５月３０日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、経済成長以前の問題として、労働力・納税者の減少によって社会制度存続が脅かされている日本において、所得分配問題は喫緊の課題だと指摘。写真は都内で２０１５年３月撮影（２０１８年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　３０日］ - 経済成長が先か、所得分配が先か――。この問いへの経済学的な回答は明らかであり、前者が先である。つまり、資源配分の効率性を高めて、１人当たりの経済成長を促し、経済全体のパイを拡大した上で、所得分配を行えば、一国全体の経済厚生を高めることができる。 もし、先に所得分配を行って、資源配分の効率性を損なえば、経済成長につながらないばかりか、経済全体のパイを縮小させる恐れがあり、一国の経済厚生を悪化させてしまうことになりかねない。 しかし、現状の日本で、どちらの政策の不足がより深刻か、と問われれば、ここ数年、筆者は

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

電波を出して車のドアを開閉したりエンジンを始動させたりする電子キーが、長崎県の佐世保港周辺で使えなくなるケースがこの週末に相次ぎ、「港の艦船の電波による障害ではないか」という問い合わせが佐世保市に寄せられていたことがわかりました。 このため市は、その日のうちに連絡窓口になっている防衛省九州防衛局を通じてアメリカ軍佐世保基地に事実関係について情報提供を求めましたが、回答はまだないということです。 また海上自衛隊佐世保地方総監部によりますと、２７日、総監部にも、電子キーを使えなくなった人から「自衛隊の艦船が出した電波による障害ではないか」という問い合せがあったということです。 これについて総監部は「平素より適切に運用しており、最近の運用も平素の運用からさほど変わってはいないと認識している」とコメントしています。 トラブルの正確な規模や原因はわかっていませんが、ＮＨＫが市内の複数の自動車販売店に

「その部活って顧問による洗脳じゃん」 嫁に思い出話をしたら、そう言われた。 高校時代の部活で顧問による体罰事件があり、顧問の先生が罰されても、なお先生に泣きながら復帰してくださいと懇願する生徒たちの姿を洗脳と言っていた。僕も当時は一種の洗脳だと思ったが、とても言い出せる雰囲気ではなかった。 さて、いきなり嫁との会話を書いてしまったが順を追って書こうと思う。 そもそもこの話を書こうと思ったは、今マスコミを賑わしている日大アメフト部のコーチによる暴力が原因だ。顧問による暴力と聞くと、僕も高校時代に顧問による暴力に多少縁があったからだ。また、このニュース記事の見出しの「盲目」という単語が目についた。僕の顧問の先生も、人を盲目的にさせる天才だったなと。 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3380718.html あれから10年、そろそろ言葉にして残し

射殺されたバブチェンコのアパート前に集まった警察車両（5月29日、キエフ）　Gleb Garanich –REUTERS ＜プーチン政権に批判的なジャーナリストがまた殺された。ロシアの情報機関の仕業なのか？＞ 5月29日、ウクライナの首都キエフでロシア出身のジャーナリストが射殺された。殺害されたアルカディ・バブチェンコ（41）は、プーチン政権を激しく批判する反政府派として有名な存在だった。 地元紙の報道によれば、バブチェンコはキエフの自宅アパートで背中から銃撃を受けた。浴室にいた彼の妻が床に倒れて血を流している夫を発見し、警察に通報。救急チームによって病院に搬送されたが、到着前に死亡した。 ウクライナ警察はまだ容疑者を特定していないが、殺害の原因は「被害者の仕事」ではないかとみる。バブチェンコは戦場ジャーナリストとして名を上げ、ロシアと対立するウクライナ政府を公然と支持していた。2017年

５月２９日、北朝鮮・朝鮮労働党中央委員会の金英哲（キム・ヨンチョル）副委員長がニューヨークを訪問し、ポンペオ米国務長官と会談することが明らかになった。北朝鮮の要人が訪米するのは１８年ぶり。写真は２００７年、板門店で行われた会談に北朝鮮側の代表として臨んだ金英哲氏。代表撮影（２０１８年　ロイター） 北朝鮮・朝鮮労働党中央委員会の金英哲（キム・ヨンチョル）副委員長がニューヨークを訪問し、ポンペオ米国務長官と会談することが明らかになった。北朝鮮の要人が訪米するのは１８年ぶり。 金英哲氏はかつて北朝鮮の対外諜報工作機関である朝鮮人民軍偵察総局長を務め、現在は金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の右腕として、歴史的な米朝首脳会談に向けた準備で中心的役割を担っている。 トランプ米大統領が２９日、英哲氏の訪米についてわざわざツイッターで発表したことからも、同氏が果たす役割の重要性がうかがえる。韓国

