２月２４日、衆院は午後の本会議で、日銀審議委員に早稲田大学・政治経済学術院特任教授の原田泰氏を起用する政府の同意人事案を与党などの賛成多数で可決した。１月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２４日　ロイター］ - 衆院は２４日午後の本会議で、日銀審議委員に早稲田大学・政治経済学術院特任教授の原田泰氏を起用する政府の同意人事案を与党などの賛成多数で可決した。

衆院は24日午後の本会議で、日銀審議委員への原田泰早大教授の起用を含む国会同意人事案を自民、公

 「百田尚樹『殉愛』の真実」が発売となり、ネットには次々と読破した方の感想が投稿されるとともにその内容に絶句したとの声が相次いでいます。2015.2.22 9:43 ネット事件簿 Twitter, やしきさくら, やしきたかじん, 及川眠子, 宝島社, 炎上, 百田尚樹, 百田尚樹「殉愛」問題 コメントを書く 「『殉愛』の真実」に「おぞましい話」を逆に暴露された百田尚樹がTwitterで怒り「狂った正義感か」「当事者でもないのに」 「百田尚樹『殉愛』の真実」が発売となり、ネットには次々と読破した方の感想が投稿されるとともにその内容に絶句したとの声が相次いでいます。 2月23日が発売日であるにも関わらず「百田尚樹『殉愛』の真実」のアマゾンレビューには22日朝までに31件のレビューが書き込まれその全てが「5ツ星」の支持を獲得。多いものでは1,000人以上が「参考になった」と答えており、販売

ウクライナ東部ドネツク州デバルツェボで、仮の防空壕の中で座り込む子ども（2015年2月22日撮影）。(c)AFP/VASILY MAXIMOV 【2月24日 AFP】ウクライナ政府は23日、同国南東部の港湾都市マリウポリ（Mariupol）近くに親ロシア派の武装勢力が集結し、政府軍への攻撃を続けていると発表した。国連（UN）が支持を表明していた停戦合意の行方に暗雲が立ち込めている。 ウクライナ軍の報道官は、戦闘が続いているため、停戦合意で定められた重火器の撤収を開始することは不可能だと述べた。15日の停戦発効後も、親露派は要衝の町デバルツェボ（Debaltseve）を掌握しており、西側諸国はロシアに対し、停戦合意の履行がさらに危うくなるようであれば追加制裁も辞さないと、重ねて警告している。 ウクライナ軍のバレンティン・フェディチェフ（Valentyn Fedichev）司令官によると、紛争

ホンダは23日、6月の株主総会後の役員人事で伊東孝紳社長（61）が取締役相談役に退き、後任に八郷隆弘常務執行役員（55）が昇格する人事を内定したと発表した。6年ぶりの社長交代となる。 社内からは「伊東社長の判断ミスによって大規模リコールが起こり、その対応でエンジニアは忙殺され、今やブラック企業の顔負けの労務管理によって、体調と家庭が壊れる社員もいる」（中堅幹部）といった不満も渦巻くほか、社長ＯＢからは「伊東君は責任を取るべき」といった意見も出始めていた。こうした批判を受けて、伊東氏が事実上、引責辞任する形だ。しかし、この役員人事は、伊東氏が「院政」を敷くための巧妙な人事でもある。 伊東社長が「院政」を引きやすいトップ交代 ホンダはいま、経営危機の「入り口」に立っている。この円安の追い風によって、トヨタ自動車や富士重工業など日本の自動車メーカー5社は、2015年3月期決算で営業利益が過去最高

通常のマクロ経済学（45度分析、IS-LM、金融市場の機能、AD-AS分析）と最近のニューケインジアンの分析とをうまく並列して簡明に解説したテキストです。日本経済の戦後から現在までの状況も整理していて、半期の講義に適応できるコンパクトさがやはりすぐれてますね。 現時点でもこのような最新のマクロ経済学の成果を簡明に扱った書籍というのはほとんどなく、その意味でも経済学の初学者だけではなく、いまの国際機関や中央銀行での通常の分析ツールなので働いている人たちや経済問題に関心のある方は、参照用にも手元においておいたほうがいいでしょう。 アマゾンや版元にもまだ書影などないので掲載されたら追加しますね。

