彼らにとって、中国とはどういう存在なのか。中国の現状を、彼らはどう評価しているのか。学生組織「学民思潮」の主要メンバーの一人として2つの運動を経験した大学生・周庭（アグネス・チョウ）さんに、立教大学で香港政治を研究する倉田徹教授が聞いた。 周庭さんらは2016年に政党「香港衆志」を結成。同年9月の立法会（香港の議会）選挙で「雨傘運動」の学生リーダーの一人であった羅冠聡（ネイサン・ロー）を当選させたが、羅冠聡は就任時の宣誓のやり方を問題視され、議員資格を剥奪された。周庭さんは3月11日投票の補欠選挙で、羅冠聡の議席を奪還すべく、立候補することを正式に表明した。

2015/11/16 11月13日の夜、世界を震撼させたパリの同時多発テロ事件。NewsPicksのプロピッカーで国際政治アナリスト菅原出氏による緊急寄稿を公開する。 世界の治安関係者にも衝撃 11月13日の夜にパリ中心部で発生した同時多発テロは、今年1月から高度な警戒態勢をとってきたフランス治安機関の監視の目をかいくぐって実行された。 テロリストたちがこれほど計画的で組織的なテロを実行できたということ自体、計り知れない衝撃的なインパクトを世界の治安関係者に与えた事件である。 用意周到なテロ、高性能爆弾の使用 この事件に関し、現時点で明らかになっていることを整理してみたい。 テロ実行犯は3つのグループに分かれて午後21時20分ごろに攻撃を開始した。 1班は3人編成でロックコンサートの行われていたバタクラン劇場を襲撃。コンサートに集まっていた観客に無差別に乱射して殺害し、一部の人質を2時間近

日本創成会議の首都圏問題検討分科会が6月に出したリポートが話題だ。東京圏での介護難民の発生に警鐘を鳴らし、地方への移住を提言した。東京と地方。私たちは、どちらで暮らすのが幸せなのか。AERAオリジナル移住しやすさリストとともに、全3回でリポートする。（記事下に「移住しやすさ★★★の23自治体」一覧を掲載） 都市に暮らす働き盛りの世代が移住して、無理なく暮らせるのはどんな街だろう。 そんな観点でアエラが独自に抽出した今回の一覧（記事下に掲載）には、いわゆる「移住したい街ランキング」に名を連ねてきた自治体とは異なる顔ぶれが並ぶ＝チャート。抽出に使ったのは、子どもの数や人口の流出入、所得や仕事、学校や病院の多さ、家賃の安さなどの統計データ。地域のブランド力やイメージに左右されないよう、客観的なデータのみを使用した。 一見した特徴は、道府県庁所在地周辺の自治体が多く入っていること。分析の過程で三大

2015/9/26 現在、米国を訪問している中国の習近平国家主席。ただし、米国での歓迎ムードは強いとは言えず、以前に比べると、米国と中国の関係は冷え込んでいる。なぜ米中関係には緊張が生じているのか。米国の政府関係者、知識人、世論は中国に対しどのような意見を持っているのか。ワシントン在中で、米国・中国・日本の関係について詳しい、グレン・S・フクシマ・米国先端政策研究所・上級研究員に話を聞いた。 以前ほど中国擁護派は多くない ──近年、米国の中国に対する見方が、以前よりも厳しくなっている印象がありますが、それは正しいですか。 まず前提として、米国における中国に対する意見は多様です。 一方の極には、「中国は米国にとって敵だ」という悲観派の人たちがいます。 一例として、マイケル・ピルズベリー（元国防総省顧問）は著書の『2049』の中で、中国は100年単位の作戦・戦略を持っており、米国に追いつき追い

