２月１９日から約１週間、中国は伝統の「春節＝旧正月」を迎えた。期間中、全国で延べ約２８億人が移動する計算となったが、その大半は家族と会うための帰省である。とにかく春節となると、どんなことがあっても家族の元へ帰っていくのが中国人の不動の習性である。「年に１度の民族大移動」とも呼ばれるこの奇観は、中国人にとって「家族」がどれほど大事なものであるかを物語っている。家族は、中国人の心と生活のよりどころなのである。 血縁による家族的つながりは昔から、中国伝統社会の統合原理でもある。近代以前、地域社会では同じ祖先と名字を持つ多くの家族が集結して「宗族」をなすのが普通だった。この宗族こそが人々の社会生活の中軸であった。何百、何千世帯からなる宗族は強い同族意識と連帯感の下で自分たちの閉鎖した社会を作って共通ルールを守り、互いに助け合って生きてきた。長い歴史の中で、戦乱があっても王朝の交代があっても、宗族だ

Pear fairy 'Funassyi', the unofficial mascot of Funabashi City, a suburban city of Tokyo, appears at the Foreign Correspondents' Club in Tokyo on March 5, 2015. The roly-poly mascot held its first press conference with international media. AFP PHOTO / Toru YAMANAKA (Photo credit should read TORU YAMANAKA/AFP/Getty Images)

2015/3/5 Weekly Briefingでは毎日、ビジネス・経済、メディア・コンテンツ、ワークスタイル、デザイン、スポーツ、中国・アジアなど分野別に、この1週間の注目ニュースをピックアップ。木曜日は、中国・アジアで注目のニュースを担当編集者の解説とともにご紹介します。 2月28日、中国では春節（旧暦正月）休み明けだが、まだいわゆる「おとそ気分」が抜けていなかったその日、「穹頂之下」（ドームの下で）というタイトルのビデオが動画サイトにアップされた。国営全国テレビ局の人気アンカーだった柴静さんが同局をともに退職したチームと製作した、中国の大気汚染の真相を探ったビデオだった。「ドーム」というのは、PM2.5にすっぽり覆われた空を指している。 “中国で大気汚染告発映画が大反響―政府は報道自粛を指示”　ウォール・ストリート・ジャーナル（3月3日） この100分を超えるビデオは、公開から約48

「南北は統一されるべきだ！」「戦争訓練反対！」「今日はテロをやった」「ウリマダン（私たちの庭）の代表だ」「チラシも作った。訓練反対のチラシだ！」 5日に起きた駐韓米国大使襲撃事件で、キム・ギジョン容疑者は犯行時にこう叫んだという。 北朝鮮の主張と重なることから、一部の韓国メディアからは、はやくも「従北左派」（北朝鮮に賛同、追従すること）と見なされ、同様の見方をする与党セヌリ党からは、事件の背後を徹底的に調べるべきとの主張も出ている。 一方、「奇行」を繰り返すキム容疑者は、周囲の支持を失って孤立していたとも言われている。 韓国メディアによると、「ウリマダン（私たちの庭）統一文化研究所」の所長を務めるキム容疑者は、1980年から文化活動（民族主義的立場から韓国文化にアプローチして民主化運動を進める運動）に参加。最近では、「竹島（韓国名：獨島）を守る」活動を展開し、ロビー活動のため国会にもよく来

先日書いた記事「人工知能こそが21世紀の産業を牽引する」の中で、人工知能が今後どのようなペースで進化し、どのような産業や業種に影響を与えそうなのかの目安を示した。影響を与えるということは、人工知能やロポットが新しいビジネスチャンスを生むということでもあり、従来の仕事が消滅するということでもある。 仕事がなくなるという観点からは、同様の議論はこれまでにもあった。その代表例が英オックスフォード大学マイケル・A・オズボーン准教授の「雇用の未来」という論文だ。同准教授は702の職種が今後10年から20年でどの程度コンピューターによって自動化されるかを分析。その結果、米国の労働者の47%の仕事が自動化されると結論づけた。（関連記事：現代ビジネス「オックスフォード大学が認定　あと10年で消える職業、なくなる仕事702業種を徹底調査してわかった」）。以下の表は、その論文をもとに現代ビジネスがまとめたもの