池田信夫氏や竹信三恵子氏らのピケティ『21世紀の資本』解説書がでているが正直まったく読む気がおきない。その中にあって21枚の図表をもとに、ピケティの主張をコンパクトにまとめた信頼すべき解説本がようやく出た。まず一番の特徴は、ピケティ自身の図表を利用しながら、「どの数字＝データが大切なのか」「どのような数字と数字の因果関係が重要なのか」そして「日本の状況と照らし合わせたときにピケティの主張はどんな意義をもつのか」を実に明瞭に説明していることだ。 ピケティの『21世紀の資本』を正確に理解するとなると、少なくとも新古典派成長理論や統計データの基本的な読み方を学んでいないといけないが、多くの人にはそんな時間はないだろう。その点で本書は実に効率的にまとめられている。例えば『21世紀の資本』の第一章所得と産出でおそらく多くの読者は挫折するだろう。そこは国民所得勘定の基礎を丁寧にピケティが解説しているの

２月２２日、ギリシャとユーロ圏各国が合意した支援策は、ギリシャに要求をほぼすべてのませたドイツのいわば完封勝利となった。アテネで２２日撮影(２０１５年　ロイター/KOSTAS TSIRONIS) ［ベルリン　２２日　ロイター］ - サッカーの２０１４年ワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会準決勝で、ドイツがブラジルに７対１で圧勝した試合は、観戦していても気まずいものだった。ドイツなどユーロ圏諸国が２０日、ギリシャと合意した支援策の４カ月延長にも、これと同じような居心地の悪さが漂っている。

日立製作所が、カナダD-Wave Systemsの量子コンピュータに挑戦状を叩きつけた――もちろん日立側はそんな言葉は使っていないが、これが記者会見で感じた率直な感想である。 日立製作所は、量子コンピュータに匹敵する性能で「組み合わせ最適化問題」と呼ばれる数学上の問題を解けるとする半導体チップを試作した（写真1）。室温で動作するCMOSチップを使えるため、チップを極低温に冷やす必要がある量子コンピュータと比べ、コンピュータを大幅に小型化・省電力化できるという。同社はこの研究の成果を、「半導体のオリンピック」と呼ばれる国際会議「2015 International Solid-State Circuit Conference」（2015年2月22日～26日）で発表した。 写真1●日立製作所が試作した、組み合わせ最適化問題を省電力で解ける新型コンピュータ。新たに開発した半導体チップを2つ（左右

民主党は国会の同意人事で、日銀審議委員候補の原田泰氏について不同意とすることを決めた。今の民主党の執行部の顔ぶれをみると予想された結果とはいえ、雇用重視であるべき党の決定としては残念である。 というのも、不同意の理由が「原田氏は党の政策と見解を異にする」というものだったのだ。 原田氏は最近、「日本の完全雇用（働く意思のある人が全員雇用されている状態）の失業率は２％台である」と主張している。これは、金融政策を考えるに当たり、きわめて重要なポイントだ。完全雇用に近づくまで金融緩和できるからだ。 現在の失業率は３・４％（２０１４年１２月）であるので、まだ金融緩和の余地はだいぶ残されているということになる。金融緩和によるデフレ脱却を掲げる「リフレ派」は多くいるが、その中でも原田氏は完全雇用失業率を低くみているほうであろう。 原田氏の主張が「民主党の政策と異なる」というのは、どの部分なのだろうか。完

この問題に関して以下のブログに記事としてまとめました。 データから見る若年男性のセックス離れ・絶食化の嘘　－報道は完全なる誤報－ 問題点を要約すると誤報発覚以前から ・統計に必要なサンプル数に達していない ・不自然な急激な数値の変化はおかしい ・同様の調査を行った、十分なサンプルに基づく国の調査では違う結果が出ていた そのため誤報が発覚する以前から、この報道内容は間違っていることが予測可能だった。 つまり、メディアが注目するようなデータが都合よく出ることは稀であり、統計データがしっかり取られているかをキチンと確認する必要がある。