2015/9/11 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 経済・社会政策部主任研究員の片岡剛士が、日本の「失われた20年」についてその歴史をひも解きながら考察する。日本の長期停滞をもたらした原因はどこにあるのか。5週連続全5回。 今回はデフレが本格化していく1997年から2001年までの時期を検討しつつ、デフレ本格化には何がどう影響したのかをみていくことにしましょう。 デフレの本格化（1997～2001年） 1996年に入ると消費税引き上げに伴う駆け込み需要も相まって、日本経済は2%後半の実質国内総生産（GDP）成長率を達成します。 しかし、1997年4月の消費税増税や特別減税の廃止、医療費の引き上げといった増税策の実行や、同年7月にアジア通貨危機が勃発したことで、1997年5月以降わが国は景気後退局面に突入します。 資産価格は急落して不良債権問題は急激に深刻化しました。11月に入ると三洋

2015/8/28 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 経済・社会政策部主任研究員の片岡剛士が、日本の「失われた20年」についてその歴史をひも解きながら考察する。日本の長期停滞をもたらした原因はどこにあるのか。5週連続全5回。 本稿では、「失われた20年」とも呼ばれるわが国の長期の経済停滞を振り返りつつ、マクロ経済政策と日本の長期停滞との関係に力点を置きながら考察していきます。 具体的な時期は、1990年に株価暴落というかたちで始まったバブルの崩壊から2012年までの22年間です。図表1は「失われた20年」の発端となったプラザ合意からバブル景気に至る時期を含めて、当時の出来事を年表にしたものです。第1回は、長期停滞の前段階であるプラザ合意からバブル景気に至る過程を見ていきたいと思います。 失敗の発端－プラザ合意以降の円高不況（1985～86年） バブル崩壊以降の長期停滞を経験した現代から

軽減税率は止めないと。 党の面子や配慮でやっていいレベルの政策ではない。 低所得者への対応は マイナンバー導入→低所得者に限定した給付で可能。しかもマイナンバーカードで決済も可能になるので、様々な給付の方法が考えられる。 前回総選挙で分かったのは、推進論者の表現によって、軽減税率で得するぐらいに考えている人が一定数いること。 早めに正しい情報をwebメディア中心にだしていかないと。 現実的に、軽減税率の対象になるかを気にしているメディアは取り上げづらいでしょうから。

2015/4/1 日本企業の撤退ブームが始まった。ここでは特に労働集約型の日系工場を取り上げる。日系の工場が「世界の工場」といわれた中国に見切りをつけ、そこを去る。ここ数年、そんな傾向が顕著になってきている。生き馬の目を抜く中国で、日本企業はどのようにビジネスをし、そして手仕舞いしたらいいのか。「撤退」をひとつのテーマに、5回にわたって「日本企業の選択」を考える。 現地進出するならば、まず自分を現地化すべし 「郷に入れば郷に従え」ということわざがある。中国に留学する外国人が最初に覚える四字熟語がこれであり、また日本企業が中国市場に進出する際、真っ先に刷り込まれる言葉だ。中国側がこのことわざに託すのは、「中国には国情というものがある。日本企業は日本の常識を捨て、中国のやり方を理解せよ」というメッセージだ。 筆者自身も中国での生活を通して痛感することがあった。それは、中国社会の根底には「人を見

2015/3/30 3月中旬、中国雲南省のミャンマー国境沿いで、ミャンマー国軍のミサイルが着弾、中国人農夫ら5人が死亡した。中国世論はすわ国境侵犯と大騒ぎになったが、政府は抗議こそしたものの、ミャンマー政府に対してあまり厳しい態度を取っていない。ミャンマー国境辺ではすでに2月から多くの難民が流れ込んでいると報道されている。今、ミャンマーでは何が起こっているのか。 皆さんは、ミャンマーがどこにあるのかご存知だろうか？　昨今ではその名を耳にする機会こそ増えたが、地図上におけるミャンマーの場所を知らない方も多いのではないだろうか？ ミャンマーは、東はタイ、ラオス、北は中国、西はインド、バングラデシュと、実に5つもの国と陸続きとなっている。人口世界最多の中国と、世界で2番目の人口を抱えるインドの2カ国と接し、地理的にも注目される。日系企業から見れば、自動車産業を中心とした多くの企業が進出しているタ