政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は4日、職業に結びつく知識や技能を高める実践的なプログラムを大学に設けるとの提言を安倍晋三首相に提出した。アカデミックな教育課程に偏りがちな大学を変革し、産業界が求める「即戦力」となる人材を育てるのが狙い。社会人の学び直しを後押しするとの期待もある。同会議の提言は6回目で、今回は生涯学習の推進を主なテーマとした。安倍首相は「誰でも学び続けること

リッパート駐韓米大使が５日朝、ソウル市内の講演会場で男に襲われた。突然の出来事に会場は騒然となり、取り押さえられた男は米国批判とみられる言葉を叫んだ。テロを許した背景には、会場の手薄な警備が指摘されている。 取材陣を含め約２００人が詰めかけた会場では午前７時半ごろから、講演会に先立つ朝食が運ばれ始めていた。その約１０分後、リッパート大使が座る最前列のテーブルで人が倒れる音がし、あちこちから悲鳴が上がった。 記者が記者席からそばに駆けつけると、大使は右のほおあたりから血を流し、放心したような表情。そばでは大使を刃物で襲った男が、周囲の男性らによって床に取り押さえられていた。 大使はハンカチで流れる血を押… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員に

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ハイテク化が進み始めた水産業の現場。最先端技術で効率や品質を引き上げているのは養殖だけではない。天然の魚を獲（と）る時も技術を駆使すればチャンスを逃がさず、着実に獲物を手にできる。新鋭技術は漁の最前線でも光を放つ。バタバタ――。音を立てながらヘリコプターが大型船の後部に着艦する。海上保安庁の巡視船さながらの光景だ。だがこの船は極洋が27億円を投じ、グループ会社の極洋水産が2009年に導入した大

大学は上智大学新聞学科でジャーナリズムを専攻。 朝日新聞に入社後、佐賀支局、久留米支局、福岡本部など九州で６年ほど過ごし、２００１年からシンガポール支局長に着任。９・１１テロでアフガン、イラクに派遣される。その後政治部記者を経て、２００７年から２０１０年まで台北支局長。帰国後、朝日新聞東京本社国際編集部次長として中国語ウエブサイト「朝日新聞中文網」を立ち上げ、編集長を務める。現在、週刊誌「AERA」編集部に所属。 著書に「イラク戦争従軍記」（朝日新聞社）「二つの故宮博物院」（新潮社）「謎の名画・清明上河図」（勉誠出版）「銀輪の巨人　ジャイアント」（東洋経済新報社））「チャイニーズ・ライフ」（訳書　明石書店）「ラスト・バタリオン　蔣介石と日本軍人たち」（講談社）「認識・TAIWAN・電影 映画で知る台湾」（明石書店）。

今日は乙未年の元宵節ですね。もう正月も終わりだなあ。 今年のランタンフェスは台中だそうですが、この季節だとさすがにあったかいだろうなあ。 さて、昨年の台湾でのひまわり運動と、香港での学生デモが収まって、中国関連ネタは一気に大人しくなった感があります。中国の反日関連活動もあんまり報道されなくなったし。まあ、ISILとか川崎国とかに話題がうつったんですね。某中国ほかBRICs関連サイトも更新が減ってしまい、さみしいところです。大陸は大陸で経済指標が微妙な感じだし、イケイケドンドンの時期もおわりやねー、余所にちょっかい出してる余裕なし、といったところでしょうか。 こうしてみると、なんだかんだで東アジアは安定してるな、という気がします。ケンカしたって報道上のやりとりと大使呼びつけるくらいが関の山ですし。大変なのは現場の海保とかの人なんですが。それとて銃弾が飛び交うわけでなし。春節には大陸の観光客か