エボラ出血熱の流行が続く西アフリカで対策に当たってきた国連の責任者がＮＨＫのインタビューに応じ、今のままではことし４月までに流行を終息させるのは難しいとしたうえで、国際社会の一層の支援を訴えました。 エボラ出血熱が猛威を振るってきたシエラレオネなど西アフリカの３か国では、新たな感染者の数が去年に比べ大幅に減ったものの、２月は週に１２０人から１５０人の水準で推移していて、流行の終息に向けて足踏み状態となっています。 現地で活動する国連の「エボラ緊急対応ミッション」のアフメド特別代表はＮＨＫのインタビューに応じ、感染者数の今後の見通しについて、「１００を１０に減らすより１０からゼロにするほうがはるかに難しい」と指摘しました。その理由としてアフメド特別代表は、死亡した患者の遺体について安全な埋葬が徹底されていないことなどを挙げ、流行の終息には住民の理解を得るなど、さらにきめ細かい支援活動が必要だ

■金融政策　私の視点　――勝間さんは「デフレ脱却国民会議」の呼びかけ人として、物価目標を導入し、緩やかなインフレを目指すリフレ政策を導入するよう呼びかけてきました。　「昔はリフレ政策を主張していた私たちは『超』が付く非主流派で大変だったが、今では主流になった。安倍晋三首相は日本銀行の総裁に黒田東彦氏を任命し、日銀の政策はリフレ政策に変わった。最初はうまくいきすぎて気持ち悪いと思っていた。株価も上がり、為替も過度な円高が修正された。金融政策を評価すると１２０点以上だ」　――国債や上場投資信託を大量に購入するリフレ政策には、効果が少ない割に副作用が大きいなどと反対する論者も多くいます。　「リフレ政策を批判する人たちがおもしろいのは代替案がないこと。もし、よりよい案があれば私もそちらに賛成する。ただ、現状はリフレが一番ましだ。日本はこれまで経済を好転させる戦略がないまま２０年間が過ぎてしまった」

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が2月25日で就任3年目を迎えます。しかし、支持率は急落して30％を割り込み、李完九（イ・ワング）首相の人事では与党セヌリ党から造反者が出るなど、“逆風”はさらに厳しくなっています。潜在成長率4％台達成など経済活性化を打ち出していますが、レームダック寸前との指摘もある朴大統領。3年目を展望します。 【図表】朴槿恵大統領が反日的な4つの理由は？ 韓国の大統領の任期は5年。憲法で再選は禁止されているので、2013年2月に就任した朴槿恵大統領の残りの任期は3年。大統領として最も力を発揮できるはずの3年目に入ったのに朴大統領の支持率は30％を割ってしまいました。大統領就任2周年を前にある調査機関が全国の教授や研究員など専門家300人を対象に行った調査では朴槿恵政権の政策について「失敗した」と答えた人が82％に達していました。 不人気の原因は昨年の韓国の10大ニュース

今年、1月11日。1月7日に起きたシャルリー・エブド紙襲撃に始まる一連のテロ事件を受け、370万人という戦後最大のデモがフランス全土で行われた。そして、13日。今度は事件をうけて招集された臨時議会で、バルス首相の1時間にわたる演説に先立ち「ラ・マルセイエーズ」が大斉唱された。バルスは内務大臣時代にイスラム教徒（ムスリム）とロマ（通称ジプシー）の排斥で名をあげた社会党の議員。仏革命時に作られた国歌ラ・マルセイエーズが議会で斉唱されるのは、1918年に第1次大戦でフランスが勝利して以来、初めてのことである。 演説の中で首相は、「我々はテロに対する、イスラム原理主義に対する、急進的なイスラム勢力に対する戦争に入った」と述べ、「フランス版愛国者法（パトリオット・アクト）」の内容を8日以内に検討すると発表した。同議会ではイスラム国（ISIL）空爆継続を可決した他、翌14日には、仏海軍の主力空母「シャ

