンに搭載されているソフトの４分の３以上が正規のライセンスを受けていないとの調査結果が出ている。 マイクロソフトがウィンドウズ１０の発売時期を明らかにしたのは初めて。関係者の間では秋の発売が予想されていた。 同社は１月、「ウィンドウズ７」以降のバージョンを利用しているユーザーに無料アップグレードを提供する方針を示していた。 中国では、レノボ・グループ＜0992.HK＞、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）＜0700.HK＞、奇虎３６０科技＜QIHU.N＞と提携して、ウィンドウズ１

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

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【テルアビブ=押野真也】北アフリカ・チュニジアの首都チュニスで18日、議会に隣接する博物館が襲撃を受け、外国人観光客を含む19人が死亡した。チュニジア当局はイスラム過激派によるテロとみて調べている。実行犯は一時人質をとって博物館に立てこもったがフランスメディアは「人質全員が解放された」と報じた。在チュニジア日本大使館は日本人1人が負傷したとの情報を得て、確認を急いでいる。事件後に会見したチュニ

今年の大河ドラマ「花燃ゆ」は、吉田松陰の松下村塾が舞台。安倍晋三首相も、地元・長州が生んだ松陰が大好きだ。「新しい日本の礎を築いた人」という松陰像に、中国思想史を研究する小島毅さんは異論を唱える。松陰の掲げた「正義」や「行動」は、実は危うさをはらんでいたのではないか、と。その理由を聞いてみた。 … こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

「日本が建国以来、大切にしてきた価値観、八紘一宇（はっこういちう）」――。三原じゅん子・自民党参院議員（５０）の発言は唐突だった。戦後７０年の国会で、かつての戦争遂行のスローガンがなぜ？ １６日の参院予算委員会。三原氏は国際的な租税回避問題についての質問で、八紘一宇とは「世界が一家族のようにむつみ合うこと」だとし、グローバル経済の中で日本がどう振る舞うべきかは「八紘一宇という根本原理の中に示されている」と語った。 そもそもどんな意味なのか。田中卓・皇学館大元学長（日本古代史）によれば、由来は日本書紀にある。神武天皇が大和橿原に都を定めた時に「八紘（あめのした）をおおいて宇（いえ）に為（せ）んこと、またよからずや」と語った。地の果てまで一つの家とすることは良いことではないか、との意だ。 ここから「八紘一宇」を造語したのが、国家主義的な宗教団体「国柱会」の創設者、田中智学だった。 大谷栄一・佛

武装集団が襲撃したチュニジアの首都チュニスの国立バルドー博物館から避難する人々。国営テレビ「チュニジア1」放送の映像より（2015年3月18日放送）。(c)AFP/TUNISIAN 1 【3月19日 AFP】（一部更新）チュニジアの首都チュニス（Tunis）の国会議事堂近くにある国立バルドー博物館（National Bardo Museum）を18日、武装集団が襲撃し、同国のハビブ・シド（Habib Essid）首相によると日本人5人を含む19人が死亡した。 シド首相によると、戦闘服を着た武装集団が、バスから降りた観光客に発砲し、博物館の中まで追いかけて行った。内務省報道官は記者団に「カラシニコフ銃で武装した2人以上のテロリストが」博物館を襲ったと述べた。当時、博物館の中には約100人の観光客がいたという。 テレビ放送を通じたシド首相の発表によると、観光客の死者は17人で、日本人5人の他イ

３月１７日、韓国は北朝鮮からのミサイル攻撃を想定した米軍の最新鋭防空システムの配備をめぐり、安保上の最重要同盟国である米国と、最大の貿易相手国である中国との間で板挟みになっている。 写真は朴槿恵大統領。１２日代表撮影（２０１５年　ロイター） ［ソウル　１７日　ロイター］ - 韓国は北朝鮮からのミサイル攻撃を想定した米軍の最新鋭防空システムの配備をめぐり、安全保障上の最重要同盟国である米国と、最大の貿易相手国である中国との間で板挟みになっている。 米国政府が正式に提案している訳ではないものの、米軍当局者は昨年６月以来、北朝鮮からのミサイル攻撃の脅威が高まっているとして、韓国に地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」を配備する必要があると主張している。

