by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 民主党の山井議員が6日、Twitterで官僚の実態を報告している 公務員にも残業代ゼロ制度を導入すべきと意見すると「とんでもない」と拒否された 官僚側はその前に「生産性の上がる素晴らしい制度」と主張 この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

「中国漁民に最も人道的な対応をしているのは日本」＝中国メディアが官製メディアと真逆の報道 Record China 11月6日(木)23時20分配信 2014年11月6日、中国メディア・網易は、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で、日本の小笠原諸島近海で中国漁船が赤サンゴの密漁を行っている問題で、「越境する中国漁民に最も人道的な対応をしているのは日本だ」とする記事を発信した。 【その他の写真】 中国共産党系の環球時報は6日、「日本は中国漁船に人道的な対応をすべきだ」とする社説を掲載したが、これとは対照的な内容だ。網易が掲載した記事は、近年、中国漁船の密漁により、ロシア、韓国、北朝鮮、フィリピン、ベトナムなどとも衝突が続いているとし、各国の対応を紹介している。 それによると、フィリピンは違法操業した中国漁船を没収し、船員らを投獄。駆逐政策をとるベトナムは、当局の管轄下にあるすべての船には

ハロウィーンの１０月３１日、日銀は長期国債の購入を約８０兆円に増やす追加金融緩和を決めた。米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が追加緩和をやめたときだったので、世界中が驚いた。 この措置で、世界中の株価が上昇した。以前の日銀の金融政策では、情報をリークして地ならししたうえで、サプライズなしの小出しをしていたが、現体制の日銀ではリークがなかったことの手際良さを評価したい。 追加緩和の中身（規模）とタイミングはどうか。現時点の経済状況は、消費増税によって需給ギャップ（需要と供給の差）が十数兆円にまで拡大している。今回の追加緩和は、中期的にこの需給ギャップを埋めるような有効需要（消費、投資等）を創出するうえでまずまずの規模である。 一方、タイミングには問題がある。需給ギャップの拡大は消費増税によってもたらされたのだが、増税の悪影響について、日銀はその見積もりでミスをしている。 日銀の展望リポートでは、

「日本は脱デフレに向けた過程で、今まさに正念場にある」－。黒田東彦日銀総裁は先月末、最後の賭けに出た。長期国債買い入れ額を年５０兆円から８０兆円に増やす一方、日本株連動の上場投信（ＥＴＦ）の買い入れ額をこれまでの３倍の年３兆円とする。 国債買い入れは政府の一般会計向け国債発行額（２０１４年度４１・２兆円）の倍近い。株式市場でも日銀が信託銀行をしのぐ主購入機関になる。来年末には国内総生産（ＧＤＰ）の７割超のマネーが刷られてマーケットにあふれ返る。 米国が資金追加発行を先月末でやめたこともあって、円はドルに対して大幅に安くなる。円安にせかされて株価が上がるが浮かれるな。それで経済は安定成長できるのか。 黒田日銀が念頭に置いているのは米国の量的緩和の成功だ。米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）はリーマン・ショック後の３次にわたる量的緩和政策によって、株価を押し上げ、その株価が先導する形で景気を上昇軌道

慰安婦問題で、日本にとって強力な援軍となりそうな人物が現れた。マイケル・ヨン氏（49）である。同氏は米陸軍特殊部隊（グリーンベレー）出身で、2004年からイラクで米軍部隊への「埋め込み（エムベッデッド）」従軍記者活動を開始。フリーのジャーナリストとして、ブログを通じて発信する迫真の報道が全米で評価を得ている。 写真報道も手がけるヨン氏は05年5月、米軍将校が自動車爆弾で重傷を負ったイラク人の少女を抱きかかえる写真を撮影。これはイラク戦争の悲劇を衝撃的に描いた作品として大きな話題となった。 08年には「イラクの真実の時」と題する本を刊行し、全米でベストセラーを記録。同年8月には拠点をアフガニスタンに移し、ここでも最前線からの報道にあたる。その成果はニューヨーク・タイムズ、USAトゥデイなどの大手紙やNBC、CNNなどのテレビでも頻繁に取り上げられた。 ヨン氏は米軍の活動に対し、対テロ闘争と民