編集部（以下、─―）　パリでのテロ事件に続いて、日本人人質の問題もクローズアップされました。 細谷雄一（以下、細谷）：「シャルリー・エブド」の問題と、今回の人質事件は、質的に大きく違います。各国の国民が人質になっていますが、他国のメディアでは通常大きく取り上げません。人質事件は基本的には当事国が大きな関心を寄せる問題です。 しかし、「シャルリー・エブド」の場合は、発言する、何かを書くという行為自体が狙われました。表現の自由というフランスが掲げる根源的な価値に対する挑戦ですから、国際社会が連携して対応しなくてはなりません。しかし、現在の世界で宗教、価値観の壁を乗り越えて和解するということは極めて難しい状況となっています。 テロと移民問題を混同するな ─―欧州ではイスラム教徒（ムスリム）や移民に対する排外主義が強まっていると聞きます。 細谷：欧州の戦後70年は、アウシュビッツ解放を起点とし、ホ

ディープラーニングが猛威を振るっています。私の周りでは昨年から多く聞かれるようになり、私も日経BPさんの連載で昨年5月にGoogleの買収したDeep Mind社について触れました。今年はさらに今までディープラーニングについて触れていなかったメディアでも触れられるようになってきましたね。例えば、イケダハヤトさんも先日。高知でも話題になっているのですね。 私事ですが、今度湯川鶴章さんのTheWaveという勉強会で、人工知能とビジネスについて一時間ほど登壇させていただくことになりました。有料セミナーということです。チャールズべバッジの解析機関についてはこのブログでも以前触れましたが、「機械が人間を置き換える」みたいな妄想は100年位は言われていることですね。「解析機関」「機械学習」「人工知能」「シンギュラリティー」など、呼び名はどんどん変わり、流行り廃りもありますが、最近ロボットの発達も相まっ

もしこれがドイツでの経済の一般的な考え方に対する挑戦だったのであれば、今回は失敗だった。 ブリュッセルで先週成立したギリシャ支援延長に関する妥協は、急進左派連合（SYRIZA）の新政権が目指していたものではなかったからだ。 交渉における同政権の立場は、2つの理由から脆弱だった。第1に、ギリシャの預金者は2月20日に10億ユーロを超える預金を外国に移していた。支援を延長してもらわなければ、ギリシャの銀行システムは数日のうちに崩壊していただろう。 第2に、ギリシャ政府はユーロ離脱の計画を策定していなかった。そのため、重要なポイントすべてをドイツが支配した案で合意するしかなかったのだ。 4カ月しかない猶予期間 しかし、この合意の有効期間は4カ月にすぎない。ギリシャの財政ポジションの長期的な行く末を左右する、最も重要な戦いに備える期間は4カ月しかないのだ。 債権者とのこれまでの合意では、ギリシャ政

米国の満員の刑務所について考える時、我々は通常、経済学者に頼ることはない。ましてや中央銀行をあてにすることはない。 だが、米国の極めて高い投獄率は、米連邦準備理事会（FRB）のジャネット・イエレン議長が夜も寝られずに悩む問題のリストの上位にあるに違いない。 市場は今週、イエレン氏の議会証言の微妙なニュアンスに襲い掛かろうと待ち構えている。FRBは6月に金利を引き上げるのか、それとも9月なのか？　 議長の思考のカギを握るのは、米国の労働参加率だ。労働参加率が改善すれば、FRBは賃金インフレを恐れることなくゼロ金利を維持することができる。参加率に変化がなければ、イエレン氏はずっと早くにパーティーを終わせなければならないかもしれない。 失業率は大きく低下したが・・・ この数カ月、米国の失業率の急低下について盛んに議論されてきた。失業率は現在、わずか5.7％だ。だが、もし現在、2007年に景気後退