先日，2013年の「住宅土地統計」の確報結果が公表されましたが，県よりも下った区市町村別にいろいろな情報を知ることができるスグレモノです。 http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/kekka.htm 前々回と前回は世帯の平均年収に注目しましたが，今度は平均家賃をみてみましょう。こちらは，原資料に計算済みの数値が掲載されています。各地域の借家世帯の平均家賃月額です。家賃0円の世帯は除外して算出された平均値です。 首都圏1都3県の214区市町村の値を収集し，マップにしてみました。8万以上，7万台，6万台，5万台，5万未満の5階級を設け，各地域をグラデーションで塗り分けています。 予想通り，都内の都心が濃い色になっていますね。それと横浜市の北部。周辺部に行くほど色が薄くなりますが，千葉で白色のゾーンがここまで広いとは初めて知りました。 上の地図では大まかな区切りにし

国民所得に占める税金や社会保険料などの割合を示す「国民負担率」が、２０１５年度は４３・４％となり、４年連続で過去最高を更新すると財務省が見通している、という報道があった。 税金について議論するとき、財務省の資料に出ている国民負担率を持ち出すことが多い。 国民負担率の国際比較は、比較概念も統一されており、それなりに有用なデータである。それによれば、日本の国民負担率はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）３３カ国中７番目の低さである。 財務省は、国際的にみても国民負担率が低いのだから、もっと高めてもいいという魂胆なのだろう。 ただ、日本より負担率が高い２６カ国中２３カ国は欧州の国々で、日本より低い６カ国中には欧州の国は１つしかない。非欧州の先進国９カ国中では４番目に国民負担率が高い国であり、日本の国民負担率は決して低いとはいいがたい。 その上、国民負担率の定義では、分母を国民所得にするが、海外では国内総

科学に対する懐疑主義が勢いを増し、賛否が二極化する風潮にある。教養のある人たちでさえ、科学的証拠に裏づけされた理論を疑うのはなぜだろうか？ 文＝ジョエル・アッケンバーク／写真＝リチャード・バーンズ エボラウイルスが空気感染するウイルスへと変異する危険性は、ほとんどないといわれている。だがインターネットで「空気感染するエボラ」という言葉を検索すると、まるでこのウイルスが人類を根絶やしにするほどの超自然的な力をもっているかのような情報が続々と出てくる。 人はなぜ「間違ったことを信じる」のか この混乱に満ちた世界で、私たちは何を信じ、どう行動するかを決めていかなくてはならない。そして科学は、そのためにある。ただし、科学的な手法が導き出す真実は、しばしばショッキングで、時として納得しがたい。そのために私たちは繰り返し、「間違ったことを信じる」という過ちを犯してきたのだ。 たとえば気候変動は、米国で

リッパート駐韓米大使が５日朝、ソウル市内で男に顔などを切りつけられ、大けがを負った。米韓両政府は犯行を強く非難し、同盟関係に悪影響が出ないよう早期に収拾を図る考えだが、大使が襲われるという異例の事態に、世論の動向を注視している。 警察当局などによると、容疑者の男は５日午前７時４０分ごろ、ソウル市内の講演会の会場で開始前に朝食をとっていたリッパート大使を襲った。現場ですぐに取り押さえられ、身柄を拘束された。凶器の刃物は柄の部分を含め長さ約２５センチという。 男は竹島（韓国名・独島（トクト））の領有権が韓国にあると主張する団体代表のキム・ギジョンと自ら名乗り、「米国のやつを切りつけてやった」と叫び、２日から始まった米韓合同軍事演習への「反対」を訴えた。調べに対し、南北朝鮮の和解ムードを妨げる軍事演習について抗議するために犯行に及んだなどと説明しているという。 男は２０１０年に当時の重家俊… こ