＜強い信仰で結ばれた信者たちが集会を開くことはおろか、自宅で祈りを捧げることも許さないロシアのやり方は明らかな人権侵害だ＞ ロシアの厳しい「反過激派法」に違反したとして、宗教団体「エホバの証人」の信者26人以上が摘発を受けた。同団体によれば、うち7人は、公判前勾留により身柄を拘束されているという。 ロシア政府は2017年4月、エホバの証人を過激派組織に指定。以来、ロシアに住む信者推定17万5000人が、取り締まりの対象になっている。信者の礼拝所は強制捜査を受けて閉鎖され、自宅でひっそりと礼拝するようになっている。にもかかわらずロシア政府は、多数の信者を逮捕している。根拠となる刑法282条は過激派の活動を禁止する法律で、違反すると10年前後の実刑判決を受ける可能性がある。信者の逮捕は、ウクライナとの国境に近いベルゴロドから、中国や北朝鮮との国境に近いウラジオストクまで、ロシア全土に及んでいる

Webベンチャーのクアレレ（神奈川県藤沢市）は5月30日、ハラスメントの代理通知サービス「ソレハラ」の提供を始めた。セクハラやパワハラの被害者が、匿名の注意メールを加害者に送れる。Webブラウザ上で無料で使える。会員登録は不要。 専用サイトで「ハラスメントの種類」（セクハラ、パワハラなど）や「ハラスメントのレベル」（日常茶飯事、裁判／告発レベルなど）を選び、相手のメールアドレスを入力すると、本人に匿名のメールを送れる。 メール内容は「○○ハラスメントを行っています」と注意を促す内容で、送られた側は「心当たりがある／ない」「言ってくれてありがとう／直します／君の誤解だ」といったリアクションを返せる。注意した側は、相手のリアクションをWebサイト上で確認できる。 クアレレは「ハラスメントは行う側が気づいてないことが多く、放置しておくといきなりの離職や訴訟などにつながる可能性がある」と指摘。ソレ

2層の暗号化を用いることでWhatsAppやLINEといったアプリよりも高いセキュリティであることを売りにしているメッセンジャーアプリ「Telegram 」を、App Storeから削除するようにロシア連邦保安庁がAppleに求めていることがわかりました。 TASS: Business & Economy - Telecom watchdog demands Apple stop using Telegram, sending push notifications http://tass.com/economy/1006868 Russia Demands Apple to Help in Blocking Telegram https://wccftech.com/russia-demands-apple-blocking-telegram/ Russia asks Apple to r

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

立憲民主党など野党５党と衆院会派「無所属の会」の国会対策委員長は３０日午前、国会内で会談し、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案について、衆院内閣委員会で５０時間の審議を与党に求める方針を決めた。政府・与党内で浮上している会期延長論については「唐突で自己都合だ」として反対することを決めた。 立憲の辻元清美国対委員長は会談後、記者団に「ＩＲは刑法で禁止されている賭博を解禁する話。小手先の議論でまさか採決するつもりはないだろう」と与党を牽制（けんせい）した。カジノ実施法案で５０時間の審議を行った場合、６月２０日までの今の会期内の法案成立は厳しくなるが、辻元氏は「廃案にすればいい」と述べた。 衆院事務局によると、今国会で安倍政権が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案の衆院厚労委での審議時間は３０時間半。これに参考人質疑３時間や３０日の一般質疑２時間を加えると、合わせて３５時間半になると

永久凍土に覆われた地中の貯蔵庫に蓄えられているサンプルは100万種以上　NTB Scanpix/Heiko Junge/REUTERS ＜核戦争や気候変動に備えて農作物の種子を永久凍土で冷凍保存。しかし保管先の北極圏の島にも地球温暖化の影が忍び寄る＞ 永久凍土が広がる北極圏の島に、人類を滅亡から救う「最後の砦」がある――。SF映画の中の話ではない。そんな場所が現実に存在する。 ノルウェー領スバールバル諸島の最大の島、スピッツベルゲン島。ここにある「スバールバル世界種子貯蔵庫」には、世界中の種子バンクに貯蔵される種子の「予備」サンプルが保管されている。核戦争や破滅的な気候変動が起きた場合に、農作物の絶滅を防ぐことが目的だ。 設立10周年を迎えた今年2月末、7万6000点の新しいサンプルが同施設に運び込まれた。保管されている種子の種類は100万点の大台を超えた。 ノルウェー政府が運営する同施設