2015/3/27 北京の天安門に車が突っ込み数十人の死傷者を出した事件（2013年10月）以降、中国当局は「ウイグル族によるとみられる組織的なテロ」と断じ、その制圧に注力する。しかし、ウイグル自治区における問題は、中国政府によるウイグル族への抑圧が根本にある。テロ撲滅の大合唱の中で、ウイグル族への経済的な差別や宗教的な抑圧という本来の問題が忘れ去られていないか？　記者は強く懸念する。 当局者が妨害する容疑者の家族取材 昨年夏、私は中国新疆ウイグル自治区のとある村の小道を歩いていた。中国国内で起きたウイグル族によるとされる「テロ事件」の容疑者の家族を訪ねるためだった。灼熱の太陽の下、額からは汗がダラダラと流れ落ちる。ようやくたどり着いた家の門をたたくと、年老いた父親とみられる男性が扉の奥から姿を見せた。 男性は私が記者だと名乗ると「よく来てくれた」と招き入れようとした。だが、すぐに表情は一

2015/3/20 Weekly Briefingでは毎日、ビジネス・経済、メディア・コンテンツ、ワークスタイル、デザイン、スポーツ、中国・アジアなど分野別に、この1週間の注目ニュースをピックアップ。Weekly Briefing（ワールド編）では、世界で話題になっているこの1週間の読むべきニュースを各国のメディアからピックアップします。 昨年のワールドカップの準決勝で、サッカー王国のブラジルがドイツに1-7で惨敗したとき、西欧人は自惚れ屋のブラジル代表が熟練のドイツ代表に屈した、と捉えた。また、この敗北を、ブラジルの低迷する経済の“象徴“と言う人もいた。 ある意味、彼らは正しかったのかもしれない。 現在、ブラジルのDilma Rousseff（ジルマ・ルセフ）大統領は、まさに「弱り目にたたり目」の状況にいる。3月15日、全国で60を超える市や地域で、大規模な反政府デモが行われたのだ。そこ

2015/3/10 東京とは別のかたちで、2月5日より福岡で「みんなのUber」として題して検証プロジェクトを進めるUber（ウーバー）。実は2月27日に、行政指導が下されていたのだ。NewsPicks編集部では国土交通省自動車局旅客課寺田吉道課長にインタビューを行った。 ドライバーに報酬。「実験」の域を超えている ──なぜ行政指導を下したのか。 寺田：まず、福岡で行っている実験プロジェクトが「道路運送法」に触れるためだ。複数の問題点が見受けられた。まずは報酬の有無の点。実験プロジェクト自体、「無償」と説明されていたが、実質的には有償と考えられる。 ウーバー側としては顧客の移動や輸送自体への対価ではなく、それに関する「データの取得」に対して対価を支払うと主張しており、顧客からドライバーへの報酬の受け渡しはないとの説明だ。だが、会社からドライバーには報酬が支払われている。会社からであれ、顧客

2015/3/5 Weekly Briefingでは毎日、ビジネス・経済、メディア・コンテンツ、ワークスタイル、デザイン、スポーツ、中国・アジアなど分野別に、この1週間の注目ニュースをピックアップ。木曜日は、中国・アジアで注目のニュースを担当編集者の解説とともにご紹介します。 2月28日、中国では春節（旧暦正月）休み明けだが、まだいわゆる「おとそ気分」が抜けていなかったその日、「穹頂之下」（ドームの下で）というタイトルのビデオが動画サイトにアップされた。国営全国テレビ局の人気アンカーだった柴静さんが同局をともに退職したチームと製作した、中国の大気汚染の真相を探ったビデオだった。「ドーム」というのは、PM2.5にすっぽり覆われた空を指している。 “中国で大気汚染告発映画が大反響―政府は報道自粛を指示”　ウォール・ストリート・ジャーナル（3月3日） この100分を超えるビデオは、公開から約48