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ハロウィン追加緩和。10月31日に日本銀行が発表したさらなる金融緩和政策は、ハロウィン時期になぞらえて、こう呼ばれています。この追加緩和で日経平均株価は上昇し、「バズーカ第2弾」と呼ばれるほど市場に大きなインパクトを与えました。一方で、これは12月にも判断される消費税引き上げへの布石では？　と見る向きもあります。今回の緩和は10％への消費税アップに影響を与えうるのでしょうか。 【画像】「消費税率10％」先送りするとどんな影響がある？ 「8％」による景気減速が要因か　日銀は「『量的・質的金融緩和』の拡大」として、次のことを決めました。 （1）マネタリーベース増加額の拡大（賛成5反対4） マネタリーベースが、年間約80兆円（約10～20兆円追加）に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。 （2）資産買入れ額の拡大および長期国債買入れの平均残存年限の長期化（賛成5反対4） この日銀の発表

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日本の提案が14522㌧に対して、メキシコの提案だと12800㌧になる。 日本の半減提案よりも、メキシコの２５％削減提案の方が厳しい内容だったのだ なんで、こんなおかしなことになるかというと、基準年が違うのと、メキシコの提案は成魚を含むのがポイントです。 次に国別の漁獲量の削減幅を見てみよう。漁獲量が多いのは日本。次にメキシコと韓国。米国と台湾も漁獲をしているが量は微々たるものなので、主要な三国について見ていこう。 ここ十年で、日本は漁獲を減らし、韓国とメキシコが漁獲量を増やしている。昔を基準に持ってくることは、日本にとって好都合なのだ。最近の漁獲量（赤）と日本提案（緑）を比較したときに、日本はほぼ横ばいだが、韓国とメキシコは激減している。日本提案は、ここ１０年で、未成魚の漁獲量が増えた国に厳しい内容なのだ。 2010-2012年の平均漁獲量を１とした場合の、日本提案とメキシコ提案の漁獲量

来年10月に消費税を10%に再び引き上げるかどうか、首相、安倍晋三の最終判断の時期がいよいよ迫ってきた。有識者から引き上げの是非を聞く「集中点検会合」も始まった。安倍は引き上げ先送りに含みを持たせた発言を繰り返している。永田町では賛否を巡るさや当ても激しくなっており、にわかに「11月解散」の臆測も飛び交い始めた。■物議を醸した首相の発言「首相官邸が消費再増税先送りに傾いていることは間違いない」

麻生太郎副総理・財務・金融相は7日午前の閣議後記者会見で、国内景気について「来年度の景気が今年より悪くなると言っている人は私の知る範囲では学者や経営者を含めて一人もいない」との認識を示した。そのうえで、2015年10月に予定されている消費税率10%への引き上げについて「きちんと予定通り上げていった

日本の住宅の断熱性能が相対的に低いことをご存じだろうか。部位ごとにみれば窓の性能に大きな課題がある。窓の重要性について啓蒙活動を続ける松尾設計室の松尾和也代表は、「『窓』先進国の欧州に比べればもちろん、日本と気候が近い中国や韓国にも劣っている」と話す。松尾代表に、近年の傾向を踏まえて解説してもらう。日本は世界から見て、「ものづくり先進国」「超一流の工業国」というイメージがあると思います。しかし

本田悦朗内閣参与が、国債暴落デマにとどめを刺したようです。 --------書き起こしここから-------- 27:51ごろから キャスター「（熊谷氏が）いま３つおっしゃったなかでどれも聞きたいんですけど、本田さん３つ目のね、よく、先送りすると国債が暴落してね、大変なことになっちゃうよ、国債信認が元に戻らなくなっちゃうよという話聞くんですけど、これは本当にそうでしょうか？」 本田参与「嘘です。」 本田参与「これは単なる恫喝であります。まずですね、日本の国債は海外投資家から絶大なる信用を受けています。（略）」 本田参与「ギリシャでは全くない。まず第一に日本の国家債務は全額１００％円建てです。円建てですから、もし何かあれば、日銀はいくらでも円を供給できます。論理的にデフォルトを起こす確率はゼロです。それは国際（国債）投資家がみんな知っています。私も３週間・４週間前にですね、ロンドン、ブラッセ

