７月２３日、活況を呈している米国経済の雇用拡大や消費増大の勢いを伝えるニュースの裏側を探れば、この好調さが主として、低所得層による貯蓄取り崩しや、債務積み増しによって支えられていることが分かる。写真はフィラデルフィアにあるドレクセル大学の消化器科に務める公認医療助手のマイナ・ホイットニーさん。６月撮影（２０１８年　ロイター/Jonathan Spicer） 経済指標のほぼ全てが、米国経済の活況を示している。だが、雇用拡大と消費増大の勢いを伝えるニュースの裏側を探れば、この好調さが主として、低所得層による貯蓄取り崩しや、債務積み増しによって支えられていることが分かる。 ロイターが米国の家計データを分析したところ、有所得者の下位６０％が、財務状態が悪化にもかかわらず、過去２年間の消費伸び率の大半を担っていることが判明した。数十年にわたり、主に上位４０％が消費拡大を牽引していた従来のトレンドとは

飲食店の低コストと食の安全のバランスが崩れ始めた 話は大きく遡る。ゲイトを営む代表の五月女圭一氏が居酒屋事業を始めたのは、2010年のこと。元々は知り合いが営んでいた居酒屋を引き継いだのがきっかけだった。 「父親が営んでいた不動産業を譲り受けた1999年1月がゲイトの事業のスタート。不動産業はもうかったとしても返済を勘案すると黒字倒産することもあるため、事業転換し、コンサルティング業務などを手掛けていました。居酒屋事業はそのコンサルティング先とやり取りする中で、成り行きで始めたものです」 現在は都内に約10店舗の居酒屋を経営している。しかし、順調に成長してきた居酒屋事業にも変化が訪れた。最初のきっかけとなったのが2011年に発生した東日本大震災だ。店舗自体が直接的な被害を受けたわけではないが、その時期以降、店舗で出している食材の仕入れ額は高騰、しかも質が低下していくのを感じたと五月女氏は語

東京 築地市場の豊洲への移転をめぐる問題で、専門家による会議が豊洲市場のオープンの前提となる追加の対策工事の安全性を確認したことを受けて、東京都の小池知事は31日夜、「安心、安全な市場として開場の条件を整えることができた」と述べ、豊洲市場の安全宣言を行いました。豊洲市場は10月のオープンに向けて大きく動き出すことになります。 都が設置した専門家会議が、30日、今回の工事について「将来リスクを踏まえた安全性が確保された」とする検証結果をまとめたことを受けて、都は31日夜、関係部局の幹部会議を開きました。 この中で、小池知事は「豊洲市場は産地、出荷者、市場関係者、さらに消費者の皆さんに安心して利用していただける安心・安全な市場として、開場の条件を整えることができた」と述べ、豊洲市場の安全宣言を行いました。 市場の移転をめぐっては、築地市場の業界団体が、豊洲市場の地下の土壌汚染問題などによる風評

賃貸アパート大手レオパレス２１（東京）が、物件に地球温暖化対策として導入していた３時間で自動停止するエアコンに対し、猛暑のため苦情が急増していることが３１日分かった。同社は機器の交換や設定変更の対応に乗り出した。 同社によると、同種のエアコンは２００２年１月～１５年３月に建築した計約３９万戸に設置。これまでに約６万４０００戸で作業を終えた。記録的な猛暑となった今年、エアコンを巡る入居者からの問い合わせは、７月は２９日までに１１６５件と急増。 同社は「温暖化対策を踏まえ、節電目的で推奨していた。既にやめており、今後は設置しない」と説明している。（共同）