韓国ソウルの警察によりますと、韓国に駐在するアメリカのリッパート大使が５日朝、ソウル市内で男に刃物で切りつけられてけがをしました。男はその場で取り押さえられ、リッパート大使は顔や手にけがをして病院で手当を受けているということです。

駐韓米大使、暴漢に襲われる＝日韓関係に不満か−ソウル 【ソウル時事】米国のリッパート駐韓大使が５日、ソウルで会合出席中、暴漢に顔を切り付けられた。大使の生命に別条はないもよう。 　取り押さえられた暴漢は、日韓関係に関する不満を口にしているという。（2015/03/05-08:04）2015/03/05-08:04

The keynote will be focused on Apple’s software offerings and the developers that power them, including the latest versions of iOS, iPadOS, macOS, tvOS, visionOS and watchOS.

中国の大気汚染問題 それを名指しで警告する映像 2015年2月28日、中国で公開されたあるドキュメンタリー映像が大変な話題を呼んでいる。国営放送の中国中央電視台の元ニュースキャスター柴静（チャイ・ジン）さんが、身銭（約2,000万円）を切ってでも伝えたかった思いとは・・・。 約100分程の動画のなかに、彼女の切実なメッセージが込められている。 柴静さんがテーマに掲げたもの、それは中国における大気汚染問題だ。この問題に正面から取り組み、政府や企業、管理監督機関に至るまで、名指しで告発した。 告発の根拠となるデータも、中国科学院や環境保護局、北京大学や精華大学などの一流の研究機関の数値を用い、信ぴょう性も非常に高い。 彼女は単に膨大なデータを集めただけではない。大気汚染に関与していると思われる組織や企業などに、直接インタビューを敢行。そのほとんどが実名や本物の画像で構成されている。 政府によ

外務省は、ホームページに掲載している韓国を紹介する記述から、「基本的価値を共有する」という表現をこのほど削除しましたが、政府は、「韓国が重要な隣国であり、未来志向の関係を築いていく日本の考え方は変わっていない」としています。 外務省はこの変更について、定期的なデータの更新の一環であり、先月の安倍総理大臣の施政方針演説や、岸田外務大臣の外交演説にあわせたものだとしています。 これについて菅官房長官は４日の記者会見で、「外務省のホームページは、どんどん更新している。韓国は、わが国にとって重要な隣国であり、未来志向の関係を築いていくことが必要だという日本の考え方は全く変わっていない」と述べました。 ただ最近の日韓関係を巡って、外交関係者からは、パク・クネ（朴槿恵）大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴された、産経新聞の前ソウル支局長に対する出国禁止措置などを踏まえ、「韓国に対する違和感が以前より増

韓国政府が産経新聞の藤本欣也ソウル支局長に対し、外国記者の身分を示す記者証を発行していないことが４日、明らかになった。前支局長は朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を記事で傷つけたとして在宅起訴されている。韓国紙「京郷新聞」は４日付朝刊で「政府の報復措置ではないかとの指摘が出ている」と報じた。 発行されていないのは「外信記者証」。表面には名前と顔写真が、裏面には記者に対し、取材活動に必要な便宜を提供するよう求める韓国文化体育観光相の一文が記されている。政府庁舎に入る際などに提示する。通常は申請から１０～１５日程度で発行される。 関係者によると、藤本支局長は必要なビザを取得したうえで昨年９月１０日に韓国に入国。同１８日に記者証を申請したが、発行されていないという。申請の窓口になる外信支援センター関係者は「特に本人に問題があるわけではない。近く発行する予定だ」と話している。（ソウル＝東岡徹）