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 日銀は17日開いた金融政策決定会合で、現状の金融緩和の継続を決めた。原油安の影響で目先のインフレ率は上昇しにくく、0％程度になる可能性もあるが、物価の上昇基調は崩れていないとしている。 黒田東彦総裁の記者会見では

坂田 亮太郎 日経ビジネス副編集長 東京工業大学大学院修了後、98年日経BP入社。「日経バイオテク」「日経ビジネス」を経て2009年から中国赴任。北京支局長、上海支局長を経て2014年4月から日経ビジネスに復帰 この著者の記事を見る

2月19日、東京で宇宙航空研究開発機構（JAXA）が主宰する、「水惑星の安心を見守る　～熱帯降雨観測（TRMM）衛星17年間の成果～」というシンポジウムが開催された。1997年11月に打ち上げられ、17年間も運用されてきた日米共同のTRMM衛星が、搭載推進剤枯渇のため今年4月で運用終了となることから、この17年間に得られた成果を集約することを目的としたシンポジウムだった。 同シンポジウムでは、TRMMが上げた多彩な成果がプレゼンされた。TRMMは、軌道上から降雨をレーダー観測した世界初の衛星だった。TRMMにより、人類は雨を降らす雲の内部が立体的にどのような構造になっているかを初めて知ることができたし、地球表面の7割を占める海上の、どこでどのようにして雨が降っているかを知ることができた。 また、TRMMの降雨レーダーで、他の地球観測衛星に搭載したマイクロ波放射計を較正することで、準リアルタ

鈴置 高史 韓国観察者 元日本経済新聞記者。1995～96年ハーバード大学日米関係プログラム研究員、2006年イースト・ウエスト・センター（ハワイ）ジェファーソン・プログラム・フェロー。02年度ボーン・上田記念国際記者賞。 この著者の記事を見る

中国は過去5年間で武器・装備品の輸出を143％増やし、ドイツを抜いて世界第3位の武器取引国になった。 このデータはスウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）がまとめたもので、中国の軍事面での影響力に対する諸外国の恐怖心を強め、隣国インドとの摩擦を激化させる公算が大きい。 過去5年間における最大の輸出先は、インドの南アジアのライバルに当たるパキスタンで、中国からの輸出品の41％を購入した。 買い手を選ばない中国、最大の輸出先はパキスタン SIPRIによれば、中国からの武器輸出の大半は近隣のアジア諸国向けで、世界の武器市場における中国の輸出のシェアは2005～09年の3％から2010～14年の5％に拡大したという。 中国人民解放軍の退役大佐、岳剛氏は次のように話している。「パキスタンは何十年も前から中国と武器取引をしている。その理由の1つは、インドの怒りを買うことを恐れた多くの西

中国は急ペースで人民解放軍の戦力増強を続けている。国営中国中央テレビが放映した、中国初の空母「遼寧」に着艦した国産戦闘機「殲15」とされる画像（2012年11月26日入手）〔AFPBB News〕 米軍関係者の間で最近よく話題になるのが中国の世論である。中国のウェブで取り上げられた「財経内参」の中国の当面の敵に関する記事と、オーストラリアのシンクタンクが公表したレポート「中国の海洋意識：南・東シナ海紛争に関する世論」の調査結果の内容が、ともに「中国の世論は考えていたよりも好戦的ではない」とのことだったのだ。 もちろん、それらのデータは中国の指導者や軍事関係者たちの専門的意見ではなく、中国自身や“敵対国”に関する本格的な軍事分析とは無関係の一般的な感覚にすぎない。しかし、一般国民の感情というものは、民主主義国家ではもちろんのこと、共産党独裁国家といえどもインターネットの時代においては決して無