東京北東部（北千住）と南西部（中目黒）を結ぶ地下鉄日比谷線が、大きく変わろうとしている。2016年度からこれまでより2メートル長い新型車両を導入し、全駅にホームドアを設置。20年までには虎ノ門に新駅ができる。駅の改良工事なども行われる予定だ。全線が開通してから今年で50年。東京五輪とともに産声を上げた路線は、東京五輪を前に再び転機を迎えている。28年ぶりの車両全面更新　すべて4ドア車に東京都

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セキュリティ企業の米Palo Alto Networksは11月5日、AppleのOS XとiOSを狙う新手のマルウェア「WireLurker」に関する論文を発表した。このマルウェアは「脱獄（通称Jailbreak、メーカーの制限が解除された状態）」させていないiOS端末にも感染でき、中国で大規模な攻撃が発生しているという。 Palo Alto Networksによると、WireLurkerは中国のサードパーティーアプリストア「Maiyadi App Store」で配布されていたOS Xアプリケーション467本に仕込まれているのが見つかった。この467本は、過去半年間で35万6000回以上ダウンロードされていた。 同マルウェアは、まずOS Xに感染してUSB接続されたiOS端末を監視し、脱獄させていない端末であってもサードパーティーアプリや悪質アプリを仕込んでしまう。非脱獄版のiOS端末に

2014/11/7 スコットランドでこの9月、英国からの分離・独立を問う住民投票が実施された。下馬評に反し、投票結果は「反対」が過半数を占め、現状維持で落ち着いた。英国にとってみればエネルギー政策や核兵器問題といった「パンドラの箱」が開かなかったことで、胸をなで下ろしただろう。英国をはじめ、欧州を拠点に取材を長く続けた筆者は「日本にとっても対岸の火事ではない」と警鐘を鳴らす。 独立住民投票と語られなかった安全保障 特派員時代、ロンドンのパブで、英国人から「英国の食べ物で、お気に入りのものは何だい？」と聞かれたことがある。すかさず「スコッチだ」と答え、その魅力を語り始めると、次第に相手は不機嫌な顔になり「君が好きなのはスコッチじゃなくて、ウイスキーじゃないのか」と嫌みを言われた。彼はイングランド人。 自分たちより下に見るスコットランドの名産品の名ばかりを口にする異邦人にプライドを傷つけられた

一般に、人がなぜ間違えるかと言えば、知識が十分ではないからである。地震や噴火の予知を間違える（あるいはできない）のは、どのように地震や噴火が起きるか、そのメカニズムが十分に分かっていないからである。もちろん、損得で間違えることもある。事故が起きるとまずいことが起きる。だから、事故が起きないことにしようというような思考法である。したがって、知識がないか、知識があっても損得を考えて間違えるか、その両方が組み合わさって間違える。 2014年の夏の予測は間違っているだろう エコノミストの場合、間違えたか間違えていなかったか、よく分からないことが多い。成長率を高める成長戦略が重要だというエコノミストは多いが、成長戦略のどの部分が、どれだけ、どのようなメカニズムで成長率を高めるのか、よく分かっていない。しかも、結果が出るまでには時間がかかるから、個々の成長戦略のどれが正しく、どれが正しくないのかは、お

韓国の仁川で開かれたアジア大会でカメラを盗んだとして略式起訴され、日本選手団から追放された競泳男子平泳ぎの冨田尚弥選手（２５）の反論内容が、注目されている。６日午後に名古屋市内で記者会見を行うが、ネット上では「なぜ今さら…」といぶかる声も上がっている。その反論の中身とは－。 「後ろから左手を捕まれ、バッグから手を離して振り払った時に変なものを入れられた」 ５日にインタビューに応じた冨田選手は窃盗行為の“真相”について激白。プールサイドで練習を見ていた際に、見知らぬ人にカメラを入れられたと主張し、問題の人物は「濃い緑色のズボンをはいたアジア風の男」で、年齢の印象は「４０歳前後」と語った。 「危害を加えられるんじゃないかと思ってすぐその場を立ち去った」。選手村でカメラだと確認したが「レンズがなかったので、壊れていて、いらないものなのかな」と考え、選手村に置いていくつもりだったという。 韓国警察