［ロンドン発］「欧州連合（EU）は、難民危機、英国のEU離脱による遠心力、緊縮策という経済発展を妨げる3つの難題に直面している」。著名投資家ジョージ・ソロス氏は5月29日、パリで開かれた欧州のシンクタンク、欧州外交評議会（ECFR）の年次会合で警告を発した。 単一通貨ユーロの是非をめぐりイタリア政局が大混乱し、世界市場は再び激震に見舞われている。これは、新たな金融危機の予兆なのか。「いかに欧州を救うか」と題した基調講演で、ソロス氏は「EUは自ら存在する意味を見失う実存的危機にある。出る恐れのあった悪い目がすべて出た」とまで言い切った。 ドイツが主導した緊縮策はユーロ圏を債権国と債務国に二分した。仕事と社会保障、そして未来まで奪われた若者はEUを敵視している。3月のイタリア総選挙で新興政党「五つ星運動」が上下両院で32%超の票を得たのはそのためだ。 イタリアの若年失業率は31.7%まで下がっ

＜過去25年の若者の趣味の変遷を見ると、より金のかからないもの、アウトドア系からインドア系へと趣味が移行していることがわかる＞ 戦後から高度経済成長期にかけて、日本社会は大きな変化を遂げたが、その後の90年代以降の四半世紀の変化も実はかなり大きい。 人口減少の局面に入り、少子高齢化が進行している。未婚率の上昇に伴い、単身で暮らす人が多くなっている。仕事面では雇用の非正規化が進み、労働者の給与も下がり、自由に使えるお金（可処分所得）が少なくなっている。ITの普及に伴い、人々の生活様式も大きく変わった。 このような変化が、人々の意識や行動に影響を与えないはずがない。社会の動向を敏感に反映する若者は特にそうだろう。博報堂生活総研が、その変化を可視化できる資料を公表している。『生活定点1992-2016』という統計調査で、同じ設問（定点）の回答結果を1992～2016年の四半世紀にかけてたどること

５月２４日、南シナ海で領有権争いが白熱しているスプラトリー（中国名・南沙）諸島のスービ（渚碧）礁上では中国の建造ブームが続く。専門家は近い将来、ここが東南アジア海域の中心に駐留する初の中国軍部隊の拠点になる可能性があるという。写真は４月、上空から見たクアテロン礁（華陽礁）。Planet Labs Inc提供の衛星写真（２０１８年　ロイター） 上空から一見したところ、清潔できちんと計画された小さな街のように見える。スポーツ用グラウンド、整然とした道路、民間の大きなビルもそろっている。 だが、この「街」は、実は領有権争いが白熱しているスプラトリー（中国名・南沙）諸島のスービ（渚碧）礁上にある。この地域の安全保障専門家によれば、近い将来、ここが東南アジア海域の中心に駐留する初の中国軍部隊の拠点になる可能性があるという。 ロイターが閲覧した民間部門によるデータ分析では、中国沿岸から約１２００キロ離

５月２８日、イタリアで前週末、ユーロ懐疑派の連立政権樹立の試みがついえ去ったことで、単一通貨ユーロは窮地を脱したかに見えた。写真は２０１３年１月撮影（２０１８年　ロイター/Kai Pfaffenbach） イタリアで前週末、ユーロ懐疑派の連立政権樹立の試みがついえ去ったことで、単一通貨ユーロは窮地を脱したかに見えた。しかし同国の政治情勢を見ると、実はこれからユーロが集中砲火を浴びる場面が始まろうとしているようだ。 イタリアのマッタレッラ大統領は２６日、大衆迎合主義（ポピュリズム）政党「五つ星運動」と極右「同盟」が推した首相候補ジュゼッペ・コンデ氏から提出された組閣名簿のうち、経済財務相にユーロ懐疑派のサボーナ元工業・民営化相を指名するのを拒否し、コンデ氏は組閣作業を断念した。 しかし五つ星運動と同盟は今、今年秋もしくは来年初めに実施されそうな再選挙を見据え、連携を模索しつつある。同盟を率い