バラク・オバマ米大統領は、就任以来最大の外交上の賭けに出ようとしている。国内の反対論と全会一致に近い中東の異議を無視し、今後数日間でイランとの核合意を押し進めそうに見える。 世界で一番強硬な神権国家を説得し、良い方向への転換を促せるというのが、オバマ大氏の見方だ。時間とともに、イランのサイレントマジョリティーがアヤトラに対する影響力を強めていくというわけだ。 最大の敵と対話することの是非 ここで試されるのが、最大の敵と対話することは道理にかなうという考え方だ。外交に対するオバマ氏の賭けは、これ以上ないほどジョージ・W・ブッシュ氏の世界観とかけ離れている。だが、彼らは1つの弱点を共有している。見事な一手がゲームを一変させられるという考えだ。 ブッシュ氏は、中東で最も残虐な独裁政権を倒すことで中東に民主主義を植え付けられると考えた。オバマ氏は、中東で最も危険な政権と関与することで、安定をもたら

ベア4000円で春闘を引っ張ったトヨタの豊田章男社長。2020年まで視界は良好?  photo Getty Images 確かに上がっているが消費税はカバー出来ていない 参議院の予算審議で、実質賃金をどう考えるか論戦があった。民主党の小川敏夫氏が、物価上昇分を差し引いた実質賃金は19ヵ月連続で下がっていると指摘したのに対して、安倍晋三首相は、「消費税の３％の引き上げ分を除けば、総雇用者所得は昨年６月以降プラスだ」、さらに「今年の４月には消費税率引き上げ効果は剥落して（実質で）プラスになっていく可能性は十分ある」と答えた。 1月の実質賃金は前年同月比1.5％減だ。 賃金は確かに上昇しているが、消費税増税分まで含めた物価上昇率に追いついてはいないのだ。普通の生活をしていると消費税は払わなければならないのだから、平均的勤労者が実質的に貧しくなっていることについて、首相は現実を認めるべきだろう。

「アラブの春」がシリアに波及して、この3月15日で4年が過ぎた。「今世紀最悪の人道危機」と評される同国の惨状は、今でも「独裁」対「民主化」という勧善懲悪のもとで捉えられることが少なくない。「アサド政権が20万人以上の市民を虐殺した」、「アサド軍は「樽爆弾」を無差別に投下し、市民を殺戮している」といった批判がその典型だ。 むろん、国内では、シリア軍の作戦で多くの人命が絶たれ、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、人口（約2,200万人）の半分に相当する1,000万人が被災し、650万人が国内外での避難生活を余儀なくされている。しかし、実証や裏付けを伴わない一方的な批判は、もはや暴力停止に向けた建設的議論をモラトリアムするための口実にしか見えない。 今日の混乱は、政治犯の釈放や地方行政の改革を求めて2011年3月に始まった散発的デモに、バッシャール・アサド政権が過剰とも言える厳しい弾

忘れてはならないのは、如何にして不必要な紛争のエスカレーションをもたらさないで、如何にしてどちらかがある部分での自らの主張を撤回できる状況を作り上げるか、である。 (L-R) Japanese Prime Minister Shinzo Abe looks on as South Korean President Park Geun-Hye speaks with Myanmar's President Thein Sein ahead of a 'family picture' during the 17th ASEAN Plus THree Summit at the Myanmar International Convention Center in Myanmar's capital Naypyidaw on November 13, 2014. The Association o

３月初めにロシアで、日露の専門家や政治家がウクライナ問題や日露関係をめぐる非公開の会議を行った。私の最大の関心は、本欄で先月私が書いた見解に対するロシア人の率直な意見を聴くことだった。「日露の歴史を修正しているのはロシア側」という論だが、以下が私の見解の要点である。 「歴史修正」認めたロシア高官（１）プーチン大統領も含めロシア政府は、北方領土の帰属問題が未決と認めて領土交渉を続けてきたのに、２００５年以来「第二次大戦の結果ロシア領と決まった」と主張し始めた（２）ロシアは軍国主義日本がナチスドイツと同盟を組んで、ソ連が被害者になったかの如（ごと）く非難するが、日本は独ソ戦の間も含め「日ソ中立条約」を最後まで守り、それが独ソ戦でのソ連勝利の一因だった。条約を破って日本を攻撃し大西洋憲章の精神に反して領土を拡大したのはソ連だ。