５月２７日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領（写真）の弾劾を求めるインターネットでの呼びかけに対する賛同者が２１万７０００人を超え、政府への請求が成立。政府は対応を余儀なくされることになった。４月撮影（２０１９年　ロイター/Carlos Barria） ［ソウル　２７日　ロイター］ - 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の弾劾を求めるインターネットでの呼びかけに対する賛同者が２７日、２１万７０００人を超え、政府への請求が成立。政府は対応を余儀なくされることになった。韓国では、政府への請求は２０万人以上の賛同者の署名集まると成立し、政府は対応を余儀なくされる。

５月１６日、前スイス大使で安倍晋三首相の経済アドバイザーとして知られる本田悦朗氏（ＴＭＩ総合法律事務所顧問）は１６日、ロイターとのインタビューの中で、１０月に予定されている消費税率引き上げを実施すれば、デフレ脱却が難しくなるだけでなく、日本発のリーマン・ショック級の危機誘発になりかねず、「増税凍結」が適切と述べた。２０１６年３月撮影（２０１９年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１６日　ロイター］ - 前スイス大使で安倍晋三首相の経済アドバイザーとして知られる本田悦朗氏（ＴＭＩ総合法律事務所顧問）は１６日、ロイターとのインタビューの中で、１０月に予定されている消費税率引き上げを実施すれば、デフレ脱却が難しくなるだけでなく、日本発のリーマン・ショック級の危機誘発になりかねず、「増税凍結」が適切と述べた。

４月４日、安倍晋三首相は午前の参院決算委員会で、日本の財政政策の運営において、ＭＭＴ（現代金融理論）の論理を実行しているわけではないとの見解を示した。写真は２月に首相官邸で撮影（２０１９年　ロイター／Issei Kato） ［東京　４日　ロイター］ - 安倍晋三首相は４日午前の参院決算委員会で、日本の財政政策の運営において、ＭＭＴ（現代金融理論）の論理を実行しているわけではないとの見解を示した。西田昌司委員（自民）の質問に答えた。 安倍首相は、２０１２年１２月の第２次安倍内閣の発足前から、アベノミクスの原型となる大規模な金融緩和と機動的な財政支出の必要性について主張したところ、国債価格と円の暴落を招くとの批判を各方面から受けたと述べた。 しかし、金利は低下し、円高は是正されたが暴落はしなかったと指摘した。一方で「債務残高がいくら増えても、問題ないのかということはある」と表明。日本では、国債

２月２７日、日銀の片岡剛士審議委員（写真）は、高松市で会見し、物価２％目標の早期実現は日銀による金融緩和政策だけでは時間がかかると述べ、財政政策との連携が必要だと主張した。写真は日銀本店で２０１７年７月撮影（２０１９年　ロイター／Issei Kato） ［高松市　２７日　ロイター］ - 日銀の片岡剛士審議委員は２７日、高松市で会見し、物価２％目標の早期実現は日銀による金融緩和政策だけでは時間がかかると述べ、財政政策との連携が必要だと主張した。早期実現に向け、さらなる大胆な金融緩和の必要性も訴えた。

２月１８日、岩田規久男・前日銀副総裁は、ロイターとのインタビューに１５日に応じ、デフレ脱却には、１０月に予定されている消費税率引き上げを撤回するとともに、国債発行を財源として若い世代に所得分配する財政拡大が不可欠と訴えた。写真はロイターのインタビューに応える同前日銀副総裁。２０１３年６月に東京で撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１８日　ロイター］ - 岩田規久男・前日銀副総裁は、ロイターとのインタビューに応じ、デフレ脱却には、１０月に予定されている消費税率引き上げを撤回するとともに、国債発行を財源として若い世代に所得分配する財政拡大が不可欠と訴えた。財政と金融の協調によって財政資金を日銀がファイナンスし、お金が民間に流れ続けることをコミットすることで、デフレマインドの払拭が可能になると語った。インタビューは１５日に行った。

アイテム 1 の 2 　２月１５日、中国経済はハードランディングには見舞われていないが大幅に減速し、今や世界中の資本市場を揺るがせている。北京で２０１６年撮影（２０１９年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） [1/2]　２月１５日、中国経済はハードランディングには見舞われていないが大幅に減速し、今や世界中の資本市場を揺るがせている。北京で２０１６年撮影（２０１９年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

１２月５日、日銀の若田部昌澄副総裁は、新潟市で会見し「大規模な金融緩和政策をやめるに至る副作用は顕現化していない」との認識を示した。写真はロイターのインタビューに応える同副総裁。６月に東京で撮影（２０１８年　ロイター／Kim Kyung Hoon） ［新潟市　５日　ロイター］ - 日銀の若田部昌澄副総裁は５日、新潟市で会見し「大規模な金融緩和政策をやめるに至る副作用は顕現化していない」との認識を示した。また、目標としている２％の物価上昇率が中長期的にみて達成できないと考える事態となれば、追加緩和も考慮の一端になる、との考えを示した。 若田部副総裁は「必要があれば、ちゅうちょなく追加緩和をすべきだという考え方は変わっていない」と述べた。追加緩和が必要になるのは、どういう時かについては「物価安定２％への道が非常に遠のいてしまうことが一番懸念される状態だが、その辺の持続性や長期的な見通しも踏まえ