中国に「“死者為大,　入土為安（死者は尊敬を受け、埋葬されて安らぎを得る）”」という格言がある。これは、人は死んだら何もかも全て終わりということを意味している。ところが、世の中には死骸で金儲けしようという、罰当たりで、人の道に外れた輩（やから）がいて、死者もおちおち永久の眠りについていることができない。広西チワン族自治区“玉林市”の新聞「玉林日報」は2014年11月1日付で、2014年7月に“偸尸売買（死骸を盗んで売買した）”容疑で逮捕された男3人の身柄が“北流市”＜注1＞の公安局から検察院へ移送されたと報じた。 死者の安らぎ守る見張りの目もくぐり 玉林日報が報じた事件の全容は以下の通り。 【1】ここ数年来、北流市南部の“清湾鎮”や“六靖鎮”などの一帯では、新しい土葬の墓が盗掘され、墓に埋葬された死骸が消え失せるという事件が頻発していた。 （1）清湾鎮“龍南村”の村民である“李某”は、その

エボラ出血熱による死亡者は増加の一途をたどり、現地は一段の惨状を呈している。リベリア、シエラレオネ、ギニア（及びその他数カ国）で猛威をふるうエボラウィルスによる死亡者は、届け出があったものだけで既に5000人を数え、感染者はこの約2倍に上っている。つい最近、リベリアで感染にブレーキがかかる心強い兆候が出たものの、実際の死亡者数は公式に発表される数値をはるかに上回ると考えられる。 耕作地が放棄され、商人が市場に足を運ばなくなるのに伴い、経済的な打撃は深刻さを増している。感染が広がる地域の一部では、基礎食料品の価格が2倍以上に値上がりする一方、収入は激減。世界銀行の試算によれば、早急にウイルスが封じ込められなければ、これらの地域における今後18カ月の経済損失は330億ドル（約3兆7000億円）に達する可能性がある。内戦や紛争で疲弊した経済を苦心して立て直してきたが、何年もの後戻りを余儀なくされ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン スコットランドに行って、例えば古都エディンバラのオールドタウンを歩けば、タータンチェックのスカートを履き、バグパイプを吹く観光客向けのアトラクションに必ず出くわすはずだ。そして、私たちはそこに「スコティッシュネス（スコットランドらしさ）」をみて、スコットランドに来たという安心と満足を得ることになる。 このスコットランドがイギリス（正式には『グレートブリテン及び北アイルランド連合王国』）からの「独立」を求めた住民投票は、9月に55％で否決されるに至った。 本コラムで指摘されてきたように、スコットランドが住民投票に至ったのは複合的な要因が絡んだ結果だった。1990年代後半から地方分権と自治権付与の流れが生まれ、これに2000年代の不況と緊縮財政が

米国が再び対テロ戦争に乗り出した。今度の敵はイラクとシリアにまたがる広大な地域を支配下に置き、カリフ制国家の樹立を宣言したイスラム国。イスラム教スンニ派の一過激派集団が巨大な軍団に成長し、中東のど真ん中に国家を樹立したことで、中東の秩序が激しく揺れている。オバマ政権は国際有志連合を率いてイスラム国壊滅のための軍事作戦を開始したが、空爆だけでは大きな効果を挙げることができず、シリア情勢はますます混乱の様相を呈している。イスラム国の出現は、もともと矛盾に満ちた中東秩序を破壊させる起爆力を秘めているのか？米国は再び泥沼の地上戦に引きずり込まれるのか？イスラム国とオバマの新しい戦争の行方を追う。 「イスラム国」に関する話題が連日メディアを賑わせている。「イラクで部族の住民200名以上を殺害」「シーア派教徒600名を惨殺」など、イスラム国の残忍な手口やその攻勢を伝える報道が圧倒的に多い。また世界中の

東西冷戦に終止符を打ったベルリンの壁崩壊 今からちょうど25年前の1989年11月9日、ベルリンの壁が落ちた。これにより、戦後40年以上続いた東西冷戦に、事実上の終止符が打たれたのだった。 壁の崩壊のきっかけが、ゴルバチョフ氏であったことは間違いない。1985年、ソ連共産党書記長に就任した彼が着手したペレストロイカ（改革）は、破綻していたソ連の財政の立て直しを目標としていたが、それはまもなく政治や軍事、外交、はては思想全体の見直しにまで発展した。 当時のソ連の経済は、すでに壊滅状態だった。アフガニスタンでの泥沼のような出費が、その没落に拍車をかけていたとも言われる。防衛費をどうにかして減らそうとしたゴルバチョフは、レーガン大統領とともに核軍縮への布石を敷き、民主化の意思を示すため、国内の政治犯を釈放した。そして、その変化の気配を敏感に感じ取ったハンガリーやポーランドは、静かに、しかし確実に