伊藤忠彦副環境相のツイッターへの投稿。「ＥＭ菌団子を半田運河に投入しました」と書き込んでいる=ツイッターから ２０年以上前から水質浄化などに効果があると宣伝されながら、科学的な裏付けがないと指摘される「有用微生物群」（ＥＭ菌）について、伊藤忠彦副環境相（５４）＝自民、衆院愛知８区＝がフェイスブックやツイッターに「（イベントで）運河に投入した」と投稿したところ、研究者を含む多くの人から批判が寄せられ、伊藤氏は一部の投稿を削除した。 ＥＭ菌は１９９０年代に琉球大教授（当時）が有用性を提唱したが、２０１６年２月、当時の丸川珠代環境相が国会で「水質浄化に効果があるとの科学的検証データを承知していない」と答弁している。伊藤氏は毎日新聞の取材に「恥ずかしいが、過去の対応を知らなかった」と釈明した。

＜目まぐるしく変わるトランプ政権の移民政策――メキシコ国境でひたすら待つ亡命希望者が人間らしい暮らしができる日は来るのか＞ 命が危ない。そう思ったからスティーブは逃げた。3年前のことだ。ナイジェリア北部にある彼の店が暴徒化したイスラム教徒に焼き討ちされたので、まずはキリスト教徒の多い南部へ逃げた。それでも安心できないので、昨年9月に大西洋を越えて南米エクアドルへ飛び、後は陸路でアメリカを目指した。 南米から7つの国を経由し、船やバスを乗り継ぎ、あるいは徒歩でメキシコとアメリカの国境を目指す何千もの移民の群れに、スティーブも加わった。そこまで行けば亡命を申請できると言われていた。 メキシコの国境の町ティフアナに着いたのは、母国ナイジェリアを出てから3カ月後。しかし、そこで足止めを食らった。それから半年たった今も、スティーブは市内の教会に身を寄せている。「亡命申請した人間を強制送還しているって

＜半世紀前にバングラデシュから迫害を恐れてインドのアッサム州に逃れてきたイスラム教徒との間に、暴力が再燃する恐れも＞ インド当局は7月30日、国民登録簿（NRC）と呼ばれるリストの暫定版を公表した。だがインド北東部にあるアッサム州では、人口3290万人のうち2890万人しか名前がない。400万人近い住民から市民権を剥奪し、国外退去させようとしているのではないか、と懸念が高まっている。 国民登録簿には、1971年3月24日以前からアッサム州に居住していたことが証明できる国民とその子孫が掲載される。しかし、アッサム州に住むベンガル語を母語とするイスラム教徒はその1971年3月24日にパキスタンからの独立を宣言したバングラデシュから数十万人単位で逃げてきた人々で、露骨に国民登録簿から排除されている。 かつて外国人排斥を求めて激しく戦った学生組織とインド政府が1985年に合意したアッサム協定では、

この夏はヨーロッパにも熱波が到来（画像は英南部ブライトンビーチ、2015年6月）　Darren Staples-REUTERS ＜雨が多いイメージとは裏腹に、もう何週間も雨の降らない熱波が続くこの夏のイギリス。日本ほどの暑さではないが何しろ日照時間が長く、日差しが全てを焼き尽くす＞ 6月16日の父の日は雨になると言われていたのに降らなかった。実際、天気予報では激しい雷雨、となっていた。僕がそんなことを覚えているのは、いつになく僕が大雨を「望んで」いたからだ。あの時点で、夏はまだほんの始まったばかりだというのに、既に何週間も雨が降らない日が続いていた。 僕の家の庭には屋根から落ちた雨水を集めてためる桶がある。何日か雨が降らないときにはその水を庭の水やりに使うことにしているが、この桶が父の日の何日も前から空になってしまった。そして庭は既に干上がった状態だった。だから僕はあの日、一降りザッとやっ

７月２７日、米トランプ政権が、中東地域におけるイランの勢力拡大に対抗するため、ペルシャ湾岸６カ国およびエジプト、ヨルダンとの間で新たな安全保障・政治同盟の構築を密かに進めている。写真は３月、ホワイトハウスでサウジアラビアのムハンマド皇太子（写真左）と会談するトランプ大統領（２０１８年　ロイター/Jonathan Ernst） 米トランプ政権が、中東地域におけるイランの勢力拡大に対抗するため、ペルシャ湾岸６カ国およびエジプト、ヨルダンとの間で新たな安全保障・政治同盟の構築を密かに進めている。米国とアラブ諸国の高官らが明らかにした。 関係筋４人によると、米政府はミサイル防衛、軍事訓練、テロ対策のほか、この地域での経済・外交関係強化に向け、同盟国との協力を深めたい意向。 米政府と中東の高官らはこの同盟を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）になぞらえ、イスラム教スンニ派による「アラブ版ＮＡＴＯ」と呼ぶ。ト