１１月１６日、トランプ米大統領は、中国が貿易合意を求めており、同国に追加関税を課す必要がなくなる可能性があるとの認識を示した（２０１８年　ロイター/JONATHAN ERNST） ［ワシントン　１６日　ロイター］ - トランプ米大統領は１６日、中国が貿易合意を求めており、同国に追加関税を課す必要がなくなる可能性があるとの認識を示した。

［ロンドン　１０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 企業を分析する際に、負債だけをみる人は真剣な投資家とは言えないだろう。しかし、こと国の分析となると、その国の富よりも債務にばかり着目するファンドマネジャーは多い。

［ロンドン　１７日　ロイター　Breakingviews］ - 隣国の日本と違って、確かに中国はまだマイナス金利に転じたことは一度もないだろう。だが２００８年のグローバル金融危機から１０年にわたる金融緩和によって、中国経済においても歪みが生じている。 ９月１７日、隣国の日本と違って、確かに中国はまだマイナス金利に転じたことは一度もないだろう。だが２００８年のグローバル金融危機から１０年にわたる金融緩和によって、中国経済においても歪みが生じている。２０１２年、都内で撮影（２０１８年　ロイター/Issei Kato） 低金利は、西側諸国と同様に中国でも、資産価格のインフレや不適切な資本配分、格差の拡大、金融安定性の低下をもたらしている。 人民元とドルの実質的なドルペッグ制によって、中国政府は米投資銀行リーマン・ブラザーズ破綻を受けた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融緩和の影響を回避できなかっ

［グリーンランド　１９日　ロイター］ - グリーンランド東部上空を、過去数年と同じルートで飛ぶガルフストリーム機の中で、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の科学者たちは地表を見下ろし、レーダーを用いて氷の減少をマッピングしていく。 調査チームが世界最大の島であるグリーンランドの８０％を覆う氷床上空で針路を定めると、デービッド・エリオット航空機関士が「チューブに入った」と宣言した。窓の外では、崩落した巨大な氷塊が、まるで塩の破片のように見える。 関連記事：巨大氷河が突然崩壊、グリーンランドの息をのむ光景 ３月に行われたこのミッションは、ＮＡＳＡの「オーシャンズ・メルティング・グリーンランド（ＯＭＧ）」プロジェクトの一環である。５年をかけて行われる３０００万ドル（約３４億円）規模の同プロジェクトは、温度の上昇した海水が氷床を下部から解かしていく様子を理解し、海面上昇の予測を改善することを目的としている。

９月１４日、自民党総裁選で２度目となる公開討論会が午後、自民党本部で同党の青年局・女性局主催で開かれた。経済政策をめぐり石破茂元幹事長は「大切なのは物価上昇ではなく所得増だ」と指摘し、「１０年間で個人所得を３─５割伸ばしていく」との方針を示した。写真は都内で１０日撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１４日　ロイター］ - 自民党総裁選で２度目となる公開討論会が１４日午後、自民党本部で同党の青年局・女性局主催で開かれた。経済政策をめぐり石破茂元幹事長は「大切なのは物価上昇ではなく所得増だ」と指摘し、「１０年間で個人所得を３─５割伸ばしていく」との方針を示した。 ＜安倍首相、「憲法改正『なぜ急ぐのか』は『やるな』と同じ＞

アイテム 1 の 3 　８月３１日、米防諜担当の高官は、中国の情報機関が、リンクトインの偽アカウントを使って、米政府や民間企業の機密にアクセスできる米国人をスパイに仕立てようと画策している、と指摘。３０日撮影（２０１８年　ロイター/Dado Ruvic） [1/3]　８月３１日、米防諜担当の高官は、中国の情報機関が、リンクトインの偽アカウントを使って、米政府や民間企業の機密にアクセスできる米国人をスパイに仕立てようと画策している、と指摘。３０日撮影（２０１８年　ロイター/Dado Ruvic）

７月３１日、日銀は３０─３１日の金融政策決定会合で、物価見通しの下方修正を踏まえ、強力な金融緩和策の持続性を強化する措置を決定した。写真は日銀本店。昨年９月に東京で撮影(2018年　ロイター／Toru Hanai) ［東京　３１日　ロイター］ - 日銀は３０─３１日の金融政策決定会合で、物価見通しの下方修正を踏まえ、強力な金融緩和策の持続性を強化する措置を決定した。イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策のもとで、これまでの短期金利マイナス０．１％、長期金利ゼロ％程度の誘導目標は維持しながら、長期金利について変動幅の拡大を容認。上場投資信託（ＥＴＦ）も年間約６兆円の買い入れ額を「市場の状況に応じて上下に変動しうる」と柔軟化。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）連動型の購入割合を拡大することも決めた。 同時に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」において、分析期間となる２０２０年度までの消