サンアンティオコはイタリア・サルデーニャ島沖にある人口1万人足らずの村だ。1815年には、ムーア人による最後の大規模なイタリア襲撃の舞台となり、サルデーニャの人が100人以上奴隷として捕えられた。 1000年にわたり、アラブ人とベルベル人、続いてトルコ人、最後に北アフリカの海賊が間隔を置いてイタリア沿岸を恐怖に陥れた。 イスラム教徒は数世紀にわたってシチリアを支配し、そこに飛び地の領土を築いた。846年にはバチカンを破壊した。 イスラム教徒による侵攻は遠い昔の民話になっていた――それも、恐ろしいほど現在の出来事のように見えるようになった今までは、の話だ。 すぐそばに迫る脅威、軍事介入に慎重なイタリアから強硬発言 2月15日、過激派組織「イスラム国（IS）」は21人のエジプト人コプト教徒の首を切り落とす、例によっておぞましい動画を公開した。イタリア人たちを怯えさせたのは、「十字架の国に向けた

希少価値の高いTwitterアカウントを持つユーザーがハッカーに攻撃されたことが報じられていますが、スペイン・マラガのカフェで靴磨き屋を営む50歳のハビエル・カスターノさんは、Twitterで「@canada」「@Rome」「@MADRID」「@NY」といった非常に希少価値の高いアカウントを所持していたことがあり、現在も「@japan」のTwitterアカウントを所持しています。カスターノさんがアカウントを入手した経緯や、「その目的とは一体何なのか？」ということがThe Washington Postとのインタビューで明らかになっています。 Meet the Spanish shoeshine guy who secretly guards Twitter’s greatest real estate - The Washington Post http://www.washingtonp

最近ピケティ本ブームで、高所得者と低所得者の所得格差が話題を集めています。 ただ、そこにもうひとつデータを追加してみると、日本では政府が大きな政策の誤りを犯していることが見えてきます。 早速ですが図１をご覧ください。 この図で折線グラフは平均年収が高位10％グループの平均年収と残りの低位90％グループの平均年収推移を2010年水準を基準に実質化して示したものです。 それに加えて、棒グラフで日本全体の実質GDPの推移を示しています。 図1　日本での高位10％・低位90％平均年収とGDP推移 出所：年収=The World Top Incomes Database、GDP=IMF 年収・GDPともに2010年を基準に実質化している。 高位10％の人たちの年収は同じグラフに収めるために、 1/4にスケールダウンして描いた。 殆どの期間で実質GDPは伸び続けているにもかかわらず、 所得高位10％グ

シチズンが2月上旬、中国・広州の時計部品工場を突然閉鎖し、約1000人の中国人従業員全員を一斉に解雇した。日本企業としては異例ともいえる強引な手法は反発を招き、日本人社会にも衝撃が走った。昨年11月の日中首脳会談以降、一部では雪解けの兆しも見えるなか、シチズンはなぜこのような行動に出たのか。投げ捨てられた作業服、社員証2月10日、シチズングループの中国子会社「西鉄城（シチズン）精密有限公司」

2015/2/23 ギリシャの巧妙な瀬戸際外交 欧州債務危機を、あなたはまだ覚えているだろうか。2010年にギリシャが債務不履行（デフォルト）の瀬戸際に追い込まれ、欧州共通通貨から退場しかけたことを機に、債務危機がユーロ圏に広がったあの日々を。 ほんの数カ月前の報道を見ていると、あの危機がほとんど忘れられているかのように思えた。ギリシャ国債の10年債の利回りは、昨年9月に5％強まで下げた。4月には4年ぶりに国際資本市場に復帰して30億ユーロ相当を起債。目標の25億ユーロに対し、需要は8倍の200億ユーロを超えた。 ギリシャ経済全体が、ようやく危機を乗り越えたように見えた。実際、2014年上半期の成長率は年率で0.8％を記録。沈滞するヨーロッパ経済で3番目の好成績だった。 しかし、ユーロ危機の悪夢が再燃している。ただし今回は、ギリシャは「グレグジット（Grexit：ギリシャのユーロ圏離脱）」

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