3月2日付のコラムで，労働市場の改善に押されて あのウォルマートが小幅ながらも賃上げを公表したのを受けて，中流社会（やその崩壊）は市場の必然じゃなくてぼくらの選択だと論じている： クルーグマンがウェブ版コラムでリンクしてる New York Times の記事はこちら．日本語ニュースでは，次のような記事がでている： 「米ウォルマート、最低賃金38％上げ　国内50万人対象」（日本経済新聞，2015年2月20日） 米ウォルマート・ストアーズは19日、米国内で働く時給制従業員の最低賃金を時給7.25ドルから38％増の10ドルに引き上げると発表した。賃上げの原資として10億ドル（約1200億円）を投じる。 以下，コラムの論述をざっとなぞってみよう． 最低賃金引き上げについては，とくに保守派からの反対意見が強い． 保守派たちは――残念ながら多くの経済学者たちの支持を受けつつ――きまってこう論じる．「

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 春闘がまもなく本格化する中で、賃金動向への注目が高まっている。賃金はいつから上がるのかという素朴な疑問は、経済学の観点からいえば、今の雇用状況が完全雇用かどうかと密接に関係している。 一般論からいえば、完全雇用に

私がこの本についてうんぬんする必要があるのかというとそうでもないけど，話題になっているので取り上げてみます（笑） kaikaji（梶谷さん）いわく じゃないけど，ピケティに便乗して中国の格差を語ってみますwww　（あ，でも内容はまじめ） 主張は非常にシンプルです。 民間資本収益率が所得と産出の成長率を長期的に大幅に上回り得るという事実は、格差を縮小する力よりも拡大の力がある。正しい解決策は資本に対する累進課税である。 このシンプルさのゆえ，多くの人がこの主張にかみつき，事実の解釈をめぐって議論になっています。 この本のおもしろさは「格差」を経済学の主要テーマとし，長期データからあきらかになるものを突き止めたという点でしょう。 資本収益率が経済成長率も高い事実をめぐっていろいろ議論になっています。その辺は他にゆずるとして，彼の発見と仮説が正しいとして中国の格差はどうなるかと考えてみました。

国の補助金交付が決まった企業・団体から献金を受けていた議員が与野党で相次ぎ、民主党は４日、自民党に政治資金規正法改正に向けた協議を呼びかけ、「手打ち」を模索し始めた。岡田克也代表にも飛び火したことで献金問題を収束させたい思惑がにじむ。しかし、自民党は民主党の思惑に乗る気はなく、公明党と現行法の範囲内での改善を目指していく考えだ。（山本雄史） 閣僚を徹底的に追及してきた民主党の潮目が変わったのは２日だった。２月２３日に西川公也農林水産相（当時）を辞任に追い込み、他の閣僚にも攻勢をかける中、産経新聞などの取材で岡田氏に同様の問題があることが２日に発覚した。自らが投げたブーメランが戻ってきた格好となり、急に方針を転換した。 ４日、民主党の高木義明国対委員長は自民党の佐藤勉国対委員長に法改正を提案。同席した安住淳国対委員長代理は記者会見で、法改正のポイントとして（１）補助金を受けた企業・団体への法

世界最大のSIMカードメーカーであるオランダのジェムアルトは、さほど知られた存在ではなかった。だが、英ニュースサイトの「インターセプト」が2月19日、ジェムアルトがサイバー攻撃を受けていたというスャンダルを報じると、状況が一変した。 米国家安全保障局（NSA）の元職員、エドワード・スノーデン氏が暴露した文書に基づくこの報道によると、英国の諜報機関である英政府通信本部（GCHQ）の工作員がジェムアルト製のSIMカードにハードコードされた暗号鍵を数十万件盗み出していたという（SIMカードは通話やインターネット接続を利用するための認識番号が書き込まれたICカード）。SIMカードの暗号鍵があれば、それがインストールされている電話機から発信された会話やデータを簡単に解読することができる。 ジェムアルトは2月25日に声明を発表し、恐らく工作員はシステムに侵入を試みたが、SIM暗号鍵が大量に盗難されるこ