人工知能やビッグデータの力を借りつつ、最終的な決断を下すのは習近平　Gulshan Khan/Pool via REUTERS ＜国際情勢の分析などに人工知能を活用し国際社会での競争において優位を目指す＞ 中国外務省は、外交問題についての決断を下す上で人工知能（AI）とビッグデータを活用する。AIを使った外交システムを複数、開発中だ。7月30日付の香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストが報じた。 同紙はまた、中国外務省報道官の次のような発言を報じた。「ビッグデータや人工知能をはじめとする最先端テクノロジーは、人々の働き方や生き方に大きな変化をもたらしており、こうしたテクノロジーを活用する業界やセクターが日々増えている。我々としても今後、このトレンドに前向きに適応し、業務の拡大や向上のために新たなテクノロジーを活用することを検討していくつもりだ」 また同紙によれば研究者たちは、中国政府

７月３０日、米紙ワシントン・ポストは、北朝鮮が新たな大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を１発もしくは２発、製造しているもようだと伝えた。写真は北朝鮮の国旗。ジュネーブで２０１４年１０月撮影（２０１８年　ロイター/Denis Balibouse） 米政府高官は３０日、北朝鮮が、米国を射程に収める最初の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を製造した平壌郊外の山陰洞（サンウムドン）にある大規模な研究施設で、活動を再開していることが画像分析によって明らかになったと語った。 高官はロイターに対し、米情報収集衛星の写真や赤外線センサーによる画像分析によると、この施設に車両が出入りしていることが分かったが、ミサイル製造の進展度合いは明らかになっていないと語った。 米紙ワシントン・ポストはこの日、北朝鮮が液体燃料を使用した新たなＩＣＢＭを１発もしくは２発、製造しているもようだと伝えていた。 米高官によると、１枚の写

By seth m 火星の環境を変化させ、気温を上げて人類がより住みやすい環境に変えるテラフォーミングの構想は、現代の技術力では実現性に乏しいことが研究者の調査により明らかにされました。 Inventory of CO 2 available for terraforming Mars | Nature Astronomy https://www.nature.com/articles/s41550-018-0529-6 Mars cannot be terraformed so that we can live there because there is not enough carbon dioxide, scientists reveal | The Independent https://www.independent.co.uk/news/science/mars-earth-

日銀は３０、３１日の金融決定政策会合で、「金融政策を柔軟化する」「緩和長期化が金融機関に与える副作用の対策を検討する」などと報じられた。マスコミ報道で「副作用」といっても、「市場機能の低下」「金融機関経営に及ぼす影響」など抽象的な表現しか出てこないことがほとんどだ。 「金融機関経営に及ぼす影響」とは、マイナス金利になっていることで、この運用金利では調達金利との利ざやが小さく、金融機関は儲からないということだ。 「市場機能の低下」と、もっともらしいことをいうが、これも金融機関の儲けがなくなると、金融資本市場がうまく回らないという市場関係者の思い込み（自己保身）に過ぎない。 実際には、日銀が金融機関から「この金利水準では儲からないから何とかしてくれ」と常日頃、愚痴を聞かされているので、それを「副作用」と表現しているだけだ。「市場機能の低下」は付け足しでしかないのだが、日銀としては金融機関のため