「世界で最も影響力ある経営者」による告白 新聞社の編集部門を見ると、驚くほど同質的・閉鎖的である。社会の価値観がどんどん多様化しているにもかかわらず、幹部の顔触れは「中年・日本人・男性・プロパー」と四拍子揃っている。 7月11日公開の当コラムでも書いたように、これではセクハラヤジを聞いて「こういうことを言ってはいけないのか」と驚く人が出てきてもおかしくない。同様に、「世界で最も影響力ある経営者」によるゲイ（同性愛者）の告白を耳にしても「だから何なの?」と黙殺する人が現れてもおかしくない。 その場合、同質的・閉鎖的要素をもう一つ加え、「中年・日本人・男性・プロパー・ストレート（異性愛者）」としなければならないだろう。ここでのストレートには、職場ではゲイであることを隠す自称ストレートも含む。 「世界で最も影響力ある経営者」とは、米アップルの最高経営責任者（CEO）を務めるティム・クック氏のこと

財務省は、便利な「増税→使い捨て」コンビにしようとしているのかも                 photo  Getty Images 消費税再引き上げはどうなるのか。そして解散総選挙は…。キーマンの1人である菅義偉官房長官が11月5日午前と午後の会見で、増税判断の時期について「11月と12月に出させる（国内総生産の）2つのデータをみて年内に判断する。これが政府の公式見解だ」と述べた。これをどう読み解くか。 先々週（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40887?page=7）と先週のコラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40957）で私が衆院解散の可能性を指摘したのは、菅長官が10月22日の会見で11月17日の国内総生産（GDP）1次速報を見て増税するかどうかを判断する可能性を示唆したからだ。 増税と解散のシ

どこか遠くのアフリカの国で流行中の怖い病気。でも、私には関係ない—。そう感じてしまう人も多いエボラ出血熱。だが専門家はいま、ウイルスがすぐにも世界中に広がると真剣に危惧している。 すべての対策を凌駕する 「10月1日からの60日間で、今回のアウトブレイク(爆発的感染)を抑えられなければ、エボラの感染リスクは劇的に上昇し、行われているすべての対策を凌駕してしまうだろう」 10月14日、国連エボラ緊急対策チームのトップ、アンソニー・バンバリー氏は国連安保理への報告のなかで、こう警告した。 さらに同日、世界保健機関(WHO)のブルース・エイルワード事務局長補は、12月上旬には毎週最大で1万人が新たにエボラに感染することになると懸念を表明した。 世界を震撼させている、エボラ出血熱の大流行。それは国連安保理で緊急の議題にされるほど差し迫った世界レベルの危機だと認識されている。だが日本に住む私たちは、

昨年の純利益は34億6000万元（5億6600万米ドル）で、2012年の18億8000万元から84％増加した。また売上高は2倍以上の270億元となったという。 シャオミは非上場企業で財務情報を開示していない。そうした中、同社は海外進出や企業買収で事業を拡大しようとしており、このほど10億ドルを借り入れるために銀行に書類を提出した。ウォールストリート・ジャーナルはその書類を入手したという。 この書類には、事業見通しに関する記述もあり、同社は今年の純利益が前年比で75％増加すると見込んでいる。 低価格スマートフォンを販売する多くのメーカーが採算を取ることに苦戦している中、シャオミの事業はまれに見る高収益だとウォールストリート・ジャーナルは報じている。 シャオミ、世界スマホ市場でついに3位 シャオミは高性能、低価格のスマートフォンを手がけるメーカーとして知られる。同社の創業は2010年。セキュリ