2015/3/2 原発事故から4年 先月24日、東京電力福島第一原子力発電所2号機で、原子炉建屋の屋上にたまった比較的高い濃度の汚染水が排水路を通じて海に流れ出していた恐れがあることが判明した。東京電力はこの排水路の放射性物質の濃度が雨のたびに上がっていることを去年4月から把握しておきながら、公表していなかったと言う。 またか、と感じた人も多かっただろう。不都合な真実を隠そうとしている…4年前の原発事故発災時も、東京電力や政府に対して多くの人が不信感を抱いた。 原発事故から4年、われわれは福島原発事故の真実をどれほど捕まえられただろうか。事故が風化してしまう前に、現場のナマの声に立ち返り本当の真実に迫りたい。 国家の存亡のかかった危機対応の最前線に立ち、最悪のシナリオを寸前のところで回避した人間は、極限状態の中で、どのような情報に触れ、どのような感情を抱き、どのような判断を下したのか。 リ

2015/2/23 ギリシャの巧妙な瀬戸際外交 欧州債務危機を、あなたはまだ覚えているだろうか。2010年にギリシャが債務不履行（デフォルト）の瀬戸際に追い込まれ、欧州共通通貨から退場しかけたことを機に、債務危機がユーロ圏に広がったあの日々を。 ほんの数カ月前の報道を見ていると、あの危機がほとんど忘れられているかのように思えた。ギリシャ国債の10年債の利回りは、昨年9月に5％強まで下げた。4月には4年ぶりに国際資本市場に復帰して30億ユーロ相当を起債。目標の25億ユーロに対し、需要は8倍の200億ユーロを超えた。 ギリシャ経済全体が、ようやく危機を乗り越えたように見えた。実際、2014年上半期の成長率は年率で0.8％を記録。沈滞するヨーロッパ経済で3番目の好成績だった。 しかし、ユーロ危機の悪夢が再燃している。ただし今回は、ギリシャは「グレグジット（Grexit：ギリシャのユーロ圏離脱）」

2015/2/20 習近平国家主席は2015年9月、北京での抗日戦勝利70周年にプーチン露大統領を招いて軍事パレードを行い、国内外に軍権掌握を誇示する予定だ。中国政府が半年以上先の日程を発表するのは異例という。日本を意識した式典になることは明かで、背景には安倍晋三首相が集団的自衛権の容認や歴史認識の変更を通じて戦後秩序を変えようとしている、との警戒感がある。安倍首相が準備を進める戦後70年の談話は軍事パレード前に出されることになるが、ベテラン・チャイナウオッチャーは内容次第では中国が政治的に利用する、と指摘する。 異例の外交日程の事前発表 旧正月（春節）前、習近平国家主席の今年の重要な外交日程が相次いで発表された。5月9日にロシア・モスクワで開かれる対独戦勝70年記念式典出席のため、訪露し、9月3日に開く抗日戦勝利70周年にはプーチン露大統領を招いて一連の行事を共同主催する。その直後には初

2014/11/7 スコットランドでこの9月、英国からの分離・独立を問う住民投票が実施された。下馬評に反し、投票結果は「反対」が過半数を占め、現状維持で落ち着いた。英国にとってみればエネルギー政策や核兵器問題といった「パンドラの箱」が開かなかったことで、胸をなで下ろしただろう。英国をはじめ、欧州を拠点に取材を長く続けた筆者は「日本にとっても対岸の火事ではない」と警鐘を鳴らす。 独立住民投票と語られなかった安全保障 特派員時代、ロンドンのパブで、英国人から「英国の食べ物で、お気に入りのものは何だい？」と聞かれたことがある。すかさず「スコッチだ」と答え、その魅力を語り始めると、次第に相手は不機嫌な顔になり「君が好きなのはスコッチじゃなくて、ウイスキーじゃないのか」と嫌みを言われた。彼はイングランド人。 自分たちより下に見るスコットランドの名産品の名ばかりを口にする異邦人にプライドを傷つけられた