鈴置 高史 韓国観察者 元日本経済新聞記者。1995～96年ハーバード大学日米関係プログラム研究員、2006年イースト・ウエスト・センター（ハワイ）ジェファーソン・プログラム・フェロー。02年度ボーン・上田記念国際記者賞。 この著者の記事を見る

ゆうちょ銀行に預金する人の1人当たりの預金額の上限を1000万円と定めている「預け入れ限度額」を引き上げる議論が自民党内で始まった。 自民党としては、前回総選挙で限度額の引き上げを公約しているので、当然の動きといえる。3月3日に行われた自民党内の「郵政事業に関する特命委員会」（座長・細田博之幹事長代行）の会合では、賛成の声が圧倒的だったという。 郵貯の預け入れ限度額1000万円は撤廃せよ この動きに対して、近い将来に予定されている株式売り出し後も政府の持ち株が残るゆうちょ銀行は、政府が「暗黙の保証」を与えているという安心感があって、民間の銀行との競争条件が平等ではないので、慎重であるべきだという反対意見が金融庁を中心にあるようだ。 この問題を考える上では、ユーザーにとっての（ゆうちょ銀行のみに限らない）金融サービス利用全体の利便性、金融機関の競争条件、ゆうちょ銀行の株式売り出し、預金に対す

【第79回】 やはり投資は「逆張り」なのか　株の年初来収益率、1位はアメリカではなく、ウクライナ。2位ロシア ゼロ金利政策の解除により積極的になったFRB いま、「米国の景気回復（というよりは、経済の『正常化』）は着実に進んでいる」と言っても誰も疑問に思わないだろう。確かに、米国の月次の経済指標は米国経済の順調な回復を示唆するものが多い。 例えば、雇用関連指標である非農業部門雇用者数は、昨年3月以降、11ヵ月連続で20万人以上の増加を続けている（一般的には20万人以上の増加が景気拡大の目安とされる）。1月の生産指数も前年比+6.0%と加速の兆候をみせており、それに伴い、製造業の設備稼働率も78.9%と2000年のITブーム期に近い水準まで上昇しており、今後もさらなる設備投資の拡大が期待できる水準だ。 このような経済の復調をうけて、FRBは念願の「金融政策の正常化」=ゼロ金利解除に向けて一歩

東証が上場企業の「社外取締役」２人義務付け。高笑いする「社外取締役マーケット」の面々は、官僚OBに士族、大学教授･･･ 社外取締役が本当に機能するのは、経営者の暴走、開き直り、居座りに対して直言、身を呈して会社を守ることだろう。 だが、そんな一言居士は、ついぞ目にしたことがない。10年以上も粉飾決算を続けてきたオリンパスには3名の社外取締役がいたが、彼らがチェック機能を働かせることはなかった。 東証1、2部上場企業に2名の社外取締役を義務付け ところが、日本取引所グループ（JPX）は、2月24日、傘下の東京証券取引所1部と2部に上場する企業に対し、「2名以上の独立社外取締役の選任」を促す新しい上場規制を発表した。 目的は、社外取締役が半数を占める欧米型の企業統治をモデルに、社外の視点を取り入れて企業経営の規律を高め、収益力を向上させることだという。 JPXの斉藤惇最高経営責任者（CEO）は

この記事が出た途端、早速日本のメディアは、またぞろシャドウ・ボクシング的な見出しを掲げて、ありもしない危機を煽り出した。 「制服組、増す影響力　揺らぐ『文官統制』　防衛省設置法改正案」（朝日） 「防衛省改革　文民統制を貫けるのか」（毎日） 「防衛省設置法　文官統制の規定廃止　派兵推進の政治家と『軍部』が直結」（赤旗） 「『文官統制』廃止案問題は　制服組暴走の抑止低下」（東京） 政府を批判するのはメディアの役目である。だが、批判するからには、もう少し全般状況を把握し、背景を勉強してからにしてもらいたい。そもそも「文民統制」（シビリアン・コントロール）という言葉はあるが、「文官統制」という言葉はためにするメディアの造語である。