欧州中央銀行（ECB）の新本部ビルの完成予想図。低階層の茶色い建物が旧グロスマルクトハレで、内部構造は新しくしながら外観は残される〔AFPBB News〕 ユーロ圏の金融政策を司る欧州中央銀行（ECB）の新本部の下に、独フランクフルトの歴史上、極めて陰惨な出来事の舞台となった湿っぽい地下室がある。 完成が目前に迫った新本部ビルは、フランクフルト市オステンド地区の巨大な「グロスマルクトハレ」の跡地に建つ。長年にわたり、活気あふれる果物・野菜市場だった場所だ。 11月初め、2600人以上の中央銀行職員が新本部である45階建てのガラス張り高層ビルに引っ越し始めた。 1941年から1945年にかけて、その4倍近いフランクフルトのユダヤ人がこの建物の地下室に詰め込まれた。地下室は隠れた待合室としてゲシュタポに借り上げられており、ユダヤ人は到着後数時間で、電車に乗せられ死に向かって連れて行かれた。 ユ

（英エコノミスト誌　2014年11月1日号） 香港の抗議活動は台湾の中国不信を煽っている。 中国の主権下での香港の自治を保証することになっている「一国二制度」の仕組みは、最初は台湾のために立案されたものだった。だが、台湾では同制度は魅力を持ったことがなく、中国が香港の民主派のデモ隊の要求をのむのを拒んだことは意外ではないと受け止められている。 しかし、香港と中国の対立は、本土との統一について台湾を熱中させるのを難しくする。 中国の影響力を不安視する台湾の学生の「ひまわり運動」 2008年に選出された台湾の馬英九総統は、台湾経済を中国経済と密接に結びつけた。中国側の期待は、これが政治的な統一への道を開くことだ。だが、馬氏でさえ、すさまじく民主的な台湾には、独自の主権に対する権利があると主張している。 香港で生まれた同氏は、香港での民主化運動を支持した。10月10日の台湾の国慶節には、儀仗兵が

米カリフォルニア州のモハベ宇宙港で、ヴァージン・ギャラクティックの商用宇宙船の墜落事故について記者会見するヴァージングループのリチャード・ブランソン会長〔AFPBB News〕 リチャード・ブランソンは世界で最も有名な起業家の1人だ。しかし、ヴァージングループの創業者は実は2人の人間だ。 1人は、リスクを取り、世間の注目を浴びたがる冒険家のサー・リチャード。もう1人は、冷徹で内向きな起業家のブランソンである。 米カリフォルニア州の砂漠上空でヴァージン・ギャラクティックの宇宙船が爆発した事故は、この2人を混同したのが愚かだったことを示唆している。 一冒険家としては、空中発射された宇宙船で人を準軌道（サブオービタル）の宇宙空間へ送り込もうとする取り組みは、典型的なサー・リチャードだ。 高高度気球の旅から大西洋横断航海まで、彼は常に危険な探検に魅了され、10代で人類初の月面着陸を見てからというも

By Peter Casier 世界ではまだまだ多くの人が飢餓などに苦しんでいるという現状があり、さまざまな救いの手をさしのべる運動が続けられています。しかしその中には、同じような問題であるにもかかわらず、あるケースに対しては関心が集まる一方で、まったく関心が持たれないケースが存在することも。なぜそのような現象が起こるのか、人間の認知方法を元に調査した研究結果では興味深い傾向が浮き彫りになり、今後の活動にも役立ちそうな分析が行われています。 Why Your Brain Wants To Help One Child In Need — But Not Millions : Goats and Soda : NPR http://www.npr.org/blogs/goatsandsoda/2014/11/05/361433850/why-your-brain-wants-to-help-

週刊現代｢消費税5%に戻します｣でﾆｯﾎﾟﾝ大復活！財務省が焦る！総理「反増税派」との仲を強調！ | チャンネルくららブログ ランキング参加しています。増税政局中です！消費税5％に戻したい方！ クリック×2お願いします！ □景気が冷え込んでいる時は減税！いよいよ｢消費税５％に戻す！｣案を、週刊誌も書き始めました！！これは大拡散です！！ 週刊現代　2014.11.15日号 ｢明日から1年間消費税５％に戻します｣これでニッポン大復活！ 消費税の｢減税｣が急浮上してきた。絵空事ではなく、安倍総理も関心を示しているフシがある。 実現すればキラキラ輝く日本経済の復活だ。いわば究極の景気刺激策。さて、そろそろ始めようか。 (抜粋・引用します) 財務省が焦っている！ 財務官僚を震え上がらせる｢事件｣が起きたのは10月27日 ホテルオークラでの、故村瀬二郎氏の｢メモリアルレセプション｣でのこと。安倍総理は

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