インドの首都ニューデリーで、中国政府への抗議活動中に拘束されたチベットの青年＝2017年3月10日 出典： ロイター 焼身自殺を目撃、警察の暴行に黙っていられず 拷問の末に収監、チベットは相互監視社会に 地元の両親は不安だが、決意して取材に答えた 1950年に中国軍が進駐してから、多くの犠牲者を出してきたチベット。記者や外国人は自由に入れず、今どうなっているのか、定かにはわからないというのが実情です。そこで、隣国インドに逃れてきたというチベット難民の男性、ワンチュクさん（31）にチベットの現状を聞きました。以下はヒマラヤのふもとにあるインド北部のダラムサラという町で、「ぜひ日本人にも知ってほしい」と彼が語った証言です。（朝日新聞ニューデリー支局・奈良部健） チベットはヒマラヤ山脈の北側にある地域で、独立や自治を目指すチベット人に対する中国当局の弾圧がずっと続いています。 ワンチュクさんは、

政府が検討している新たな外国人労働者受け入れ策の原案が29日、明らかになった。日本語が苦手でも就労を認め、幅広い労働者を受け入れるのが特徴だ。2025年ごろまでに人手不足に悩む建設・農業などの5分野で50万人超の就業を想定する。日本経済が直面する深刻な人手不足を背景に、単純労働分野における外国人への事実上の門戸開放に踏み切る。政府は6月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に最長5年間

「日本の水資源が狙われているらしいー」インターネットを中心に広がったこのうわさ、記憶にある方も多いのではないのでしょうか？そのきっかけとなったのが北海道庁が発表したある調査。資産価値の少ない森林が外国の法人や個人によって相次いで買収されていたことが発覚したことでした。あの騒動から８年。本当に水資源は狙われていたのか？調べてみると、意外な真相が見えてきました。（札幌局記者 藤本智充 川口朋晃） 騒動のきっかけとなったのは、８年前に北海道庁が議会で明らかにしたある調査です。 平成２１年の１年間に砂川市や蘭越町などの森林合わせて４００ヘクタール余り、東京ドーム８７個分が外国の法人などに買われていたことがわかりました。その２年後には、買収された面積が１０００ヘクタールを超えたことも判明。さらに、買収していたのは中国やシンガポールの法人や個人だったこともわかりました。 どうして、外国の法人が資産価値

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 政治もプロレス興行風 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と米国のトランプ大統領が、会談を行うのか否かが大きな話題になっている。 6月12日にシンガポールで行われる予定とされていた会談は、5月24日にトランプ大統領が書簡で延期の意向を公表し、行われない見込みとなったが、その後、会談実施の可能性を探って米朝の実務者レベルでの話し合いが行われていることが公表されるなど、世間を右往左往させている。 わが国の株式市場でも

いつも「THE PAGE」をご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたウェブサイト（https://thepage.jp）は2018年10月1日をもってサービス終了しました。 THE PAGEの最新の記事は、Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページでご覧いただけます。 ・Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページ（https://headlines.yahoo.co.jp/list/?m=wordleaf） 今後も「THE PAGE」の記事をご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

新潟事件は「防げる犯罪」だったか 新潟市で小学生の女の子がさらわれ、殺害された挙句、遺体を線路内に遺棄されるという痛ましい事件が起こった。 殺害した遺体をバラバラにしたり、遺棄したりする事件は、その悪質さゆえに社会の耳目を集め、大きな怒りと不安を呼び起こす。まして、被害者がいたいけな子どもであればなおさらのことである。 今回の新潟の事件は、被害者を殺害した後、その遺体を列車に轢かせることで、証拠の隠滅を図ろうとするなど、その悪質さにおいては際立っている。 事件の概要が明らかになるにつれて、近隣住民を始め人々が驚愕したのは、この容疑者が、以前にも女子中学生を連れまわすという事件を起こしていたということである。 このような前歴があったことから、容疑者は早い段階から捜査リストに上がっており、それが逮捕につながったと報じられている。 子どもを標的とする憎むべき事件は後を絶たないが、この種の犯罪をど

メガバンクが前例のない規模でリストラ計画を進めている。メガバンクが直面している課題は、あらゆる日本企業に共通したものであり、たまたま銀行業界で早期に問題が顕在化したに過ぎない。メガバンクの現在は、すべての日本企業における5年後の姿とみてよいだろう。 以下では、銀行が直面する課題を取り上げ、他の日本企業にどう波及するのか考えてみたいと思う。 課題1：人材のミスマッチ メガバンク各行は昨年、大規模なリストラ計画を発表した。三菱UFJフィナンシャル・グループは9500人分の業務量削減、三井住友フィナンシャルグループは4000人分の業務量削減、みずほフィナンシャルグループは1万9000人の人員削減となっている。 みずほ以外の銀行は人員削減ではなく、業務量の削減となっているが、業界ではそのようには受け止められていない。各行とも、大規模な人員削減を狙っているのは明らかである。 これだけ人手不足が叫ばれ