７月３１日、日銀は３０─３１日の金融政策決定会合で、物価見通しの下方修正を踏まえ、強力な金融緩和策の持続性を強化する措置を決定した。写真は日銀本店。昨年９月に東京で撮影(2018年　ロイター／Toru Hanai) ［東京　３１日　ロイター］ - 日銀は３０─３１日の金融政策決定会合で、物価見通しの下方修正を踏まえ、強力な金融緩和策の持続性を強化する措置を決定した。イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策のもとで、これまでの短期金利マイナス０．１％、長期金利ゼロ％程度の誘導目標は維持しながら、長期金利について変動幅の拡大を容認。上場投資信託（ＥＴＦ）も年間約６兆円の買い入れ額を「市場の状況に応じて上下に変動しうる」と柔軟化。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）連動型の購入割合を拡大することも決めた。 同時に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」において、分析期間となる２０２０年度までの消

著書「帝国の慰安婦」で、元慰安婦の名誉を傷つけたとして起訴され、昨年１０月の控訴審で罰金１千万ウォン（約１００万円）の逆転有罪判決を受けた韓国の朴裕河（パク・ユハ）・世宗大教授がこのほど、法廷でのやり取りや朴教授を批判した専門家らへの反論などをまとめた書籍２冊を出版した。 書籍は「帝国の慰安婦、法廷での１４６０日」「帝国の慰安婦、知識人について語る」の２冊。朴教授がフェイスブックやメディアなどで発表してきた主張も含まれている。 朴教授によれば、「１４６０日」は、慰安婦問題を巡る現状を一般に広く知ってもらう目的で執筆。後者は主に専門家らに読んでもらいたいという。朴教授は著書を巡る専門家の批評について「私の主張を曲解した指摘も多く、それを検察が引用したこともあった」と語る。 「帝国の慰安婦」を巡る裁判は現在、大法院（最高裁）で係争中。朴教授は今年３月から世宗大で講義を再開した。（ソウル＝牧野愛

【北京＝藤本欣也】中国の習近平国家主席の母校、清華大の教授が７月下旬、指導者への個人崇拝を厳しく批判し、国家主席の任期復活や天安門事件の再評価を要求する論文を発表、中国内外で波紋が広がっている。体制側の知識人が中国共産党指導部に“反旗”を翻すのは異例の事態だ。 発表した清華大法学院の許章潤教授（５５）は安徽省出身。西南政法大を卒業後、オーストラリアのメルボルン大に留学し法学の博士号を取得した。 ７月２４日、北京の民間シンクタンクを通じてインターネット上に公開した論文で、許氏は「国民は今、国家の発展や家族の安全に対し途方に暮れている」と指摘。３月の全国人民代表大会（国会に相当）で国家主席の任期を撤廃した憲法改正などを問題視した。 任期撤廃に関しては「改革開放（の成果）を帳消しにし、恐怖の毛沢東時代に中国を引き戻し、滑稽な、指導者への個人崇拝をもたらすものだ」と非難。任期制に復帰するよう求めた

まず、これらの攻撃に対抗するには「知ること」。今このコラムを読んだ皆さんは、もう引っ掛かることはないはずです。ぜひ、お気を付けください。 「スマホアプリ」が絡む攻撃であまり断言されないこと さて、ちょっとお話は変わりまして、シマンテックの記者説明会に参加したとき、スマホアプリにおける悲惨な現状について数字を用いて解説をしていただきました。 この調査結果では、マルウェアは1日あたり2万4000件もブロックされ、さらにマルウェアの99.9％はサードパーティーのアプリストアで発見されるとあります。公式のアプリストアでも、なりすましのアプリが大量に登録されては発見後にブロックされるといういたちごっこが繰り広げられています。スマホゲームのスキン（アバター）や追加キャラクターを無料で手に入れられるというアプリが実はマルウェアだった、というものもあるとのことでした。 さて、ここまでのお話で何か気が付いた