４月１日、エリザベス・ウォーレン米上院議員（民主党、マサチューセッツ州）は訪問先の中国で記者団に対し、米国の対中政策は数十年にわたって方向性が間違っており、政策立案者が関係を現在修正している、との見解を示した。写真はマサチューセッツ州リビアでタウンホールミーティングを行う同議員。昨年８月撮影（２０１８年　ロイター／Brian Snyder） ［北京　１日　ロイター］ - エリザベス・ウォーレン米上院議員（民主党、マサチューセッツ州）は訪問先の中国で記者団に対し、米国の対中政策は数十年にわたって方向性が間違っており、政策立案者が関係を現在修正している、との見解を示した。

７月１２日、米ウォルマートは、傘下の西友を売却する決定はしていないとし、日本事業に引き続き従事する方針を明らかにした。写真は都内で撮影（２０１８年　ロイター／Kim Kyung Hoon） ［１２日　ロイター］ - 米ウォルマートWMT.Nは１２日、傘下の西友を売却する決定はしていないとし、日本事業に引き続き従事する方針を明らかにした。 日経新聞電子版は、ウォルマートが西友を売却する方針を固め、複数の流通大手や投資ファンドなどに売却の打診を始めたと報じていた。 ウォルマートの広報担当者はロイターに対し「西友の売却は決めていない。買い手との協議は行っておらず、変化する日本の顧客のニーズに応えるよう、将来に向けて引き続き日本事業に従事する」と述べた。

５月３０日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、経済成長以前の問題として、労働力・納税者の減少によって社会制度存続が脅かされている日本において、所得分配問題は喫緊の課題だと指摘。写真は都内で２０１５年３月撮影（２０１８年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　３０日］ - 経済成長が先か、所得分配が先か――。この問いへの経済学的な回答は明らかであり、前者が先である。つまり、資源配分の効率性を高めて、１人当たりの経済成長を促し、経済全体のパイを拡大した上で、所得分配を行えば、一国全体の経済厚生を高めることができる。 もし、先に所得分配を行って、資源配分の効率性を損なえば、経済成長につながらないばかりか、経済全体のパイを縮小させる恐れがあり、一国の経済厚生を悪化させてしまうことになりかねない。 しかし、現状の日本で、どちらの政策の不足がより深刻か、と問われれば、ここ数年、筆者は

５月１１日、ＭＣＰのチーフストラテジスト、嶋津洋樹氏は、日銀の政策を「オセロゲーム」に例えると、黒田体制の「黒」から白川前体制の「白」に再び塗り替わりつつあるようにみえると指摘。写真は黒田東彦日銀総裁、都内で２０１６年５月撮影（２０１８年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１１日］ - 日銀は１０日、直近（４月２６―２７日開催）の金融政策決定会合における「主な意見」を公表した。筆者は、最新の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」から物価目標２％達成時期が削除されたことについて、何か手掛かりがあるかもしれないと期待したが、それほど大きな収穫はなかった。 当日のやりとりは議事録の公開まで完全には明らかにならない。また、黒田東彦日銀総裁以外で今回の記述変更に言及した政策委員はいないため、どの意見が誰のものかは必ずしも定かではない。それでも、決定会合後の声明文から「２％程度に達する時期に

［２０日　ロイター］ - 中国国家主席の任期が憲法上撤廃され、習近平主席が自らの終身化を選択したことで、政治統制の維持に向けたハイテク技術の導入ペースが鈍化するのではないかとの疑問は解消された。これは米国のテクノロジー業界が、難しい決断を迫られることを意味する。 ３月２０日、中国は２１世紀版の「監視国家」を構築しつつあり、意図的か否かはともかく、米テクノロジー業界のトップも、その片棒を担いでいる。写真は６日、北京の監視カメラ（２０１８年　ロイター/Thomas Peter） 中国は２１世紀版の「監視国家」を構築しつつあり、意図的か否かはともかく、米テクノロジー業界のトップも、その片棒を担いでいる。 中国における商機を追求するというビジネス上の根拠はずっと前から明確だ。しかし、計画通りにビジネスを進めていくべきかという、彼らが現在直面している倫理的な問題が、焦点となっている。 もちろん、独裁

［東京　２７日　ロイター］ - 岩田規久男前日銀副総裁は２７日、ラジオ番組に出演し、２０１９年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げが景気・物価を下押しするリスクが非常に大きいと語った。