トルコ南部ハタイ県を訪問中、シリア東グータで政府軍の包囲下で空爆に遭い片目と母親を失った男児のカリム・アブドラちゃんを抱き上げるトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（右、2018年4月1日撮影）。(c)AFP PHOTO / TURKISH PRESIDENTIAL PRESS SERVICE / KAYAN OZER〔AFPBB News〕 5月23日、通貨安を食い止める対策に何週間も抵抗した末に、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は市場の力に屈し、中央銀行による利上げを容認することを余儀なくされた。リラ相場は年初来、対ドルで20％も下落していた。 ただし、このジョークは少々ミスリーディングだ。 トルコ国外では、エルドアン氏はストロングマン（強権的な指導者）や独裁者として描かれているが、国内ではまだ、強引な統治スタイルを正当化するために選挙で勝たなければならないからだ。 こ

クアラルンプールの高級ショッピングモールに特設された「Japan's Shinkansen」（日本の新幹線）の展示場。日本の技術と安全性は、マレーシアでも断トツの人気だ（筆者撮影） マレーシアのマハティール首相は5月28日、マレーシア－シンガポール間の高速鉄道計画（HSR）の中止を電撃的に表明した。 寝耳に水だったシンガポール政府に筆者が29日午前中確認すると「いまだ、マレーシア政府から中止に関する正式な通達は来ていない」とした上、「HSRは両国間の合意に基づき、2国間の相互利益と責務が課されていた」と“マハティール・ショック”に驚きを隠せない様子だ。 同計画は、中国の習近平国家主席が推し進める経済構想「一帯一路」の中核事業。日中がこれまで激しい受注合戦を広げてきた。 これを受け、石井啓一国土交通相は29日、「マレーシア、シンガポール2国間の協議（違約金5億リンギ＝約140億円を巡る）の状

米太平洋軍のハリー・ハリス司令官。シンガポールで（2017年10月17日撮影）。(c)AFP PHOTO / Roslan RAHMAN〔AFPBB News〕 米朝首脳会談の展望をめぐり、北朝鮮情勢に関しての熱い議論がかわされている。つい最近までは世界で最も危険な存在とみられていた北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が、今では平和の使者のように振る舞っている。そんな北朝鮮を、米国のトランプ政権はどうみているのか。米国に対する北朝鮮の軍事脅威は変わったのか。 それらに関する米国側の認識を知るには、今年3月15日に、太平洋統合軍ハリー・ハリス司令官が上院軍事委員会で証言した内容が有力な指針となるだろう。 ハリス海軍大将はそれまでの3年間、インド太平洋の広大な陸海空を管轄する米軍全体の最高司令官を務めた。この統合軍の陸軍、海軍、空軍そして海兵隊は、日本や韓国もその守備範囲とする。とくに在韓米軍は長年

日立製作所はデジタル技術を駆使して働き方をアドバイスする技術を開発した。カギとなるのは、組織の「ハピネス度（幸福度）」という指標。組織が活気に満ちているかどうかを示す“活性度”と言えるものだ。 ハピネス度は、ビジネスパーソンがオフィス内で無意識に繰り返すごくわずかな動き（振動）を、名札型センサーで捉える。このセンサーは、キーボードを操作する際の体の小さな揺れさえも感知できる。通常は、揺れが継続する時間帯と静止する時間帯が繰り返される。ところが、ストレスが大きく元気がない（ハピネス度が低い）組織ほど、長く揺れが継続する時間帯の発生頻度が低くなることが判明した。さらに、ハピネス度の高い組織は、パフォーマンスや業績の向上に結び付くこともわかった。 この因果関係を基に、AI（人工知能）を使ってハピネス度に影響を与える要因を見い出すことで、組織のパフォーマンスや業績の向上につながる行動を各メンバーに