列島を西よりに縦断し、異例のコースをとっている台風12号は、明日(31日)にかけて九州の南、屋久島付近を一回転してから、東シナ海を西よりに進むでしょう。この海域の海水温は高く、再発達する可能性もあります。台風がなかなか日本から離れないため、影響が長引く見込みです。 明日(31日)も台風周辺の湿った空気が入るため、九州や四国を中心に大気の不安定な状態が続くでしょう。雨や雷雨で、午前中を中心にバケツをひっくり返したような激しい雨の降る所もありそうです。さらに雨量が多くなる恐れがあり、土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に警戒が必要です。近畿から関東は晴れ間はでますが、午後は所々で雨雲や雷雲が発達するでしょう。天気の急変にご注意下さい。 8月1日(水)にかけても九州や四国では大気の不安定な状態が続くでしょう。 昨日(29日)に続き、今日(30日)も台風に吹き込む南風が山脈を越えるフェーン現

＜眠気を誘うのは疲れや単調な道路だけではなかった＞ 居眠り運転は、どの国のドライバーにとっても最も身近な脅威の1つ。米疾病対策センター（CDC）によれば、アメリカでは18歳以上のドライバーの25人に1人が、過去30日間で1度は居眠り運転をしたという。 13年には居眠りが原因の衝突事故が全米で7万2000件発生しており、4万4000人が負傷、800人が死亡している。しかしこの数字に含まれない事故も数多く、実際の死亡事故は6000件に達する可能性があるとする専門家もいる。 運転中に眠気を誘う要因としては疲れや単調な道路が指摘されてきたが、先頃新たな説が浮上した。人間工学関連の英機関誌「エルゴノミクス」に発表された研究によれば、車やトラックのような乗り物がもたらす「低周波の安定した振動」が、十分に休息を取った健康な人にさえも眠気を生じさせる可能性があるというのだ。 オーストラリアのロイヤルメルボ

日本大学アメリカンフットボール部の反則行為をめぐる問題で第三者委員会は最終報告書の中で、反則行為をした選手に対して日大の井ノ口忠男元理事から口封じが行われたと指摘しました。 そのうえで、井ノ口元理事は「私が大学はもちろん、一生面倒を見る。ただ、そうでなかったときは日大が総力を挙げて潰しに行く」と述べ口封じを図ったということです。 第三者委員会はこの口封じについて「重大な隠蔽工作を行い真相解明を妨害したもので、日大の事後対応に看過しがたい問題を引き起こした」と厳しく指摘し、今後の部の再建については井ノ口元理事の影響力を完全に排除した状態で行わなければならないと強調しています。 そのうえで第三者委員会は、井ノ口元理事の口封じが指示されたものではないかという指摘に対しては「その可能性は否定できないが本人も否定しているし、断定するだけの証拠は持ち合わせていない」と説明しています。 井ノ口元理事は「

したたかに日本のお株奪った韓国の芸能戦略 韓国の芸能事務所に所属する女性９人組「ＮｉｚｉＵ（ニジュー）」がＣＤデビューを前にＮＨＫ紅白歌合戦の出場切符を手にした。ネット番組を活用し、徐々に成長していく姿をファンと共有する売り出し方で大ブレイク。日本のアイドル業界はお株を奪われた格好だが、経済学の視点で読み解けば、ヒットの秘訣が浮かび上がる。

昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学（ICU）教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了（法学修士）。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表（当時）渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室（「◯◯と政策をつなぐ研究室」）を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 閉幕した第196国会で“重要法案”と目されながら、継続審議となったものに、水

都市部から、わずかに車を走らせるだけで、土砂に埋まった街があった。未曾有の豪雨が残した爪痕はあまりに深い。だがその一方で、すでに被災地の人々は前を向いて動き始めていた。 「あの日、うちの隣の家では、おばあちゃんとその娘さんが、『足が届かなくなる』と助けを呼んでいました。 見ると、2階の天井近くまで浸水し、2人は窓枠にしがみつき、いまにも流されそうな状態でした。とはいえ、私も同じく自宅の窓枠にしがみついた状態で助けるどころじゃない。 そんななか、向かいの家の長男が水の中に飛び込み、2人を助けたんです。48歳の男性で、家族と自宅のベランダに避難していたが、2人の悲鳴を聞くや、彼は行動に移した。 水の勢いはすごくて、プロパンや灯油缶などあらゆるものが流れていたから、彼もどうなるかわからなかった。『よく泳げたもんだな』と感心しました」（70代女性） 岡山県倉敷市・真備町。約2万2000人が暮らすの