（英エコノミスト誌　2015年2月28日号） 英国は若い低所得者のカネを使って高齢の金持ちに補助金を出すのをやめるべきだ。 保守党率いる英国政府は、ロンドン大空襲の精神を呼び起こし、緊縮政策に関しては英国民は一蓮托生だと語った。 しかし、英国の戦時中の試練の影響が残る時代に生まれた世代は、緊縮を概ね免れている。 英国の基礎年金額は、経済状況にかかわらず寛大な増額を保証する計算式の下で、2010年以降、16％増加した（実質ベースで5％の増額）。 厚遇される年金生活者 また、年金受給者は、無料のテレビ料視聴契約や無料のバス乗車券、冬季の燃料費補助を享受している。政府は年金受給者の貯蓄にまで補助金を出しており、65歳以上の人のみを対象に、利率4％――政府の借り入れコストの5倍以上の水準――の債券を売っている。 そして、もし保守党が5月の総選挙で政権与党の座を維持したら、高齢者はさらに手厚い援助を

2月28日、ボリス・ネムツォフ氏の遺体が入れられた袋が置かれたモスクワ中心部のボリショイ・モスクボレツキー橋〔AFPBB News〕 政府が路上で反対派を殺し始める時、一線を越えて、蛮行へ踏み込んだことになる。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は好んで、ウクライナ政権をファシズムだとして非難する。 だが、1930年代のロシアとドイツの政治を本当に彷彿させるのは、プーチン氏がかき立てている攻撃的で自己憐憫的なナショナリズムだ。これが国内の反対派の迫害、そして今や殺害と関係している。 何人も殺害されてきた反対勢力 クレムリン（大統領府）から見える場所で野党指導者のボリス・ネムツォフ氏が射殺された事件については、外部の人間は、プーチン氏が殺害を命じたのかどうか知りようがない。 しかし、プーチン氏と同氏の支持者たちが、ネムツォフ氏暗殺を許容可能にした国家主義的な妄想の雰囲気を作ったのは間違いな

第87回アカデミー賞6部門にノミネートされ、作品賞や主演男優賞などは逃したものの音響編集賞を受賞した「アメリカン・スナイパー」（クリント・イーストウッド監督）が日本で上映中である。アメリカでは戦争映画に分類される作品の中でも最も高い興行成績（3月1日までで興行収入4億7020万ドル）を収めている。日本でも観客動員数は好調とのことである。 「アメリカン・スナイパー」が提示する軍事社会学的諸問題 この映画がアメリカで好評を博しているのは、何もアメリカ軍最強のスナイパー（イラク戦争でアメリカ海兵隊と行動を共にしたアメリカ海軍特殊部隊狙撃手クリス・カイル上級兵曹長：4度にわたってイラクの戦場に赴き、帰還後、自らも患い回復したPTSDに悩む帰還兵をサポートする軍事会社を立ち上げ活動を開始したが、サポートしていたPTSDの元海兵隊員に射殺されてしまった）が残虐な敵テロリストを倒していく姿を、現在進行中

従来、中国の中東地域への関心は、もっぱらエネルギー資源の調達、貿易・インフラ整備、労働市場などについてであった。しかし、現在の中国は安全保障、外交、金融など、より広い領域における中東諸国との協力関係を発展させ、中東地域でより重要な役割を果たそうとしている。本報告では、まず、習近平体制下の中国外交における中東の位置付けを述べ、続いて、中国にとって拡大している対中東関係における利益について論じる。 １．「新シルクロード」構想における「重要な協力パートナー」としての中東 2014 年 6 月 5 日、「中国－アラブ諸国協力フォーラム（China-arab States CooperationForum）」第６回閣僚級会議において、中東は、「新シルクロード（一帯一路、one belt, oneroad）」構想における「重要な協力パートナー」として位置付けられた。「新シルクロード」構想とは、2013