米中関係の駆け引きで、半島問題と通商問題がクローズアップされているが、もう一つ大きな駆け引きが動いている。台湾問題だ。特に米国議会が台湾旅行法を2月末に可決して以降、中国の台湾への圧力外交がすさまじい。台湾旅行法可決直後、中国が英字紙チャイナ・デイリーを使って「戦争の可能性」にまで言及して警告。企業には巨大市場にものをいわせて中国台湾の表記徹底を通達した。またバラマキ外交によって5月だけで台湾と断交させた国家は2カ国となった。 一方で、トランプ政権は安全保障担当の大統領補佐官に、親台湾派で反中最右翼のジョン・ボルトンを起用して以来、台湾支持の立場を徐々に鮮明にしてきた。米国は台北で6月に落成式を迎える新在台湾事務所の警備に海兵隊を派遣するという話もあり、国防権限法に基づく軍艦の台湾寄港や軍高官の台湾訪問もちらつかせ始めた。台湾をめぐる米中対立はどこに向かうのか。 台湾の外交関係は4月から5

フェアリング回収船。後ろに見える巨大な網でフェアリングを捕まえようとしている (C) Elon Musk/SpaceX イーロン・マスク氏の宇宙企業「スペースX」。同社の「ファルコン9」ロケットは、機体の一部を再使用できるという特徴をもち、打ち上げ後にロケットが空から舞い降りる光景は、すっかりおなじみとなった。 同社はこれにより、ロケットの打ち上げコストを下げることを目指しているが、一部だけではその幅は小さい。そこでスペースXはさらに他の部品も、ゆくゆくはロケットすべてを再使用し、大幅なコストダウンを達成することを目論んでいる。 現在、ファルコン9が再使用に成功しているのは、第1段機体という部分。ロケットの下部にあり、打ち上げ時に噴射するロケットエンジンや推進剤（燃料）などを積んだ、いちばん大きな部品である。 スペースXによると、第1段を再使用することで、新たに製造する場合に比べてコストは

トランプは米高官を北朝鮮とシンガポールに派遣し、金正恩が身動き取れないようにがんじがらめにした。みごとなのは、そのついでに習近平に「出しゃばるな！」と釘を刺す結果を招いていることだ。この腕前を紐解く。 米高官を北朝鮮とシンガポールに派遣 トランプ大統領は27日、元駐韓国米大使で現在は駐フィリピン米大使を務めるソン・キム氏が率いる米国実務者代表団を北朝鮮に派遣した。ソン・キム氏は長年にわたり北朝鮮の核問題を担当してきた。同行者の中には、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のフッカー朝鮮部長のほかに、ランディ・シュライバー国防次官補らがいる。ランディ・シュラ－イバー次官補は、2016年9月20日に筆者をワシントンD.C.に招聘し、彼が主宰するProject2049で、筆者が書いた『毛沢東　　日本軍と共謀した男』に関してスピーチをするように依頼してきた人物だ。あのランディがいま、板門店の北朝鮮側施設「統一

＜1895年に日本初の市電が京都市に誕生し、その後、日本最大の路面電車網となったが、今はもうない。世界各地で市街中心部への車の乗り入れを禁止しようという動きがあるが、京都の市電を復活させる手立てはないのか＞ 京都市を訪れる観光客は年間5700万人近くに上るが、その中で、この街がかつて日本最大の路面電車網を誇りにしていたことを知っている人はごくわずかだろう。 京都は美しい街であり、日本文化の中心だ。今年は明治維新から150年目を記念するさまざまな祝賀イベントが行われている。その一方で、祝賀気分は薄れるものの、京都の歴史におけるもう1つの出来事がある。「市電」の名で親しまれた路面電車網が全面廃止されてから、今年で40年目を迎えるのだ。 最近は世界各地で、市街中心部への車の乗り入れを禁止しようとする取り組みが目立つ。さらに、シドニーをはじめ、かつては広範囲の路面電車網を誇りにしていた多くの都市が

イスラム急進派FPIは断食月を錦の御旗に人権侵害を行っている。Sang Kalatalisator / YouTube 世界最大のイスラム教徒人口を擁するインドネシアは今、5月17日から始まった断食月の真最中で敬虔なイスラム教徒は静かに自らの信仰と向き合っている。 しかし一部のイスラム急進派組織などは「非イスラム教徒も断食中のイスラム教徒に敬意を払え」と主張。同じイスラム教徒に対しても「信仰と正義」を振りかざして人権侵害を犯している。そうした現場には警察官が駆けつけるものの、人権侵害を黙認している様子がネットに流れ、インドネシアの国是である「多様性の中の統一」や「寛容の心」が問われる事態となっている。 女装男性を平手打ちして脅迫 ５月28日までにソーシャル・ネットワークの「フェイスブック（FB）」にアップされた動画は、ジャワ島西ジャワ州チアンジュールのチラク地区の民家でイスラム教徒の市民団