私のようなエコノミストにとっては、各種の経済データから現下の状況が景気回復局面にあることは間違いないのだが、その一方で「景気回復が実感できない」というような意見やアンケート調査をメディアではよく見かける。 例えば以下のような記事である。「朝日新聞社が11、12両日に実施した全国世論調査（電話）で、景気がよくなったかどうかの実感を尋ねたところ、『あまり』と『まったく』を合わせ、『実感していない』は82％に上った」（朝日新聞、2017年11月14日）。 この種のアンケート調査は質問の表現次第で、結果は白にも黒にもなるので注意しなければならない。人間が本当に感じていることと、ある種の問いに対して意識的に表出される言葉とは、実は乖離している場合も多い。 本当のところ近年の日本の景気は生活者の目線で改善しているのだろうか、していないのだろうか。 それを判断するひとつの方策は、表出された言葉ではなく、

杉田氏の酷い言葉を受けて 自民党の杉田水脈衆議院議員が、「『LGBT』支援の度が過ぎる」と題した雑誌寄稿で「LGBTは生産性がない」と暴言を吐いたというニュースが流れたとき、私は北欧の小さな国の首都にいた。 その暴言のあまりもの酷さに、インターネットのニュース記事を読み漁り、さらには本人を批判する記事やツイート、さらには擁護する人々の発言を一通りフォローした。 暴言の酷さ醜さは言うに及ばず、当人が何も悪びれていない様子であることや、彼女を支持する声が少なくないという事実に、いたたまれないほどの嫌悪と悲しさを感じた。 団結する仲間の熊たち ところで、この小さな北の首都には、その中心に大聖堂があって、大聖堂の前には石畳の広場がある。ちょうどこの時期、あるイベントが行われていた。 それは、世界各国のアーティストが、人間の背丈を超えるほどの熊の人形に、それぞれ自分の国を表すペイントをし、それがずら

「李稲葵論文」とは何か 7月はとうとう、このコラムも7月6日に「開戦」した米中貿易戦争の話題一色になってしまったが、ご寛恕願いたい。 なぜこれほどこの問題をクローズアップしているかというと、第一に、今後の米中覇権争い、もしくは「21世紀の米中冷戦」の口火となる可能性があるからだ。 トランプ大統領は、今年に入って「中国圏」にいた国のボスたち、金正恩委員長やプーチン大統領らと握手。またEUとは先週「休戦」し、中国包囲網構築に集中している。11月には、アメリカの中間選挙ばかりか、台湾で統一地方選挙を控えていて、急進派の蔡英文政権が攻勢を強めている。 与党・民進党が目論む「来年4月の独立の是非を問う国民投票」が実現するとは思わないが、今年秋から来年春にかけて、台湾海峡の波が荒れることは十分に想像がつく。昨年の北朝鮮騒動に続き、今後は「もう一つの火薬庫」である台湾が激震する可能性がある。 二つ目は、

7月25日に開催された米欧首脳会談に挑む、ユンケル欧州委員長（左）とトランプ米大統領（写真：AP/アフロ） 米欧間の貿易摩擦は、首脳会談で当面の摩擦拡大を回避した。メディアは、「ひとまず『休戦』を演出」と言う。しかし、そこには報道だけでは見えてこない本質が潜んでいる。それは、これから始まる日米の新貿易協議（FFR）への示唆だ。 合意にない「自動車と農産物」にこそ本質がある まず米欧首脳会談の合意では、「自動車を除く工業製品の関税、非関税障壁、補助金の撤廃に取り組む」という。これをどう読むべきか。 むしろ、この対象外である「自動車と農産物」こそが、米欧間の貿易摩擦の本丸だ。 自動車の関税撤廃は米国が難色を示して除外された。これは欧州連合（EU）の高等戦術の結果だ。トランプ大統領はEUが課す10％の自動車関税を批判して、EUが譲歩しなければ、20％の追加関税を課すと脅している。これに対して、E